「keniti3545」since74 小さな窓：2015.02月09日曇り-7℃「東日本大震災」「311フクシマ」1432日 今日の一題「どうする日本・テロとの”たたかい”」
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1432日
＊今日は放射能線量測定日
データ 「グループ１」
先ず前回「02月02日」の測定値を示す
東：0.14 0.12μSv/h 西：0.23 0.20μSv/h 南：0.36 0.32μSv/h 北：0.23 0.20μSv/h
M ：0.47 0.32μSv/h
全体のMaxは0.47μSv/h
5点の総平均値＝0.20μSv/h
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本日「02月09日」の測定値を示す
東：0.12 0.12μSv/h 西：0.25 0.19μSv/h 南：0.37 0.29μSv/h 北：0.12 0.11μSv/h
M ：0.56 0.54μSv/h
全体のMaxは0.56μSv/h
5点の総平均値＝0.19μSv/h
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データ 「グループ２-0」 ＜児童公園の測定 「5点」：各定点の平均値＞
各定点 6回測定の平均 単位はμsv/h (02月/09日 月曜日)
東辺：公園内、外周東辺 楓根元 0.15
南辺：公園内、外周西辺 楓根元 0.58（maxは0.76μSv/h）
西辺：公園内、外周西辺 樹木根元 0.26
北辺：公園内、外周北辺 樹木根元 0.13
E ：児童公園（グランド中央部） 0.10
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データ 「グループ ２」
先ず前回02月02日の測定値 を示す
東：0.13 0.12μSv/h 西：0.28 0.21μSv/h 南：0.79 0.68μsv/h 北：0.68 0.14μsv/h
中央：0.14 0.14μsv/h
全体のMaxは0.79μSv/h
5点の総平均値＝0.23μSv/h
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本日02月09の測定値
東：0.25 0.18μSv/h 西：0.34 0.32μSv/h 南：0.76 0.68μsv/h 北：0.18 0.14μsv/h
中央：0.14 0.11μsv/h
全体のMaxは0.76μSv/h
5点の総平均値＝0.24μSv/h
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2014年12月・2015年01月 2ヶ月間 市広報データとmyデータの比較です
縦軸単位は、μSv/h 足尾地区の高値は気になりますね。 何時も言いますが最高値表示とは言えこういう数値が身近にあると言う認識が大切なのだと思います。
(2)「myデータ」ホットスポット４点(此方は平均値)
単位は同じく、μSv/h ホットスポットは身近なところにもあります。もっと私たちは感心を持つべきだと思います。
◎.市広報のデータ開示（ホームページ）では月単位となり、比較は月遅れになります。今日で「311」福島からは「1432日」ですが「除染」という名の「放射性物質」捕獲作業の行われない土地では、セシウム134の半減期（約3年）が過ぎて更に一年、しかし目に見える変化はありません？ 311以前の「0.03μSv/h」への回帰はあり得ないのでしょうか？ お役所へ聞いても答えは返ってきませんものね〜？！
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＊今日の一題「どうする日本・テロとの“たたかい”」
（新聞記事から二つ：keniti3545の覚え）
[１]ーチャイ屋の片隅で:（４）なぜマララさんは嫌われるのか
2015年01月23日 毎日新聞金子淳氏記事：
（記事中の写真掲載は割愛させてもらいました : チャイとはインドの甘いミルクティーのことだそうです keniti3545）
「素晴らしいのは、インドの父がパキスタンの娘に出会えたことだ」。昨年１２月、ノルウェー・オスロ市庁舎で開かれたノーベル平和賞の授賞式。児童労働根絶に取り組むインドの受賞者、カイラシュ・サティヤルティさん（６１）は上気した様子でこう語った。演説の途中で原稿を見失い、アドリブで言ったセリフだったが、会場から盛大な拍手を受けた。「パキスタンの娘」というのはもちろん、同時受賞したマララ・ユスフザイさん（１７）のこと。１９４７年の分離独立以来、３度の戦火を交えた敵対国の同時受賞となった一連の行事の中で、最も牧歌的な一幕だった。
ノーベル平和賞はしばしば「政治的な賞」と批判される。選考には受賞者の実績ではなく、ノーベル委員会の政治的意思が込められているという指摘だ。確かに、今回の平和賞には明確な意図が込められていたと思う。敵対する印パ両国の関係改善、そしてイスラム過激派に対峙（たいじ）することの重要性だ。
「敵対国からの同時受賞」「受賞者はイスラム教徒とヒンズー教徒」。こうしたキャッチフレーズは、確かに世界に融和への期待を抱かせるのに十分な宣伝力を持っている。とくにマララさんは史上最年少受賞者だ。パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）に銃撃されて重傷を負いながらも奇跡的に回復したという物語。イスラム過激派に立ち向かう勇気。胸を打つ感動的なスピーチ。どれを取っても受賞理由として申し分ない。「子供の権利」という主張も広く受け入れられやすく、今回の受賞は「平和に向けた素晴らしいメッセージになった」という感想も数多く耳にした。
しかし、だ。今回の受賞は印パ関係改善につながっただろうか。イスラム過激派に対する支持は減っただろうか。世界は平和に向かうことになったのだろうか。残念ながら、そうは見えない。私はむしろ、今回の平和賞をきっかけに、イスラム教国パキスタンと西欧社会との「断絶」がはっきりと浮かび上がったように思える。パキスタン国内でマララさんに対する反感が強まったように感じるからだ。
「マララは我々の社会的・宗教的価値観を壊した」。マララさんと同世代の大学生、ナジブラさん（１８）はこう語る。「女性を男性の目から守るべきだ」という南アジアの伝統的な女性隔離の慣習「パルダー」（ペルシャ語で「幕」の意味）に反しているのだという。マララさんが銃撃されたことについても「事件のおかげで簡単に平和賞が取れた。ケガだって報道されたほどひどくはなかったのだろう」と言う。ある地元記者は「みんなマララさんを話題にしたがらない」と明かす。授賞式前日のマララさんらの記者会見も国内では一部だけ中継され、すぐに途切れたという。
学校関係者の中にも反発がある。全パキスタン私立学校連盟のミルザ・カシム理事長は「（マララさんを銃撃した）タリバン運動を支持するわけではない」としながらも、「マララはイスラム教や軍などの国家機関を不当に批判し、パキスタンの誤ったイメージを広めた。自伝『わたしはマララ』はイスラム教を冒とくする内容がある」と憤りを隠さない。さらに「ノーベル平和賞の受賞者の多くはこれまでも母国で論争の的となってきた。極めて政治的な賞だ」と吐き捨てるように言う。
なぜマララさんは嫌われるのか。ペシャワル大のサルファラーズ・カーン教授は、米国の「対テロ戦争」に翻弄（ほんろう）されたパキスタンの反米感情が背景にあると指摘する。
パキスタンは２００１年の米同時多発テロをきっかけに外交方針を転換させた。半ば強引に米国の対テロ戦争に引きずり込まれ、友好国だったアフガニスタンのタリバン政権と戦う米軍を支援した。国内では米国の無人機攻撃が始まり、誤爆による民間人の犠牲者が相次いだ。イスラム過激派はパキスタン政府を敵視し、国内で無差別テロを開始した。治安悪化に伴い国民には反米感情が広まり、今も収まっていない。
一方で、マララさんは西欧的な学校教育の重要性を主張し、「自由」や「権利」を求めて声を上げた。銃撃事件後は英国に拠点を移し、欧米メディアはイスラム過激派を批判するマララさんの演説やインタビューを繰り返し報じてきた。カーン教授は「マララさんの主張が西欧の価値観と重なるため、多くの人がマララさんを『欧米の価値観を広める活動をしている』とみている」と指摘する。
平和賞の選考はノルウェーのノーベル委員会が担う。それだけに、今回の授賞はマララさんに対するパキスタン国内の反感を助長したのではないか。「やっぱり『欧米の手先』だと証明された」というわけだ。
マララさんは聡明で、記者会見やインタビューでの受け答えも当意即妙だ。演説は心をつかむようなフレーズがちりばめられ、イスラム過激派を批判する勇気には頭が下がる。しかし、だからといってマララさんを批判するパキスタンの人たちを「理解できない」と切り捨ててはならない、と私は思う。むしろ、なぜマララさんが嫌われているのかを考え、背景に何があるのかを理解しようとしなくてはいけないのではないか。「どちらが正しいのか」を直ちに判断するのではなく、異なる価値観を理解しようとする姿勢を保つことこそ、いま求められているような気がする。
フランスで１月、週刊紙「シャルリーエブド」が襲撃された事件は、欧米社会で「表現の自由」という価値観への攻撃と受け止められた。一方で、パキスタンなどのイスラム教徒は同紙の風刺画に対する非難の声が上がり、抗議デモも相次いだ。
「大きな断絶がある。それは思いやりの欠如だ」。平和賞を受賞したサティヤルティさんは演説で、子供の権利を巡る状況についてこう述べた。文脈は違うけれども、それは欧米とイスラム社会の間にも当てはまるような気がする。平和賞を機に浮かび上がったパキスタンと欧米の「断絶」。それが互いの価値観を理解しあうきっかけになったとしたら、そのときこそ、本当の意味での「平和賞」になるのではないか。
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[２]ー
◇.NHKものだがこれは普遍と受け取りたい（keniti545）
後藤さん殺害事件で「あさイチ」柳澤キャスターの珠玉の1分間コメント
投稿日: 2015年02月02日 10時43分 JST 更新: 2015年02月02日 10時43分 JST
若者言葉ならば「神コメント」と言うのだろう。
偶然、テレビからそんな言葉が聞こえてきた。
NHKの「あさイチ」で、メインキャスターの有働由美子、井ノ原快彦の2人の横でどぼけたオヤジギャクを時折飛ばす柳澤秀夫解説委員。
ふだんは温厚で駄洒落好きのちょっとズレた中年男性という役割で発言するが、今朝は冒頭から違った。
有働、井ノ原の「朝ドラ受け」をさえぎって、以下のようにコメントしたのだ。
「あさイチ」を見ていなかった人のために、あえてその全文を書き写してみた。
「冒頭なんですけど、すみません。昨日から今日にかけて大きいニュースになってきた後藤健二さんなんですけど、
ちょっと、あえて、冒頭で、一言だけ・・・。
僕も後藤さんとはおつきあいがあったものですから、一番、いま、強く思っていることは、ニュースではテロ対策とか過激派対策とか、あるいは日本人をどうやって守ればいいか、が声高に議論され始めているんだけど、ここで一番、僕らが考えなきゃいけないことというのは、後藤健二さんが一体、何を伝えようとしていたのか、ということ。
戦争になったり、紛争が起きると弱い立場の人がそれに巻き込まれて、つらい思いをするということを、彼は一生懸命に伝えようとしていたんじゃないか。
それを考えることが、ある意味で言うと、こういった事件を今後、繰り返さないための糸口が見えるかもしれない・・・。
われわれ一人ひとりにできることというのはものすごい限界があるんですけど、この機会にそういうことを真剣に考えてみてもいいのでは・・・。
それが後藤さんが一番、望んでいることじゃないか。そう思ったものですから、冒頭なんですけど、ちょっとお話をさせてもらいました。」
時間にすれば、わずか1分あまり。
実は、柳澤秀夫氏は1990年から91年にかけての湾岸戦争当時、数少ない西側諸国の特派員としてイラクに残って、レポートを繰り返した伝説的なテレビ記者だ。
アメリカを中心とした多国籍軍が空爆した後の様子をイラク当局が検閲するためにあえて英語で伝えた記者レポートは各局のテレビ記者たちの間で語りぐさになったほどだ。
私自身も柳澤氏にはるかに及ばないが、湾岸戦争やイラク戦争などの悲惨さを取材したことがあるので、今回の後藤さんの事件を受けた彼の思いは痛いほど伝わってきた。
後藤健二さん殺害を伝えるビデオメッセージで「イスラム国」側が、今後も日本人を標的にすると宣言したことで、急に各社のニュースが「日本人の安全」や「テロとの闘い」をめぐってザラついたものになっている。
柳澤氏が指摘するように、「後藤健二さんが本当に望んだことなのか」が疑わしい雰囲気が一気に訪れている。
どうか、柳澤氏の上記のコメントを、かみしめて読んでほしい。
NHK、民放を問わず、スタジオのコメンテーターは吐いて捨てるほど存在する。
私自身もだいぶ以前、テレビのコメンテーターを務めた経験があるが、大きな事態に、大事だと思うことを、適切な言葉を選んで視聴者の心に届くように話すということは簡単にみえて、実際にはとても難しい作業だ。番組の限界や局の限界もある。
だが、コメンテーターにとって本当に大事なことは、こうした節目の事態にこそ、きちんとした「見識」を示すことだろう。
後藤さん殺害の後で、今、テレビに求められているのは、この事件をどう受けとめるべきなのかという「解釈」をきちんと示すことだと思う。
柳澤氏は、ジャーナリストとしての長い経験に裏付けられた見識を示した。
柳澤氏と同じようにジャーナリストとして紛争地の周辺を取材した人間として、柳澤氏や後藤さんの胸中を想像して、思わず涙が出るほど、心に響くものだった。
番組の冒頭からあえて発言した柳澤氏の勇気をたたえたい。
「われわれ一人ひとりにできることというのはものすごい限界があるんですけど、この機会にそういうことを真剣に考えてみてもいいのでは・・・。」
柳澤氏のこの言葉の意味は重い。NHK、民放ふくめてテレビに出演している人たちだけなく、あらゆる人たちが今問われていることだと思う。
(2015年2月2日「Yahoo!ニュース 個人」より転載)
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「keniti3545」since74 小さな窓：2015.02月02日晴れ-6℃「東日本大震災」「311フクシマ」1425日 今日の一題どうする・“戦争関連法案提出目白押し国会” となるのか？？「」
＊：今日の記事（コピー・転載記事含めて）は、“線量想定日”以外は31日以前に書き置きしたものをupしています。
◇. 後藤健二さんのご冥福を祈ります。
＊「東日本大震災」「311福島」1425日
＊今日は線量測定日
データ 「グループ１」
先ず前回「01月26日」の測定値を示す
東：0.19 0.18μSv/h 西：0.27 0.21μSv/h 南：0.50 0.48μSv/h 北：0.12 0.11μSv/h
M ：0.41 0.41μSv/h
全体のMaxは0.50μSv/h
5点の総平均値＝0.25μSv/h
本日「02月02日」の測定値を示す
東：0.14 0.12μSv/h 西：0.23 0.20μSv/h 南：0.36 0.32μSv/h 北：0.23 0.20μSv/h
M ：0.47 0.32μSv/h
全体のMaxは0.47μSv/h
5点の総平均値＝0.20μSv/h
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データ 「グループ２-0」 ＜児童公園の測定 「5点」：各定点の平均値＞
各定点 6回測定の平均 単位はμsv/h (02月/02日 月曜日)
東辺：公園内、外周東辺 楓根元 0.11
南辺：公園内、外周西辺 楓根元 0.61（maxは0.79μSv/h）
西辺：公園内、外周西辺 樹木根元 0.19
北辺：公園内、外周北辺 樹木根元 0.12
E ：児童公園（グランド中央部） 0.12
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データ 「グループ ２」
前回01月26日の測定値
東：0.19 0.18μSv/h 西：0.34 0.27μSv/h 南：0.85 0.72μsv/h 北：0.18 0.13μsv/h
中央：0.16 0.10μsv/h
全体のMaxは0.85μSv/h
5点の総平均値＝0.25μSv/h
本日02月02日の測定値
東：0.13 0.12μSv/h 西：0.28 0.21μSv/h 南：0.79 0.68μsv/h 北：0.68 0.14μsv/h
中央：0.14 0.14μsv/h
全体のMaxは0.79μSv/h
5点の総平均値＝0.23μSv/h
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＊今日の一題「どうする・“戦争関連法案提出目白押し国会” となるのか？？」
第189回通常国会は１月26日から始まった。先週30日に拙速に過ぎる問題含みの補正予算は、政府与党自民党・公明党などの賛成多数で可決された。今日からの懸案事項論戦は、表題のごとくの戦争関連法案の議論に終止するのか？ 我々も目をそらさずに注視しなければならない。 テロの標的になる可能性も増したであろう国情の日本その中枢はどう判断しているのかも心配だ。 （keniti3545）
「戦争をさせない1000人委員会」
想定される「戦争関連法案」とその問題
（2015年1月19日）
「後追いでこの結果も検証してみたい」ーー（keniti35345）
1月26日、通常国会が開会します。ここに、憲法違反の「集団的自衛権」行使容認の閣議決定（昨年7月1日）を踏まえた「戦争関連法案」の提出が目論まれています。
戦争をさせない1000人委員会事務局次長の飯島滋明さん（名古屋学院大学准教授）より、想定される「戦争関連法案」の内容とその問題性についての論考を寄せていただきましたので、掲載します。
想定される「戦争関連法案」とその問題
飯島滋明（名古屋学院大学准教授・戦争をさせない1000人委員会事務局次長）
【１】2014年7月1日の閣議決定、ガイドライン改定と｢集団的自衛権｣
2014年7月1日、安倍政権は「国の存立を危うくし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について｣という閣議決定をした（以下、「7月1日閣議決定」と略記）。「7月1日閣議決定」では「憲法上許容される……『武力行使』は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある」のであり、｢実際に自衛隊が活動を実施することができるようにするためには、根拠となる国内法が必要となる｣とされている。
さらに2014年10月、改定予定の「日米防衛協力のための指針」、いわゆる「ガイドライン」の中間報告が発表された（以下、「中間報告」とする）。そこでは「指針の見直しは……アジア太平洋を越えた地域の利益になる」、「日米同盟のグローバルな性質」などとされている。「7月1日閣議決定」や「ガイドライン再改定」での安倍政権の狙いは明確である。
つまり、「地理的･時間的・空間的制約なしのアメリカとの軍事的一体化」「海外での武力行使」、とりわけ「集団的自衛権」の行使である。ところが今までの日本では、「海外での武力行使は憲法上認められない」という憲法解釈を前提として「自衛隊法」などの法律が制定されてきた。「7月1日閣議決定」や再改定される「ガイドライン」では、「地理的･時間的・空間的制約なしのアメリカとの軍事的一体化」、「海外での戦争」、「集団的自衛権」が目指されているため、新たな法律を制定したり、今までの法律が改正、廃止される可能性がある。
では、どのような法律が制定され、あるいは改正、廃止される可能性があるのか。安倍自民党の基本的な方向性としては、「地理的･時間的・空間的制約なしのアメリカとの軍事的一体化」、「海外での戦争」、「集団的自衛権」行使に必要な法律が整備され、そうした目的の歯止め、足かせとなる法規定は改正、廃止されることが想定される。本稿では戦争関連法に関して想定される内容について論じる。
【２】目的規定の改正
自衛隊法3条1項では「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる目的」とされ、防衛省設置法3条では、防衛省の設置は「我が国の平和と安全を守り、国の独立を保つことを目的」とされている。
これらの規定だが、「我が国の平和と安全」だけではなく、「地理的･時間的・空間的制約なしのアメリカとの軍事的一体化」、「海外での戦争」という要求を満たす文言に改正されよう。さらには「中間報告」で言及されている、「宇宙およびサイバー空間における協力」を含意する規定に改正されることも想定されよう。防衛省･自衛隊は、海外で戦争するための組織という性格も有することになる。
2015年1月7日付『産経新聞』に、「集団的自衛権 武力攻撃事態法 軸に」という記事が掲載された。「集団的自衛権の行使が必要となる事態を『存立事態』とし、武力攻撃事態対処法や自衛隊法を改正する案を軸に検討する」という。
武力攻撃事態法や自衛隊法、国民保護法などでは、日本への武力攻撃といった「武力攻撃事態」の際、自衛隊に「防衛出動」（自衛隊法76条、武力攻撃事態法9条4項2号）が命じられ、自衛隊が武力を行使する可能性がある（自衛隊法88条）。「武力攻撃事態等」への対処の際には「自治体」、病院、NHKや報道機関、電気、ガス、輸送、通信などの業務に携わる「指定公共機関」、そして国民が国に協力することが求められる（武力攻撃事態法3条1項、国民保護法1条、3条１項、特定公共施設利用法5条など）。
「武力攻撃事態等への対処においては、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力しつつ、国際連合をはじめとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければならない」（武力攻撃事態法3条6項）とのように、武力攻撃事態等の際にはアメリカへの協力も求められている。
協力についてだが、「自治体」（武力攻撃事態法5条、国民保護法3条2項など）、「指定公共機関」（武力攻撃事態法6条、国民保護法3条3項など）、国民（武力攻撃事態法8条、国民保護法4条など）には「対処措置」に協力する責務が生じる。
そして政府は「対処措置」を実施させるために自治体や指定公共機関と「総合調整」を行うが（武力攻撃事態法14条、特定公共施設利用法3条など）、「対処措置」が実施されないときには総理大臣は自治体の長などに「対処措置」を実施するように指示し（武力攻撃事態法15条1項）、さらには自ら対処措置を実施することもできる（武力攻撃事態法15条2項）。「武力攻撃事態等」の際には国民の憲法上の権利・自由が制限される可能性がある（武力攻撃事態法3条4項、国民保護法5条2項など）。
これらの有事法制での「武力攻撃事態等」が「存立事態」と改正されることで、日本が攻撃されてもいない「存立事態」の際にも自衛隊が武力行使を行い、自治体や指定公共機関、国民がアメリカの戦争に法的に協力させられる「国家総動員体制」が構築される可能性がある。
こうした主張は極端と思われるかもしれないが、しかし、「武力攻撃事態法」などの有事3法（2003年）、「国民保護法」「特定公共施設利用法」「外国軍用品等海上輸送規制法」などの有事7法（2004年）といった有事法制の整備はそもそもアメリカの要求だったことを念頭に置く必要がある。
有事法制の性格を把握するために有事法制整備の背景を確認すると、1993年から94年の朝鮮半島核危機の際、アメリカは北朝鮮への武力攻撃にむけて準備した。1994年6月、レイニー在韓アメリカ大使は密かに娘と孫に3日以内に韓国を出国するように指示したほど緊迫した状況になった。
戦争準備に際し、アメリカは日本に民間航空、港湾施設、医療機関の使用などとともに機雷除去のための掃海艇の派遣、海上封鎖のための臨検などの協力を日本に求めた。ところが日本には「有事法制」などの米軍支援体制が整っていなかったため、日本はアメリカの要求に応えることができなかった。そのことが北朝鮮への攻撃をアメリカが断念する一因となった。その後、アメリカは日本に戦争支援のための有事法制の整備を求めてきた。
小泉首相は「備えあれば憂いなし」などと、あたかも日本を守るかのような発言をして2003年に「武力攻撃事態法」などの「有事三法」、2004年には「国民保護法」（正式名称は「武力攻撃等における国民の保護のための措置に関する法律」）、「特定公共施設利用法」（正式名称は「武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律」）、「外国軍用品等海上輸送規制法」（正式名称は「武力攻撃事態等における海上軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」）などの「有事7法」を成立させたが、そもそも有事法制の整備はアメリカの要求だった。
こうした成立背景からも明らかなように、有事法制はもともとアメリカの戦争を支援するという性格を持っていたのであるが、「戦争関連法案」により、日本への武力攻撃事態等だけではなく、日本が攻撃されてもいない「存立事態」の際にもアメリカの戦争に全面的に協力させられる体制が作り上げられる可能性がある。
なお、アメリカとの関係では、その他の改正も想定される。自衛隊法82条の3第1項の「弾道ミサイル等に対する破壊措置」に関しては、「防衛大臣は、弾道ミサイル等……が我が国に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命または財産に対する被害を防止するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、我が国に向けて現に飛来する弾道ミサイル等……を破壊する措置をとるべき旨を命ずることができる」とされている。この規定に関しても、我が国だけではなく、アメリカに飛来する弾道ミサイルに対しても破壊措置を命じることができるような改正がなされる可能性があろう。
さらに、自衛隊の武器などを守るための武器の使用が定められている自衛隊法95条も改正の対象とされている。「7月1日閣議決定」では、「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動（共同訓練を含む）に現に従事している米軍部隊の武器等であれば、米国の要請又は同意があることを前提」に、95条の「『武器の使用』を自衛隊が行うことができるよう、法整備をすることとする」とされている。｢中間報告｣でも、「アセット（装備品等）の防御」、つまりアメリカ軍の装備品等の防御なども明記されている。こうした事情を踏まえれば、自衛隊の武器などを守るための武器の使用に関する自衛隊法95条の規定は改正され、自衛隊にアメリカ軍の武器なども守る任務が付与されよう。
【４】「グレーゾーン」への対応
国際社会の憲法である「国連憲章」では、戦争だけではなく「武力行使」も違法化された（国連憲章2条4項）。それでも国際法上違法な武力行使をする国に対しては「集団安全保障措置」がとられることになっている。そして「集団安全保障措置」がとられるまでの間、例外的に個別的自衛権や集団的自衛権が認められるにすぎない（国連憲章51条）。このように、国連憲章では各国の武力行使に制限を課している。
ところが安倍政権は、自衛権に至らない事態を「グレーゾーン」（あるいはマイナー自衛権）と名付け、自衛隊の武力行使を可能にしようとしている。つまり安倍政権は、国際法上は自衛権行使の要件を満たさない「グレーゾーン」の場合でも武力行使を可能にしようとしているのだ。「グレーゾーン」での武力行使を可能にするため、「領域警備法」のような法律を制定するか、「海上警備行動」（自衛隊法82条）や「治安出動」（自衛隊法78条）などの手続を簡略化する可能性が伝えられている。
【５】｢派兵恒久法制定｣の動き
日本は法治国家である以上、自衛隊の海外派兵には法律の根拠が必要となる。「7月1日閣議決定」で言われるように、｢実際に自衛隊が活動を実施することができるようにするためには、根拠となる国内法が必要となる｣。そこで自衛隊をすぐに海外に派兵できるような「恒久法」を制定しようとする動きが伝えられている（『東京新聞』2014年12月31日付など）。
米軍支援の法律としてはすでに「周辺事態法」があるが、周辺事態法で行われる対米支援は「後方地域支援」（3条1項1号）、「後方地域捜索救助活動」（3条1項2号）など、「日本周辺の公海」である「後方地域」（3条1項3号）という「地理的制約」がある（後方地域支援等に関しては自衛隊法84条の4第1項も参照）。
そのため、「地理的･時間的・空間的制約なしのアメリカとの軍事的一体化」、「海外での戦争」を可能にするための法整備を目指す安倍自民党では、「地理的制約」「武力行使の制約」のある「周辺事態法」の廃止、地理的制約のない派兵恒久法の制定が主張されている。
周辺事態法が廃止されなくても、「地理的･時間的・空間的制約なしのアメリカとの軍事的一体化」、「海外での戦争」を目指す安倍政権の下では、「周辺事態法」はかなりの箇所が改正される「大手術」がされることになろう。
【６】「駆け付け警護」「任務遂行」「邦人救出」のための武器使用
｢7月1日閣議決定｣では、「「駆け付け警護」に伴う武器使用及び任務遂行のための武器使用のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使｣を伴わない警察的な活動ができるよう……法整備を進める」とされている。
まずは「駆け付け警護」だが、PKO法には「駆け付け警護」任務を付与する規定が新設されよう。自民党では、いつでも海外に自衛隊を派兵できるようにする「派兵恒久法」制定の主張が根強くなされてきたが、「派兵恒久法」にも「駆け付け警護」に関する規定が設けられる可能性もある。
次に「任務遂行のための武器使用」だが、アメリカなどは戦争の際、自分の身が危険でなくても「任務遂行」のために武器を使用する。「任務遂行」のためには当然のように先制攻撃もする。日本の場合、海外での武力行使は憲法上認められないとの立場から、PKO法などでは「任務遂行のための武器使用」は憲法との関係で認められないとされてきた。ところが｢7月1日閣議決定｣ではそうした立場が放棄され、｢任務遂行のための武器使用｣の法整備を進めるとしている。そこで、「正当防衛」「緊急避難」に限定されていた「武器使用」に関する規定、たとえばPKO法24条、周辺事態法11条、船舶検査法6条1項などが改正されることになろう。
「邦人輸送の際の武器使用」だが、「在外自国民の保護･救出の一環としての救出活動や妨害排除に際しての武器の使用についても、領域国の同意がある場合には、そもそも「武力の行使」に当たらず、……憲法上の制約はない」（2014年5月15日に提出された安保法制懇の報告書）という立場に立てば、「邦人救出」を理由とする自衛隊の海外派兵の際にも武器の使用要件（自衛隊法94条の5）が拡大･緩和される可能性も想定されよう。
【７】「機雷除去」「船舶検査」（いわゆる臨検）について
1993年から94年にかけての朝鮮半島核危機以後、アメリカは日本に対してアメリカの戦争支援体制の整備を要求してきた。そうした要求の一環として1997年に「ガイドライン」が改定された。1997年に改定された「ガイドライン」の別表には｢機雷除去｣｢臨検｣（ただし、憲法9条との関係で日本政府は「船舶の検査」という用語を使用）が協力項目として挙げられている。ただ、1997年の「ガイドライン」で明記されているのは、｢周辺地域｣での協力でしかない。ガイドラインを具体化するために制定された「周辺事態法」（1999年）や「船舶検査法」（2000年）では、「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」（周辺事態法1条）という「地理的限定」がある。
ところが「7月1日閣議決定」や｢中間報告｣で目指されているのは「地理的･時間的・空間的制約なしのアメリカとの軍事的一体化」「海外での武力行使」である。そこで「周辺事態法」「船舶検査法」が改正され、日本周辺だけでなく、世界中で「機雷除去」や「臨検」が可能になる規定に改正されることが想定される。
臨検に関しては、2004年に制定された「有事関連七法」の一つである「外国軍用品等海上輸送規制法」では、「武力攻撃事態……に際して、我が国領海又は我が国周辺の公海……における外国軍用品等の海上輸送を規制するため、海上自衛隊の部隊が実施する停船検査及び回航措置の手続」（1条）などについて定められているが、日本への武力攻撃事態だけではなく、アメリカへの武力攻撃を含意する文言にされ、「我が国領海又は我が国周辺の公海」という地理的制約も取り払われよう。
【７】なにが問題か
まず、この原稿を書いて頭に思い浮かんだことを書かせていただく。安倍自民党は戦争関連法案を今国会に提出するのに必死になっている。しかし、改正が予定されている法律は本稿で紹介しただけでもかなりの数に上る。
これだけの法律の制定、改正にはかなりの労力が必要になる。法案作成のため、あるいは国会での審議にもかなりの時間が費やされるはずである。戦争関連法成立のための労力と時間を東日本大震災や阪神･淡路大震災などの復興に費やしたら、かなり復興が進むはずというのが私の第一の感想である。
依然として仮設住宅に住まざるを得ないなど、東日本大震災や福島第一原発事故の被災者には今も震災前の生活を取り戻すことができない人が少なくない。阪神･淡路大震災などの被災者の復興すら進んでいない。東日本大震災や福島第一原発事故などの被災者の復興を疎かにして、原発を再稼動させて集団的自衛権の行使のために没頭する安倍自民党が「国民の命と平和な暮らしを守り抜く」（「7月1日閣議決定」）と言ってもどれほど説得力があるだろうか。
第3次安倍内閣の下で想定される戦争関連法案では、アメリカの戦争のために自衛隊が海外でも武力行使を行うことになり、国民や自治体、指定公共機関が法的に協力させられるといった、「アメリカの戦争のための国家総動員体制」が構築される可能性がある。こうした法律を主権者である私たちは認めても良いのか。
忘れてはならないのは、近隣諸国の民衆2000万〜3000万人、日本国民310万人もの犠牲者を出した、アジア・太平洋戦争の敗戦から今年はちょうど70年になる。特攻基地があった知覧の地で食堂を営み、「特攻の母」と言われた鳥濱トメさんは、「隊員の多くは、戦争をしてはならない。平和な日本であるように、ということを言っていました」と述べている。
権力者が起こした戦争で、20歳にならない若者すら特攻隊員として生命を絶たざるを得ない状況に追い込まれた。「戦争をしてはならない。平和な日本であるように」という特攻隊員たちの思いを無視し、「ガイドライン再改定」「戦争関連法制定」、ひいては「憲法改正」によって再び海外で武力行使しようとする安倍自民党の政治を私たちは認めても良いのか。
戦争関連法は日本に関係のない戦争に日本国民を巻き込んで危険にさらし、戦争で外国の民衆を殺害する可能性をもつ危険な法律だが、安倍首相の今までの国民主権、議会制民主主義無視の政治手法からすれば、こうした法律でもまともな議論もせずに数を恃んで強行的に採決する可能性が高い。
そうである以上、まずは統一地方選挙後に提出されることが想定される戦争関連法案を国会に提出させないように、主権者の意志を権力者に示す必要がある。また、戦争関連法案が提出されたとしても、アメリカの戦争のために日本人や海外の民衆の生命と安全を危険にさらす戦争関連法を成立させない主権者意志、たとえばデモや集会などで戦争関連法案に断固反対する意志表明が必要となろう。
【「7月1日閣議決定」「ガイドライン再改定」を根拠に新法制定、廃止、法改正が想定される「戦争関連法案」の一例】
（１） 根拠法
防衛省設置法3条、自衛隊法3条を改正し、防衛省・自衛隊を海外派兵のための組織に。
（２） アメリカの戦争のための国家総動員体制、武力行使
日本への「武力攻撃事態等」だけでなく、日本が攻撃されていない「存立事態」の際にも
「防衛出動」を可能にするため、
⇒自衛隊法76条、武力攻撃事態法9条4項2号などの改正。
「武力の行使」を可能にするため、
⇒自衛隊法88条の改正。
自治体、指定公共機関、国民を協力させるため、
⇒武力攻撃事態法3条1項、国民保護法1条、3条１項、特定公共施設利用法5条などの
改正。
個人の権利・自由を制限するため、
⇒武力攻撃事態法3条4項、国民保護法5条2項などの改正。
なお、
アメリカへ飛来する弾道ミサイル迎撃のため、自衛隊法82条の3第1項の改正。
アメリカの武器などを守るために自衛隊法95条の改正。
（３）「グレーゾーン」への対応 国際法上は「自衛権」行使の要件を満たさない「グレーゾーン」の際に自衛隊の武力行使を可能にするため、「領域警備法」の制定か、「海上警備行動」（自衛隊法82条）や「治安出動」（自衛隊法78条）などの手続を簡略化。
（４） 海外派兵のための法整備
海外派兵のための「恒久法」制定、「周辺事態法」の廃止あるいは大改正。
（５） 「駆け付け警護」
「恒久法」「PKO法」などに「駆け付け警護」任務の新設。
（６） 任務遂行のための武器の使用の緩和
「正当防衛」「緊急避難」に限定されていた武器使用基準を緩和し、「任務遂行」のための武器使用を可能にするため、PKO法24条、周辺事態法11条、船舶検査法6条1項などの改正。
（７）「機雷除去」「船舶検査」（いわゆる「臨検」）
世界中で「機雷除去」「臨検」を可能にするため、日本周辺に限定されている「機雷除去」「船舶検査」に関わる法律の規定（「周辺事態法」「船舶検査法」「外国軍用品等海上輸送規制法」）の改正。
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『ドイツ在住日本人の魔女 じゅんさん のレポート ← ＜「過去ブログから」up 10ヶ月後の今でも、発信側も受け取る側われの心情も変わらない＞ ９ヶ月前、既ににドイツの人達の日本感は変わってしまっているのではないかとわれも思うところだ』。（keniti3545）
原発事故3年、変化するドイツ人の日本観
じゅん / 2014年4月20日
東日本大震災から3年を迎えた今年（14年）3月11日、ドイツのメディアは特に福島原発事故後の日本の現状について大きく取り上げた。なかでも私の心に突き刺さったのは、ケルンに本拠を置くラジオ局、ドイチュラントフンクの解説だった。 全国を聴取エリアとするドイツで唯一の同局は、報道を中心とするレベルの高い番組で知られ、ラジオはこの局しか聞かないという人もかなり多 い。日が経つにつれてこの局の3月11日の解説がさらに重みを増して私の胸に迫ってくるようになった。
「終わりのない大惨事」というタイトルのニュース解説を同局のユルゲン・ハーネフェルト記者は次のような言葉で始めている。「どうしてこんな過ちを犯すことができたのだろうか。日本は高水準の技術を持つ国だと我々は 考えてきたのではなかったか？ 創造力豊かな技術者と 信頼できる労働者の国、時間をきちんと守り、清潔で正確な仕事をする人たちの国だと考えてきた。こうした見方は早まった判断だという ことを我々は3年前に知ることになった。環太平洋火山帯に属する国である日本では、地震、津波、火山の噴火はしばしば起こる。そうした国で海岸沿いに原子力発電所をつくること自体、驚くべきリスクを冒すことを意味する。さらにこの原発では、津波を防ぐための措置も不十分だったといい、不注意のそしりを免れない。 しかも、この危険な原発を稼働させる東電は、法律で義務づけられている原子炉整備・保守の条件すら守っていなかったという。これは許すことのできない無責任さだと言わざるを得ない」。
同記者の解説には次のような説明が続く。「このことは日本の民主主義の大きな影の面、つまり、政治と経済、メディアと産業界の利益が密接に絡み合っていることから説明できる。この透明性のない利権の結託は、日本では“原子力ムラ”と呼ばれている。 このムラには、フクシマの被災者の東電や国に対する訴えを却下する検事たちも住んでいるようだ。そしてその村長は首相であることがますますはっきりしてきた。福島原発事故の人間的悲劇にも心動かされず、原子力業界と密接に結びついた安倍晋三は、原発輸出商人として世界を旅する。彼のメッセージは洗剤の広告のようにシンプルだ。『フクシマはコントロールされている』という彼の発言も『日本の原発は世界一安全だ』というグロテスクな主張も、ともにプロパガンダのための嘘である。彼はまた、日本の戦争責任に疑問を投げかけ、この問題で近隣諸国や同盟国と悶着を起こしているのと同一人物である」。
「ハーネフェルト記者のこうした指摘はもっともだ」と思う反面、外国人ジャーナリストからこれほど否定的な言葉を改めて突きつけられると、やはり日本人としてのプライド が疼く。
「ナショナリストを自認する安倍首相は、日本を新たに強い大国にすることを目指しているが、それは多くの場所で悪夢のような記憶を呼び起こしている。新しい強さのなかには平和憲法の改定、防衛力の強化、原爆製造のオプションも含まれる。日本の原子力発電所で生産されたプルトニウムはヨーロッパなどに貯蔵されているが、それはすでにかなりの数の原爆を製造できる量に達している。フクシマの大惨事からまったく何も学ぼうとしない日本政府。日本が本当に新しい大国の栄光を得たいと願うなら、安倍首相とは違う道を歩むべきではないだろうか」。
最後の一節は日本の一般市民に向けられた言葉でもあると受け取ることができるが、この言葉に私は社会民主党のブラント元西独首相らが昔よく主張していた「闘う民主主義」という言葉を思い出した。 最も民主的だといわれたワイマール憲法のもとでの民主主義体制がナチの独裁体制にやすやすと変わってしまった歴史的経験をふまえた警告の言葉で、「議会制民主主義は形骸化する恐れがある。真の民主主義を勝ち取るためには市民一人一人が絶えず闘っていかなければならない」というほどの意味だと私は受け取っていた。
日本に対する考え方が変わったというのは、ドイチュラントフンクの解説者だけではない。私は1972年から1999年までドイチェ・ヴェレ（ドイツの公共国際放送）で日本語放送の記者を務めていたのだが、４月初め、当時の職場で知り合った親友の誕生日を祝う会に呼ばれた。その席にはドイツの東西南北から彼女の親しい人たち30人ほどが集まっていた。そのドイツ人たちからも「なぜあれほどの過酷な原発事故を起こした日本が、原発を再稼働させようとしているのか」と説明を求められた。なかには「原発事故後の日本の対応はまったく理解できない。以来日本に対する見方が変わった」と率直に言う人や「大量の放射能汚染水が海に流れているのは国際的な犯罪ではないか。それなのに日本政府はその責任を意識していない」と批判する人もいた。
私は「日本人の大多数、特に原発事故の被害にあった人たちや女性たちは脱原発を心から願っているのだが、そういう国民の声が原発推進派の政府や経済最優先の産業界の方針に影響を与えることができないのだ」などと説明を試みたが、彼らを納得させるような説明はできなかった。結局「日本の民主主義は機能していない」という印象を持たれてしまったようだ。政府が国民の大多数の意志を無視して重要な決定をしてしまう時、主権者であるはずの国民はどうしたらそれを阻止できるのか、一応民主主義国であると考えられてきた日本でも有効で強力な手段がないことに今さらのように気付かされる。
メルケル首相が福島原発事故の後ドイツでの脱原発を決めた時「ドイ ツと同じような技術大国の日本ですら事故を防げないことが分かって衝撃を受けたから」と説明していたが、この3年間で彼女の日本に対する考え方も変わったのではないかと憂慮する。
↓ 発信元 みどりの魔女さん達のブログです。
http://midori1kwh.de/2014/04/20/5344
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足元固めずに背伸びする「アブナイカク」根の深い、そしてどす黒い歴史を引きずる原発問題：「311」の後始末の道筋も付けられず、向かうは「戦争の出来る国造り」？！ 今国会中に国民が意思表示を出来なければ大変な事態になりかねませんね！？ （keniti3545）
（日本一新の会・代表 平野貞夫さんが・・・「メルマガ・日本一新・通巻第１３８号」）
「nankaiさんの過去ブログにもある！ 思いはつながって居るんですがね日本人の“心の根っこ”では！
「2012-12-03 未来の党と廃炉工学」
日本未来の党が原発政策を含む基本政策を発表した．HPにその全文がある．原発の再稼働は認めない．関西電力大飯原発（福井県おおい町）即時停止．電源開発大間原発（青森県大間町）の建設中止．高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）や青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設も即時廃止．当初の３年間を「原発ゼロ」の環境整備を行う「助走期」と位置づけ，その後の７年間を「離陸期」とした．基本的にこれを支持したい．
さっそく大手の新聞やテレビは「代替策が明確でない」というところに統一して批判している．しかし50基中2基しか動いていなくてもやってゆけたように，電力は足りている．代替策は長期の計画でよいのである．日本の大手報道機関は基本的に電力会社の宣伝機関でもあり，原子力政策の変更に反対である．実際，この政策は，それを実現しようとすれば戦後の政治と社会のありかた全体の作り替えを必要とする．そういう内容である．日本一新の会・代表 平野貞夫さんが「メルマガ・日本一新・通巻第１３８号」で
＜戦後日本の繁栄を別の角度からいえば、「原発資本主義」といえる。きわめて歪んだわが国の繁栄は、「金権日本人」をつくり、「傲慢な日本人」を生み出した。そして、原発の利権に関わる官僚と学者、そして企業がエネルギー政策を支配し「国家資本主義」をつくりあげたのだ。さらにいえば、、今日の日本の政治・経済・社会のすべてにわたる劣化・惨状の原因は原発資本主義にあった＞。
と書いておられたが，これはその通りである．そしてこの原発資本主義をやめて共生社会へというのが日本未来の党の政策の基本である．東芝や日立といった原発にかかわる大企業，電力会社，それから金融機関，すべての分野にわたるものであるが，このような産業界と，そしてあらゆる省庁官僚機構の上層部，最高裁事務局を核とする司法機構，そして原子力工学部を中心とする大学機構，これらが原子力村を形成し，それが全体として戦後のアメリカ覇権国家の下にあった．これが原発資本主義の実態であり，これをやめようというのである．嘉田さんや小沢さんは，今回の選挙で一定の力を確保し，次の参議院選挙，そしてその次の衆院選で多数派を形成するとの予定を立てている．チェルノブイリ核惨事から5年で旧ソ連邦が崩壊したのと同じくらいの時間である．そのためにできることはしよう．ーー後略
↓nankaiさんブログ全文です
http://d.hatena.ne.jp/nankai/20121203
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◇.「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン」第二部 （第一部は１月26日に載せました）
↓読者の意見 ＞ (勝手に選抜:keniti3545) ↓古賀さんの応答
【ご意見】 何か励ましすぎて第四象限の党がイスラム国のように彼方に向か
って行くような錯覚に陥りました。皮肉ではなく心情はお察しします。やはり
まだまだ若い感覚をお持ちですね。
私は’グローバリズム’大好きです。この外に出られる思惟はボルシェビズム、
ファシズム、石器時代に向かう退行思想ぐらいしか思い当たりませんがどれも
現実的には漫画でしょう。地方・地域再生というのはグローバリズムの中でし
か意味を持たないのは当たり前です。最良の改良主義の一つだと思います。ア
フリカや北海道やわが大阪がもうひとつの’東京’にならんとするエネルギー
こそが大切なのではありませんか。
さて安倍政権がファシズムとかやばいとか言うのは安倍氏個人に起因するので
しょうか、それともとても広がりを持った人々の気分に由来するのでしょうか。
どうも前者じゃないでしょうか。役人だってまじ安倍大好きな人なんていない
でしょう。あまり悲観的にならずにいずれ馬鹿はブッシュのように消えて行く
ぐらいでいいんじゃないでしょうか。同じことをやっても小泉さんならOKでも
安倍じゃいやだという感覚は多くの人は持っていると思います。あと橋下さん
と維新を見捨てないでください。府知事か大阪市長になって下さい。（文字化
けのためか送信された方の名前がわからないため匿名でお伝えします）
・・・・・・・・
——◇.古賀： 前半部分の趣旨が良くわからないのですが、グローバリズムがど
んどん進むのが現実ですから、私は好き嫌いの問題ではなく、それを前提に物
事を組み立てるべきだと思っています。そうであれば、グローバリズムの良い
ところをどんどん活用するしかありません。海外の人たちも基本的には日本人
とそんなに違わないというのが私の考えです。南アフリカで3年過ごしました
が、環境の違いで考え方に違いはできるけど、基本はそんなに変わらないとい
うことを確認しました。日本人同士でも、いさかいは日常茶飯事ですし。
アフリカは、今エネルギーに満ち溢れています。希望が持てない貧困層も多い
ですが、未来に大きな夢を持って一生懸命働く労働者の方が多いでしょう。そ
ういう段階では、先のことを心配して立ち止まって考えるより、がむしゃらに
走って、問題が出てきたらその都度対処して行くという行き方もあるのかもし
れません。
ただ、本来、そろそろ先進国の仲間入りをして良いはずの日本については、そ
れではいけないと思います。
日本は、まだまだ先進国と言える段階には達していないと思っています。労働
は安い方が良いという発想の産業社会は途上国のものです。早く、労働は貴重
なものだという哲学に転換すべきだと思います。経済が豊かではないから、地
方の人はがむしゃらに東京を目指して頑張れば良いという意見には同意できま
せん。
実は、地方の方が平均的な幸福度は東京より上という地域も多いのではないか
と感じています。都会でフルタイムで働きながら、最底辺の生活を強いられて
いる若者の数がどんどん増えています。都会にいると教育費がやたらとかさみ
ます。塾やお稽古に通わせないと子どもの遊び相手がいないという地域も増え
ています。携帯がないと友達と連絡できないというのも普通になってきました。こどもの睡眠時間がやたらと短くなっているとか、自然の摂理に反する生き方
から出てくる問題も増えています。
もちろん、そういう生活をすることが幸せだと感じられる人もいるのかも知れ
ません。それはそれで否定する必要はありませんが、私は、そういう刹那的な
幸せよりももっと良い生き方があると感じています。欧米人が、自然の中で暮
らすことに憧れるような、自然志向が今確実に増えつつあるとも感じています。
もし、日本中がミニ東京だらけになって、そうでない地方の町はみな衰退して
消滅するということを想定されている方がおられるとすれば、それはきっとハ
ズレだと思います。
もっと自然な、ゆったりとした時間が流れる豊かな地方の町が生き残る術がた
くさんあると思います。今までは難しかったことも再生可能エネルギーやITな
どの発展で可能になってきていると思います。
安倍氏の危険性はまだまだ良く理解されていないと思います。とりわけ、マス
コミ支配への飽くなき執念は、現場をみなければなかかわかりにくいのかもし
れません。日本は、今、とりあえず、シンガポールのような自由なき経済先進
国へと向かっていると思います。庶民がブログを開設するのに許認可があると
いう、信じられないようなことが起きるかもしれません。それでも一部の金持
ちのおこぼれで生きることに喜びを見出す庶民と多くの移民に支えられている
社会です。
もちろん、安倍さんが嫌だと国民が思えばクビにできるはずですが、実際には
有権者の4分の1の支持で国会で圧倒的多数を占められるわけですからそう簡単
でもありません。仮にクビになったとしても、それまでの負の遺産、とりわけ、
アメリカとの間で合意してしまう新ガイドラインは日本人を縛ることになり、
後戻りするには、膨大なコストが必要となります。
ですから、そのうち消えていくだろうなどと暢気に構えることは、自分の代だ
けを考えれば良いかもしれませんが、将来世代に対する責任という観点では、
とても無責任なことだと思います。
ご質問というかご意見の内容をちゃんと理解できていないかもしれませんが、
とりあえずの私の考えです。もし、ピント外れでしたらご容赦ください。
なお、維新については、特に見捨てるというようなことはしていません。おそ
らく政策的にタカ派の橋下氏から見て、私のような考え方は採用できないとい
うことだろうと思います。
今も大阪府市の特別顧問に就いていますが、当初頻繁に開かれていた会議は私
の知る限り全く開かれなくなり、したがって、昨年は全く大阪府市に呼ばれる
ことはありませんでした。
大飯原発再稼動ではしごを外したことや石原さんとの合流が失敗に終わったこ
と、さらに従軍慰安婦問題への対応などでバツが悪いのかなと思ったりもしま
すが。
大阪での様々な改革は是非進めて欲しいと思っていますが、私の出番は、今の
体制の下ではないのかなと感じます。
なお、維新の中にも、戦争はしないという平和主義で、しかも改革に熱心で、
さらに実務能力もありそうな議員が何人かいます。そういう人たちとはこれか
らも積極的に協力しながら、将来の野党再編の時に第四象限の党を作る方向で
やって行きたいと思っています。
皆さんにもそういう維新の議員を応援していただければと思います。
これからも、有益なご意見をよろしくお願いします。
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「keniti3545」since74 小さな窓：2015.01月29日晴れ-8℃「東日本大震災」「311福島」1421日 今日の一題「どうする・ー」
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1421日
＊今日の一題「どうする・ー」 （今日は記事のご紹介二つです）
本日の記事ご紹介 「１」
週刊朝日記事 （2015年2月6日号）
田原総一朗「イスラム国人質事件 命の重さはダッカ事件の時代と変わったのか」
ジャーナリストの田原総一朗氏は、イスラム国が日本人2人を人質にした事件についてこう語る。（1月29日）
＊ ＊ ＊
湯川遥菜氏と後藤健二氏という2人の日本人が“イスラム国”に人質として拘束された。イスラム国は72時間以内に日本政府が2億ドルを支払わなければ2人を殺害すると脅迫するビデオをインターネットで公開。
“日本の首相へ 日本はイスラム国から8500キロ以上も離れていながら、進んで十字軍に参加した。われわれの女性や子供を殺害し、イスラム教徒の家を破壊するのに、得意げに1億ドルを提供した。また、イスラム国の拡大を阻止しようとするために別途1億ドルを拠出した”
こう非難し、2人の生命を救いたければ、イスラム国に同額の2億ドル（約235億円）を支払えと要求したのである。イスラム国は、アルカイダ系などのスンニ派過激派勢力が2006年に合流した旧イラク・イスラム国を前身としている。
米軍の掃討作戦で一時は弱体化したのだが、シリア内戦の間に組織として勢いを取り戻したのであった。
最高指導者とされているアブ・バクル・アル＝バグダディは14年6月にムハンマドの後継者としてカリフを名乗り、イスラム国家の樹立を一方的に宣言した。シリア北部のラッカを“首都”として、統治は極端なイスラム法の解釈に基づき、酒もたばこも禁止で、違反すると刑務所に入れられるということだ。
イスラム国はイスラムの大義という抽象的な理念を掲げてはいるが、シリアやイラクの政府を転覆させようとしている過激勢力で、言うなればテロ集団である。そしてアメリカの呼びかけでサウジアラビアやヨルダンなどイスラム圏の国々まで参加している“対テロ戦争”に対抗するために、組織を分散化し、組織間のつながりを極力減らす、“ローン・ウルフ”型の個別テロを世界各国で行おうとしている恐るべき存在である。安倍首相はエジプトやヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治政府など中東の国々を歴訪し、イスラム国対策として2億ドルの支援を表明したが、これは難民への食料や医療支援、学校、職業訓練所などを建設するための援助であり、イスラム国の非難は全くの筋違いである。
安倍首相は記者会見で「許し難いテロ行為に強い憤りを覚える」と述べ、支援は“十字軍”とは全く違って、中東地域の避難民が命をつなぐための非軍事の支援を続けていく、と強調したのである。では、具体的にイスラム国の「2億ドル出せ」という要求に政府はどのように対応すべきか。
各紙の社説はいずれも慎重である。2人の救出にできる限りの手段を尽くすべきだ、と強調しているが、イスラム国が話し合いに応じる可能性は極めて低いであろう。
1977年9月に、日本赤軍による日航機ハイジャック事件、いわゆるダッカ事件が起きたとき、当時の福田赳夫首相は「人命は地球より重い」として600万ドル（約16億円）の身代金を支払い、服役中の赤軍派の人間を釈放した。そして諸外国から“弱腰”だと批判された。
現在でも国内には「2億ドルを支払って2人の日本人の命を救うべきだ」とする意見が少なからずあるはずである。だが、福田首相の時代とは状況が大きく変わった。2億ドルを支払うことは、アメリカ、ヨーロッパ、そして中東の、イスラム国と戦っている国々に対する裏切り行為になるのではないか。危険なシリアに入った2人は、自分たちの行動に責任を持ってはいるのであろうが……。
※週刊朝日 2015年2月6日号
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本日の記事ご紹介 「２」
(kobajyun チップス)
投稿日: 2015年1月29日 作成者: admin
「何が起きても、責任はすべて私にある。シリアの人々を責めてはいけない」後藤氏
「優しさを燃え上がらせる事によって自分が火傷してしまう、そんな類いの人間なのです」後藤氏の母
マーティン・ファクラー / ニューヨークタイムズ １月25日
人質事件被害者父親
【 イスラム国人質事件 – シリアの地で運命がつながった、人間としては全く異質な２人】《前篇》
「何が起きても、責任はすべて私にある。シリアの人々を責めてはいけない」後藤氏
「優しさを燃え上がらせる事によって自分が火傷してしまう、そんな類いの人間なのです」後藤氏の母
マーティン・ファクラー / ニューヨークタイムズ １月25日
イスラム国の戦闘員の前に跪くことを強いられている２人の人質男性は、テレビから流れる映像を見つめる人々の目には密接にかかわり合う人間同士に映りました。
２人は命と引き換えに賠償金を要求する覆面をした戦闘員の両隣にオレンジ色の長着を着せられて跪き、厳しい表情でビデオの画面に映っていました。
そして週末にかけ、２人の男性の運命はより一層密接に結ばれることになったのです。
男性のうちのひとりが首が切断された別の男性の遺体を写した写真を両手に捧げ持つ画像が公開され、イスラム国のアル・バヤン・ラジオ局は男性１人を殺害したと伝えたのです。
イスラム国と連携するラジオ局１社も、25日日曜日午後遅くに男性が殺害されたことを確認しました。
ともに拘禁されるという事態に至ったシリアにおける道のりは、２人の男性それぞれにおいて結果的にはそれ程異なってはいませんでした。
生き残った方の人質、47歳の後藤健二氏は20年以上紛争地域にこだわりを持ち、その取材を続けているフリーランスのテレビカメラマンであり、すでに５冊の著作を持つ、尊敬を集めているジャーナリストです。
彼は弱い立場の人々、特に難民にされてしまった子供たちが置かれている窮状に心を痛め、その姿を世界に伝えるという使命感に燃え、何にも増してイラクとシリアに引きつけられ、その存在を知られるようになりました。
一方の42歳の湯川遥菜氏は破産、そして妻の死という人生において衝撃的な出来事が重なった挙句、2008年には自殺を試みた、心のよりどころを失ってしまった人物でした。
湯川氏は自らが第二次世界大戦時の有名な女性スパイの生まれ変わりであると確信し、人生の再出発のきっかけを求めてシリアに入っていったのです。
ブログの中で湯川氏は、タリバンやアルカイダに対し充分な実戦経験を積んだ後で、危険な紛争地区で活動する日本企業の安全保障アドバイザーの地位に就くことを夢見ていました。
代わりに今回彼は、取り返しのつかない深みにはまりこんでしまいました。
湯川氏がイスラム国に拘束されたのは昨年８月と見られますが、その直前別のシリア反乱軍が短期間彼を拘留していました。
そしてこの２人の日本人男性は身代金を要求するビデオに並んで映し出される直前、ありうべからざる再会を果たすことになったのです。
実際のところ、ブログから想像される２人の男性の人間像、そして双方の友人や家族の話を総合すると、見えてくるのは次のような情景です。
経験豊かなジャーナリストが、運に見放された上におそらくは見当違いの方向に進もうとしていた湯川氏を見て、責任を感じ、何とか面倒を見ようとしていたと思われます。
湯川氏がシリアとイラクの領土を広範囲に制圧しているイスラム国に拘束されたことを知った後藤氏は、何とか彼を連れ戻そうと、極めて危険な場所に踏み込んで行ったのです。
そして後藤氏の救出作戦を不運が見舞い、昨年10月、彼もまたイスラム国に拘束されたのです。
23日金曜日、後藤氏の母親の石堂順子さん（78歳）は、湯川さんとの関連について次のように語りました。
「彼は可能な限りの手立てを尽くして、先に拘束された知人を救いだすため、現地に飛んで行ってしまいました。」
石堂さんは後藤氏が今回のような危険を冒した理由について、常に弱い者に優しく接しようと努めていたからに他ならないことを次のように説明しました。
「私の息子は立って歩けるようになる以前から、自分よりも年下の弱い立場の子供たちに、常に優しく接しようとしていました。」
「彼は優しい子供でした。でもその優しさを燃え上がらせる事によって自分が火傷してしまう、そんな類いの人間なのです。」
シリア国内の武装勢力の支配下にある地域に入り込むことついて、後藤氏は自身の最後の動画においてその危険性を十分認識していたことがうかがわれます。
カメラをまっすぐ見つめながら、後藤氏はこの先何が起きても、シリアの人びとを批判して欲しくは無いと語りました。
「今回の旅はきわめて危険です。」
後藤さんはまず母国語である日本語で、次に英語でこのように続けました。
「もし何かが起れば、責任はすべて私にあります。」
〈 後篇に続く 〉
http://www.nytimes.com/2015/01/26/world/asia/two-japanese-hostages-as-different-as-can-be-linked-by-fate-in-syria.html?_r=0
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
後藤さんは救出に行った、その湯川さんをいわば眼前で殺害され、さぞ無念の想いを募らせておられると思います。
しかし解放され、再びジャーナリストとして活躍されるようになれば、今回の経験も踏まえ何層倍ものスケールで仕事をされるようになるのではないでしょうか？
そのことを願い、そして何より無事で帰還されるよう願い、微力ではあっても何か自分も出来ることがあれば、そのことを願っています。
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「keniti3545」since74 小さな窓：2015.01月26日曇り+4℃「東日本大震災」「311福島」1418日 今日の一題「どうする・日本再生 （民主党“再生”はあるの？）」
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1418日
＊ 今日は線量測定日 2015.01.26
データ 「グループ１」
先ず前回「01月19日」の測定値を示す
東：0.18 0.14μSv/h 西：0.18 0.14μSv/h 南：0.30 0.27μSv/h 北：0.27 0.14μSv/h
M ：0.57 0.48μSv/h
全体のMaxは0.57μSv/h
5点の総平均値＝0.22μSv/h
本日「01月26日」の測定値
東：0.19 0.18μSv/h 西：0.27 0.21μSv/h 南：0.50 0.48μSv/h 北：0.12 0.11μSv/h
M ：0.41 0.41μSv/h
全体のMaxは0.50μSv/h
5点の総平均値＝0.25μSv/h
・・・・・・・・・・・
データ 「グループ２-0」 ＜児童公園の測定 「5点」：各定点の平均値＞
各定点 6回測定の平均 単位はμsv/h (01月/26日 月曜日)
東辺：公園内、外周東辺 楓根元 0.16
南辺：公園内、外周西辺 楓根元 0.60（maxは0.85μSv/h）
西辺：公園内、外周西辺 樹木根元 0.23
北辺：公園内、外周北辺 樹木根元 0.13
E ：児童公園（グランド中央部） 0.11
・・・・・・・・・・
データ 「グループ ２」
先ず前週01月19日の測定値を示す
東：0.14 0.12μSv/h 西：0.39 0.28μSv/h 南：0.81 0.81μsv/h 北：0.14 0.14μsv/h
中央：0.16 0.14μsv/h
全体のMaxは0.81μSv/h
5点の総平均値＝0.26μSv/h
本日01月26日の測定値
東：0.19 0.18μSv/h 西：0.34 0.27μSv/h 南：0.85 0.72μsv/h 北：0.18 0.13μsv/h
中央：0.16 0.10μsv/h
全体のMaxは0.85μSv/h
5点の総平均値＝0.25μSv/h
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊今日の一題「どうする・日本再生 （民主党“再生”はあるの？）」
＜年が改まったどさくさ紛れの野党第一党民主党の代表選挙＞ あまりにも関心の薄かったこの選挙 国民の我々は何を感じたのか？ ４月の統一地方選・参議院選も近く・斜陽色濃くなる安倍自民党の解散総選挙も遠くないかも知れないし、我々は何を考えてみなければいけないのか？ テロのターゲットにもなってしまった事実も含めて内政の対極を検証する手順を模索したいのですが・・・？。 （keniti3545）
「古賀茂明さんによる政局分析図 第４象限の党」
（古賀さんTV出演中の説明資料をお借りしました）
・・・・・・・・・・・・
『古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン』
（2014年12月22日収録 26日配信）から抜粋させてもらいました。
—第1部— 日本再生のために
1.民主党代表選挙で国民の期待に応える民主党が生まれるのか？
●統一地方選の顔選び
海江田万里前代表が、先の衆議院選挙で落選して退任した後を受けて行なわれ
る民主党の代選挙が1月7日に公示された。18日の臨時党大会で新代表が決まる。
今回は、民主党所属の国会議員だけでなく、地方議員、党員・サポーターらの
投票もポイント制で各候補に割り振って、過半数を取った人が当選する仕組み
だ。全体のポイントの半分近くを占める党員・サポーター票が重要な意味を持
ってくるが、実際に投票する人の数はかなり少なく、その結果、労働組合の影
響が強くなってしまうかもしれない。
このため、各候補とも、組合が反対する政策を正面から掲げることがしにくく
なるという懸念がある。
代表選びのポイントは、もちろん、第一に候補者の政策だが、それとともに、
今回の選挙では、今年4月の統一地方選の顔になるので、民主党の選挙の顔と
して誰がふさわしいのかという要素もかなり大きくなる。特に、今年選挙を迎
える地方議員にとっては、人気のない代表になってしまったら、自分達の選挙
に不利、すなわち、選挙で落選するかもしれないという気持ちがあるので、こ
の傾向がより強く出る。
政策なんかどうでもいいから、人気取りに使える候補者を、と公言するような
地方議員までいるそうだ。ーー後略
●政策で違いがわかるか
—経済政策・社会保障などの政策に大きな違いは見えない
民主党最大のアキレス腱である外交安保政策はどうか。政見を読むと、細野氏
は集団的自衛権について、こんなに重要な課題であるにもかかわらず、あえて
触れていない。しかし、記者会見で質問されると、集団的自衛権の行使を認め
た閣議決定には反対、基本は個別的自衛権で対処するが、朝鮮半島有事の際は
それだけで行けるのかわからないというような回答をしている。
政見でわからず、会見でもわからない場合には、推薦人を見てみるとヒントが
得られる場合がある。細野氏の推薦人には長島昭久氏のような超タカ派も入っ
ているので、基本はタカ派なのだが、それでは、安倍政権に対峙する勢力とい
うイメージに悪影響があるので、聞かれたときだけ答えて、何とかタカ派色を
見せないようにしようという作戦のように見える。
岡田氏は、政見で集団的自衛権行使容認の閣議決定反対と書いて、やはり、リ
ベラル色を見せているが、集団的自衛権そのものに反対かどうかは何も書いて
いない。記者会見では、政府の閣議決定について少し詳しい解釈論をしている
ものの集団的自衛権の是非については、今後の議論に委ねるという言い方で、
やはり、明言を避けている。
推薦人には、野田佳彦氏のようなタカ派もいる一方で阿部知子氏のようなハト
派もいるので、はっきり言って良くわからないが、細野氏と同程度のタカ派と
見て良いのではないか。
長妻氏は、政見の中で、あくまで個別的自衛権の範囲内での法整備を目指すと
述べている。細野・岡田両氏とは明らかに異なる。ハト派と言って良いだろう。
面白かったのは、細野氏が、共同会見で三者の発言の後、三者とも考えが同じ
だとわかって安心したと発言したことだ。明らかに、自分がタカ派で、長妻氏
がハト派だと見られては困ると考えて、慌ててそれを消すための発言をしたと
いうことだろう。
しかし、かえって、不自然さが出てしまい、墓穴を掘ってしまったように見え
た。
●集団的自衛権については、
民主党最大のアキレス腱である外交安保政策はどうか。政見を読むと、細野氏は集団的自衛権について、こんなに重要な課題であるにもかかわらず、あえて
触れていない。しかし、記者会見で質問されると、集団的自衛権の行使を認め
た閣議決定には反対、基本は個別的自衛権で対処するが、朝鮮半島有事の際は
それだけで行けるのかわからないというような回答をしている。
政見でわからず、会見でもわからない場合には、推薦人を見てみるとヒントが
得られる場合がある。細野氏の推薦人には長島昭久氏のような超タカ派も入っ
ているので、基本はタカ派なのだが、それでは、安倍政権に対峙する勢力とい
うイメージに悪影響があるので、聞かれたときだけ答えて、何とかタカ派色を
見せないようにしようという作戦のように見える。ーー後略
●特定秘密保護法については踏み込まず
特定秘密保護法については、細野・岡田両候補は特に言及せず、長妻候補も第
三者機関の監視・関与の強化を謳っただけで、廃止や抜本見直しには触れてい
ない。今回は争点にはならないということだ。
なお、細野氏は、この点には触れていないものの、情報公開法や公文書管理法
改正による国民の知る権利強化をあえて掲げていることは、従来の民主党の政
策ではあるが、評価できる。
●改革にも新味はなし 公務員改革は切り込み不足
民主党お得意の「改革」についてはどうか。細野氏が歳入庁と日本版GAO設置
を言っているのは本気だったらすごいこと。長妻氏の企業団体献金廃止も是非
やって欲しい政策だ。
一方、何故か公務員改革については、各候補とも何もいっていない。
長妻氏は、厚労相の時に、原口総務相が官僚の天下り拡大（「現役出向」とい
う形）をしようとしたのに対して、閣僚の中で唯一体を張って厚労省官僚につ
いてだけ止めてしまった実績がある。当時、官僚の間では「暴挙」とされ、最
後は、財務省と結託した仙谷由人官房長官と大喧嘩して更迭されてしまったく
らい公務員改革には熱心だった。今回も期待したいのだが。
●脱原発は、長妻氏が具体的提案、岡田氏・細野氏は事実上コミットせず
次に、原発エネルギー政策については、細野氏は、ただ「再生可能エネルギー
開発と電力の地産地消による脱原発とエコ社会の実現」というだけで、何もコ
ミットしていない。
岡田氏も「2030年代原発稼働ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入する」とい
う評判の悪い従来の民主党の政策をコピーしただけになっている。おさらいに
なるが、この公約では、約束しているのは、政策資源の投入だけで、原発ゼロ
ではない。ゼロに向けて頑張ってますと言い続ければ公約違反にはならない仕
組みだ。
一方、長妻氏は、脱原発に向けて大きく踏み込んだ。「原則、再稼動しない」
という標題は、「例外があるの？」と思わせるが、「実効性のある避難計画、
住民の同意、地震や津波はもとよりテロを防ぐための確かな対策などがない限
り、再稼動はしない」と書き込んだことで、他の二人よりははるかに脱原発方
向であることを明確化した。
特に、実効性ある避難計画は、まともに義務付ければ全ての原発が動かなくな
る可能性があるし、テロ対策まで義務付ければ、当分日本の原発の再稼動は無
理ということになる可能性は高い。ーー後略
●実績は？
岡田氏は、すでに民主党代表を務めた経験があるし、民主党政権の時代には外
相も務めている。安定感のあるまじめな政策通という評価が定着しているが、
全体としては、自民党のハト派という感じだ。自民党に対峙する野党を作ると
いう役割を果たせるのかやや疑問が残る。
細野氏は、何よりも若さが売りだろう。はつらつとしたイメージもある。
改革派のイメージも強い。私が、自民党の麻生政権時代に内閣で公務員改革事
務局の審議官を務めていた時に経験した面白いエピソードがある。
私は、当時、民主党の改革派議員たちに、公務員改革の必要性を説明して、政
府に対して厳しい質問をしてもらっていた。あるとき、国会で、細野氏が質問
に立ち、当時の公務員改革担当相だった甘利明氏（現経済財政担当相）を滅茶
苦茶叩いた時のことである。
役所に戻って、甘利大臣と話していると、甘利氏がこう言うのである。
「いやあ、細野っていい男だね。弁舌さわやか、若くてイケメン。ああいうの
が自民党にも欲しいんだよなあ。モナが惚れるのも良くわかるな。」
最後は、甘利氏お得意のジョークだが、細野氏が国会で散々叩かれた敵方の大
将をも惹きつけたのは事実だから、やはり大したものである。
誰が見ても、民主党の若きエースである細野氏だが、民主党政権時代には環境
相を務め、大飯原発を「政治判断」で科学的根拠のないまま強引に再稼動させ
た4人衆の一人だという汚点もある。この人に「脱原発」と言われると「それ
はないでしょう」と思ってしまう人は多いだろう。
また、甘利大臣がコメントしていた路チュー事件や、不倫旅行報道などで、特
に女性有権者の反感を買ったこともあり、8年以上前のこととは言え、「細野
フィーバー」は期待できないという声も有力だ。
一方、長妻氏は、「ミスター年金」で知られる、民主党政権樹立の最大の功労
者である。記者出身と言うこともあり、その綿密な調査力と問題抽出能力の高
さは民主党の中でも群を抜いている。官僚からは、「上から目線」とか「横暴
」など、とにかく厳しい批判がされるが、改革派の官僚からは、人情味あふれ
る政治家として慕われているということはあまり知られていない。
既得権との闘いを任せるには、最も信頼できる政治家の一人と言えるだろうが、
問題は、仮に民主党代表になったとしても、推薦人に名を連ねる議員たちが、
そうした激しい改革案を本当にサポートするのかという点だ。もし、党内で支
持を得られなくなったら、政策で妥協して民主党をまとめるよりも、民主党を
割って出て欲しいなと思う政治家である。
2.野党再編の予想
●細野氏と橋下氏をつないだ原発
三人の候補の中で野党再編を進める可能性が最も高いのが細野氏だ。昨年の総
選挙までは、何が何でも維新との合流を目指すという感じを出していたが、今
回の代表選では、これを封印し、他の候補同様、まずは民主党の建て直しだと
いう立場を打ち出している。
しかし、細野氏は、維新の会の橋下氏と極めて近い。それは、細野氏から近づ
いたというよりも橋下氏がうまく細野氏に取り入ろうとしたという側面が強い
のではないかと、私は見ている。2012年に大飯原発再稼動を決める直前、官邸
前のデモが燃え広がり、民主党は苦境に立たされていた。当時は飛ぶ鳥を落と
す勢いだった維新の橋下氏が、私が副会長を務めた大阪府市エネルギー戦略会
議の助言を基に、大飯再稼働反対を声高に唱えていたため、橋下氏が再稼動容
認と言わなければ、再稼動を進めることが非常に難しくなっていた。
当時環境相として、再稼動を推進していた細野氏は何回も橋下氏に再稼動容認
を働きかけていた。その裏には前原誠司元民主党代表がいた。橋下氏と前原氏
はそれ以前から定期的に勉強会を開催していて、非常に近い関係にあった。そ
の前原氏が、バリバリの原発推進派で、経産省の今井資源エネルギー庁次長（
当時。現安倍総理政務秘書官）と一緒に何回も橋下氏の折伏を試みていたのを
私は知っている。橋下氏としては、前原氏を丁重に扱うことで、将来の野党再
編のときに共同戦線を張るための関係を築いておきたいという思惑があるのだ
ろうなと、私は見ていた。そこに環境相として大飯原発再稼動のために細野氏
が登場。橋下氏から見れば、将来、細野氏と組めば、人気取りの面では最高の
コンビになると考えた可能性が高いと考えたのだろう。その辺の読みは橋下氏
ならではのものだ。
橋下氏が大飯再稼働容認に転じたことで、民主党は安心して再稼動に踏み切る
ことになるのだが、このときは、完全に橋下氏が細野氏に恩を売った形になっ
ている。橋下氏の再稼動容認の判断は、様々な要素を勘案して総合的に行なわ
れたものだろうが、細野氏に恩を売っておくことで将来の細野氏との連合の作
戦を選択肢に加えようという意図が影響を与えたことは確実だと思う。
こうした経緯から見ると、民主党代表に細野氏が選ばれれば、維新橋下氏の側
から、民主党にラブコールを送ることになると思われる。ただし、組合嫌いの
橋下氏が、民主党と丸ごと合流するのは難しいので、細野氏が、当選後、どう
やって組合の影響力を弱めることができるか、あるいは、できない場合に、党
を割る覚悟があるのかが問われるのではないか。
一方、岡田氏は、維新との合流には慎重だ。ただし、昨年の衆議院選挙では、
維新の江田憲司代表との間で選挙区調整で汗をかいたことにより、両者の間に
は強い信頼感が醸成されたという解説もなされている。元々、両者は経産省出
身で、江田氏が政界に出た後も当然交流があったと見るほうが自然だ。ただし、
岡田氏の性格から見て、まずは、国会での共闘、あるいは、選挙協力というレ
ベルから始まると見たほうが良い。それを超えた党の合流のような話になる可
能性は低いのではないかと思われる。
長妻氏はどうかと言うと、維新との距離は一番遠いのではないかと見られる。
維新のタカ派的な色彩が、長妻氏の政策とはかなりぶつかる可能性が高い。た
だし、長妻氏の改革の姿勢は、一部の分野では維新と極めて近いものもあるの
で、分野ごとの協力関係ができる可能性は高い。
3.今回の代表選は野党再編に直結しない
●もう一回、政策によるリシャッフルが必要
以上述べたとおり、今回の代表選で誰が当選しても、すぐに野党再編の流れが
強まると見るのは無理がある。
仮に、細野氏が代表になって、維新との連係路線をとろうとしても、組合系の
議員の反対が強く、無理に推し進めれば、党分裂ということになりかねない。
統一地方選の前にそんなことはできないし、それが終われば、来年の参議院選
挙までは大きな選挙がないので、様子見をする議員も増えるだろう。
ただし、4月下旬以降は、安倍政権が集団的自衛権を含む安全保障関連の法律
案を出してくる。その是非をめぐって、とりあえず反対ということでまとまっ
て行ければ、維新との合流話は先送りになるだろうが、法案の内容や維新の出
方などによっては、党内のタカ派が単に反対では終われないという自体が出て
くる可能性がある。維新と共同での修正案提出などという話が出てくれば、大
モメという事態もあるだろう。
いずれにしても、いつも繰り返し述べているとおり、安倍政権がタカ派政策を
どんどん繰り出してくるのは必至なので、外交安全保障について、右から左ま
で全く考えの違う議員を抱える民主党は常に揺さぶられ続けることになる。
それを有権者の立場で見れば、結局民主党はいつまでたっても、どこに向かっ
ているのかわからない政党のままだということになる。
改革派と守旧派、タカ派とハト派という二つの対立軸で、どの立ち位置を取る
のか、はっきりさせることなしには、民主党が今回の選挙以上に票を大きく伸
ばすことは難しいだろう。そして、その立ち位置を明確化する過程では、党が
割れるというプロセスを経る必要がある。道は、まだまだ遠いということのよ
うだ。
4.今年度補正予算もバラマキ、税制改正は改革不発、目玉は法人税減税
●格差拡大の税制と庶民に住宅を買わせて業界を助け続ける税制
昨年末に決定された政府の経済対策では、今年度の補正予算の規模は3.1兆円
となった。規模はあまり大きくはないが、目玉が、プレミアム商品券（例えば、
一万円の商品券を8千円で買える。消費者は2000円得するが、その分を自治体
が補助金で補填するというような仕組みの商品券）を発行するための予算など
だが、はっきり言って、そんなことが緊急性の高い事業なのか。単に統一地方
選挙の票目当てのバラマキであることは明らかだ。消費税増税を延期したから
社会保障の給付の拡大を先送りしますなどと言っておいて、こんなバラマキに
予算を使うことの理不尽さにあきれるが、マスコミは全く批判しない。財政は
苦しいのだから、バラマキはやめて、もっと、本当に苦しんでいる人々への給
付を優先するべきではないのか。（注：執筆時はまだ補正予算案は決定されて
いないため、詳しいことはわかっていません）
一方、自民公明両党が決めた与党税制改正大綱では、法人税減税が目玉だ。34.
62％の実効税率（課税所得に対して支払うべき法人税と事業税と住民税の税額
の割合。ただし、実際に支払う税率は、様々な細かい制度によりこれとは異な
ることが多い）を27年度は32.11％に、28年度は31.33％に引き下げる。さらに、
29年度以降も引き下げを行い、20％台まで下げることを目指すということにな
った。これは概ね想定どおりだ。
私が注目していたのは、減税とともに、一部の業界だけが既得権を貪っている
数々の租税特別措置を廃止できるかどうかだったが、ほとんど見るべき成果は
なかった。やはり、安倍政権は、過去の自民党政権と全く同じ、利権の党、バ
ラマキの党から脱していないのだ。
この他、気になるのは、子や孫への資産の贈与の免税措置が拡大されることで
ある。格差の連鎖を拡大するものであり、ここまで格差が拡大した中で行なう
ものなのか多いに疑問がある。
また、住宅の販売が不調になっていることもあり、住宅の販売促進のために、
いろいろな措置がとられる。しかし、過去に住宅を買って大損をした人たちは
非常に多い。巨額の借金をして買ったのに、毎年地価は下がり続けるという事
態が続いていた。
資材・人手不足で物件価格が非常に上がっている中で、来年度も庶民に家を買
えと進める感覚が全くわからない。2019年以降は、国内の世帯数が減少に転じ
るという予測がされていて（人口はすでに減少に転じているが、単身者世帯が
増えていることなどから、世帯数はまだ増えている）、そうなれば不動産価格
はまた下がる可能性が高い。
都心の高級マンションなどへの投資ならわかるが、庶民が買う物件のうちどれ
だけのモノが、今後値上がりすると考えているのだろう。慌てて買うのは控え
ましょう、もうすぐ下がりますよと言ってあげるのが優しい政策だと思うのだ
が。
●来年度予算はまた最高を更新
一方、来年度予算は、96兆円から97兆円の間で最終調整が進んでいると報じら
れている。そのとおりになれば、昨年度当初予算が95.8兆円だから、これを超
えて、当初予算としては史上最高ということになる。（ただし、補正予算を合
算した金額を決算ベースで見た場合は、過去に100兆円を超えたことが二回あ
る）
税収が好調なため、国債発行額は減少させることができそうだが、バラマキで
膨らみすぎて資材や人手の不足を招き、民間の投資や個人の住宅購入を妨げて
いる大きな要因となっている公共事業も、まだ増やそうとしているようだ。
財政再建には三つの手法がある。増税、歳出削減、そして経済成長による税収
増である。日本のように巨大な累積赤字のある国では、どれか一つで財政再建
を実現することは不可能で、三つ全てを組み合わせて実施する必要がある。
その場合、世界の常識（学説だが）として、増税から入った場合は失敗する例
が多いとされている。増税で歳入が増えるとどうしても歳出を増やそうという
圧力が高まったり、成長のための改革が先送りされたりということが起きやす
いからである。
安倍政権の場合は、典型的な増税先行の失敗パターンだったということがわか
る。このまま行けば、以前から指摘しているとおり、増税とバラマキのスパイ
ラルから抜けられなくなる可能性が極めて高いと言って良いだろう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎.代表選の結果も、読み込み済み 100兆円の予算も想定内。 だけど、 テロ対策に絡めた集団的自衛権の行使・秘密保護法の拡大・憲法改正まで・そして置き去りの核廃棄物（廃炉・使用済み核燃料処分）全て先送りのまま原発の再稼働・・・・・この国一体どうなっちゃうの？？？（keniti3545）
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「keniti3545」since74 小さな窓：2015.01月19日曇り雪-6℃「東日本大震災」「311福島」1411日 今日の一題「どうする・戦争やれる国、日本？どうぞ御勝手に！（オーストラリアの国民感情）」
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1411日
＊今日は線量測定日 1月19日
◇.毎回断り書きは入れていませんがこの位置へのデータは各ポイントの高値２点を記しています（測定は１ポイント６回測定）
データ 「グループ１」
先ず前回「01月13日」の測定値を示す
東：0.14 0.12μSv/h 西：0.16 0.14μSv/h 南：0.54 0.37μSv/h 北：0.13 0.12μSv/h
M ：0.66 0.66μSv/h
全体のMaxは0.66μSv/h
5点の総平均値＝0.23μSv/h
・・・・・・・・・・・
本日「01月19日」の測定値
東：0.18 0.14μSv/h 西：0.18 0.14μSv/h 南：0.30 0.27μSv/h 北：0.27 0.14μSv/h
M ：0.57 0.48μSv/h
全体のMaxは0.57μSv/h
5点の総平均値＝0.22μSv/h
・・・・・・・・・・・
データ 「グループ２-0」 ＜児童公園の測定 「5点」：各定点の平均値＞
各定点 6回測定の平均 単位はμsv/h (01月/19日 月曜日)
東辺：公園内、外周東辺 楓根元 0.12
南辺：公園内、外周西辺 楓根元 0.72（maxは0.81μSv/h）
西辺：公園内、外周西辺 樹木根元 0.22
北辺：公園内、外周北辺 樹木根元 0.12
E ：児童公園（グランド中央部） 0.10
・・・・・・・・・・
データ 「グループ ２」
先ず前週01月13日の測定値を示す
東：0.25 0.14μSv/h 西：0.32 0.25μSv/h 南：0.94 0.88μsv/h 北：0.19 0.14μsv/h
中央：0.14 0.12μsv/h
全体のMaxは0.94μSv/h
全体の総平均値＝0.26μSv/h
・・・・・・・・・・・・
本日01月19日の測定値
東：0.14 0.12μSv/h 西：0.39 0.28μSv/h 南：0.81 0.81μsv/h 北：0.14 0.14μsv/h
中央：0.16 0.14μsv/h
全体のMaxは0.81μSv/h
5点の総平均値＝0.26μSv/h
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◎.勿論、まだまだ一喜一憂出来る段階にないが、今日は0.08μSv/hというデータが五個も出た。しかし、この行政貸し出しの線量計取説には「0.01μSv/h」まで測定可能とありと言う事なのでまだまだ、ま〜だです。「311」以前の関東地方空間線量は「0.03μSv/h」以下だったと言う事みんな知ってますもんね〜！ ところで「出典、出所由緒正しきデータ」で有りながら、なかなか我々には探しにくいものを提示してくれていたブログ 「とある原発の溶融貫通（メルトスルー）」さんのブログが削除（？）されてしまったらしいです？！ 今日は、そこで紹介のあったデータを写させてもらいましたが転写できるかここえも遣ってみましたが×でした。（出典は、文部科学省）ですので後で挑戦してみます。（keniti3545）← 先週の覚えです。
↑先週コメント残したので、「文部科学省日本の環境放射線」のぞいて見ました。内容吟味したいデータは揃ってます。一部利用して見ました。↓
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「文部科学省日本の環境放射線」
http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0CCMQFjAB&url=http%3A%2F%2Fsearch.kankyo-hoshano.go.jp%2F&ei=MTG6VKatKo6C8gXmm4LgCw&usg=AFQjCNElE5WRyCu_tsk9jWKcT9JJnHdN9w
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◇ グラフの放射線量 単位が「Gy」になってたりしますので、少々おさらいしておきますね。（我自身のために） せめて「10の-9乗」とせず「10の-6乗」に合わせた表示考えてくんないのかな〜と思います。（ナノn 表示でなく、マイクロμ 表示に）
（新潟県 ホームページより）
ここでは、環境放射線監視調査で重要な、3つの単位について紹介します。 1つは放射線、2つめは放射能の単位です。最後の1つは、それらが人体に与える影響の大きさをしめす単位です。
放射線の量に関連した単位
新潟県では、柏崎刈羽原子力発電所の周囲に11局のモニタリングポスト（無人の観測局）を配置して、放射線の量を監視していますが、その際に各地点における放射線量のめやすとしているのが「空間放射線量率」です。
グレイ （Gy）
これは、放射線を浴びた空気がエネルギーを受けとることに基づいています。このエネルギー量を測定し、空間放射線量率としてGy（グレイ）という単位で表しているのです。
1Gyは1J/kg（ジュール毎キログラム）
.
監視調査では、nGy/h（ナノグレイ毎時）やmGy/365日（ミリグレイ毎365日）として、測定値を公表しています。
n（ナノ）、m（ミリ）はそれぞれ10億分の1、1000分の1を表す接頭語です。
忘れてはいけないのが、放射線は自然界においても、地面や建物の床、壁、コンクリートなど、また空気中にただようちり（浮遊じん）などから出ている、ということです。
したがって、測定値は0（ゼロ）にはなりません。値は場所によって異なりますが、柏崎刈羽地域では、空間線量率の値はおよそ30〜50nGy/h（晴天時、NaI(Tl)シンチレーション式測定器による）です。
放射能の強さを表す単位
放射能とは、放射線を出す能力やその性質のことです。
一般に、不安定な原子核は放射線を出してこわれ、別の原子核に変わってしまいますが、この現象を「放射性壊変」または「壊変」といいます。
ベクレル
放射能の強さは、この壊変のしやすさで定義され、放射性物質によって異なります。したがって、測定結果は放射性物質（核種）ごとに報告しています。
1Bqは1秒間に1個の放射性壊変があること
.
環境試料中の放射能測定業務では、Bq/l（ベクレル毎リットル）やBq/kg生（ベクレル毎キログラム生）などとして、試料中の放射能濃度を表しています。
日本におけるいろいろな物質中の放射能濃度については、以下のサイト
日本の環境放射能と放射線（文部科学省） http://www.kankyo-hoshano.go.jp/
でご覧になれます。
ベクレルは、壊変のしやすさですので、放射性物質の量を表すめやすにはなりますが、正確には量を表す単位でも、出てくる放射線の数を表す単位でもありません。
同じ強さの放射能であっても、壊変の速さが異なればその放射性物質の量（原子数）は異なりますし、1回の壊変で出される放射線の数も、放射性物質の種類によって違うからです。
放射性物質は、人体にも含まれています。仮に体重が60kgとすると、その人の放射能は約7000Bqになります。
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人体への影響の大きさを表す単位
人体への影響の大きさが知りたい場合には、Sv（シーベルト）という単位を用います。これは、放射線によって人体に与えられたエネルギー量を表す単位で、等価線量ともいいます。
シーベルト
このとき、外側から放射線を浴びた場合（外部被ばく）と、体内にとりこんだ放射性物質からの放射線を浴びた場合（内部被ばく）に分けて考える必要があります。
緊急時の場合、『1Gyは1Sv』
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外部被ばくの線量当量を求める場合には、通常はGyで表した空間放射線量率の数値を0.8倍、緊急時には「1Gy=1Sv」として、Svに換算します。
また、内部被ばく線量の場合には、体内に取りこんだ放射性物質の放射能（Bq）に、放射性物質（核種）ごとに定められた換算係数をかけることによって求めます。
人が生活する中で、大地などからの放射線を浴びたり、食物に含まれる自然放射性物質からの放射線を受けたりすることによる、1年間に受けるエネルギー量は、世界平均で約2.4mSvです。
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愚直な語り部の独り言ですが、聞いて下さ〜い！？
◇ この「内部被爆＋外部被爆」を、日本は被災地には段階を付けて、東北関東一円の0.23マイクロSv/h以下に、超えるところは国が除染指定を行い推進を図る。そして、国民の年間被爆は「1.0mSv」に押さえようと言ったのです。が、今はどうです、20mSvでも100mSvでも我慢して避難解除区域に帰還して下さいなんて言ってるんではないですか？ 今ホントのところどうなっているかなんて分かってない国民の方が多いでしょう。これは騙し、騙しでなければ、「ごまかし」いずれにせよ多くの国民を蚊帳の外に・被災地の人達はコミュニティー破壊によるつん簿座敷へ・・・。（keniti3545）
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対 象： 単位 ：説 明
放射線： Gy（グレイ）：
物質が放射線を浴びることにより与えられるエネルギーの量。
環境放射線監視調査では、放射線が空気に与えたエネルギー量を測り、その地点の空間放射線量率と呼ぶ。
放射線： cpm（シーピーエム）：
1分あたりに計測された放射線の数。
GyやBqの測定が難しく、または時間がかかる場合に、およその値を知るめやすとする。海水モニタの報告値でも用いる。
放射能： Bq（ベクレル）：
放射性物質の放射能の強さ。環境放射線監視調査では、試料中の濃度で表すことが多い。
人体への影響 ： Sv（シーベルト）：
人体が放射線を浴びることにより与えられるエネルギーの量。 外部被ばくと内部被ばくとがある。
◇ 単位の接頭語 ↓（一覧表がコピー出来ず、ダブった文面有りですが便利ですよ）
http://www.jaea.go.jp/04/ztokai/kankyo/kihou/kihou19_1/dic/unit.html
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◇ 前置きが長くて見てもらいたいグラフになかなかたどり着きませんでしたが。「文部科学省日本の環境放射線」一手間掛ければ有効なデータがいっぱいあります。（但し、言っちゃ悪いけど行政の設定したモニタリングポストなる箇所からは、相当割り引かないとホントの線量率は採れないかも知れませんがね？）
栃木県のモニタリングポスト/空間線量率(2011年度)
事故当初(311直後)、日光市にはモニタリングポストの設置がなく、栃木県のモニタリングポストからの値を登用したグラフとなってます。
◇.データ単位は各年度全て「グレイGy」＝「シーベルトS」 と置き換えても目安としては用が足りると言う事でした。 だったら、なぜ「nGY/時」ではなく「μGy/時」と言う数値にして置いてくれないんですかね？ 地方の除染指定値なるものは「0.23μSv/時」以下を目指すと言ったわけでしょう？ なんでわざわざ「環境省が持つ数字」と「一般国民が手にする数字」を比較しづらくするのかな〜？
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栃木県日光市の M.ポスト/空間線量率(2012年度)
日光市の「３１１」時の線量はデータがないが１年後12年度からは経緯が見られる、年度当初は150→年度末３月は120程度か。
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栃木県日光市の M.ポスト/空間線量率(2013年度)
２年後、13年度当初は12O→年度末３月には110程度か
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栃木県日光市のM. ポスト/空間線量率(2014年度)
３年後の年度当初は110付近から横ばい、 国指導の0.23μSv/hを超えるところの除染が済んでフレコンバッグへ積み込まれた量は、（汚染土・汚染がれき合わせたらどのぐらいになるのか？ 放射能は、放射性物質は決して取り除かれたのではありません・除染効果なんかではありません）移染が目に付き問題になる事も大きな心配、残念ながら予想に難くないでしょう。未だ各地、汚染物・（放射性物質そのものも含む）の一次貯蔵所（？）が決まらないでいます。この移動も大変は作業になりますね。 これ以上何が起きたら、原発は止めますとなるんでしょうか？ 政府は未だ20%以上の稼働は確保すると・・・・・！？？？？？？（keniti3545）
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＊今日の一題「どうする・戦争やれる国、日本？： どうぞ御勝手に！（オーストラリアの国民感情）」
「kobajyunブログ」
＜星の金貨プロジェクト＞ エッセイ
【 日本が中国と戦争を始めても、オーストラリアは援軍を送るべきでは無い 】
投稿日: 2015年1月14日 作成者: admin
オーストラリア国民の71％が、日中間の武力紛争には関わるべきではないと回答
レノア・テイラー / ガーディアン 2015年１月５日
日中間に武力衝突が発生した場合、たとえ米国が日本に援軍を送っても、オーストラリアは中立を守るべきである。
新たな世論調査が、オーストラリアの一般国民の71％がそう考えていることを明らかにしました。
アメリカ軍が日本をバックアップし、たとえアメリカ大統領から直接要請があったとしても、どんな形であっても日中間の武力紛争に関わることにオーストラリア国民が強く反対している事実が明らかにされました。
オーストラリア – 中国関係研究所（ACRI）が委託して新たな世論調査が行われ、オーストラリア国民の71%が、領有権を争っている東シナ海の尖閣諸島を巡って日中間でどのような武力紛争が発生しても、オーストラリアは中立のままでなければならないと考えていることが解りました。
そして68%の国民が、アメリカ大統領が援助を求めてオーストラリア首相に電話するようなことがあっても、オーストラリアは断固として断るべきであると考えていることが明らかになりました。
尖閣諸島を巡る領土問題は東アジア地区の紛争の発火点ですが、オーストラリア-中国関係研究所（ACRI）が先に公開した報告書では、オーストラリアのアジアにおける最大の取引相手である日中間の、いくつかの『あり得るシナリオ』について言及していました。
ACRIの所長とボブ・カー前外務相は、世論調査の結果はオーストラリアにとって最も分別ある戦略、すなわち飽くまで中立姿勢を保持する事を決定する際の、有力な材料になり得ると語りました。
「ＡＮＺＵＳ（アンザス）条約［オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ合衆国間の安全保障条約］は、日中間で武力衝突が発生した場合には、オーストラリアに対し協議に参加する以上の事を要求していません。…そしてオーストラリアはどのような武力衝突が起きても、一切関わり合いを持つつもりが無いことを、はっきりと表明しなければなりません。」
アボット政権は紛争が発生した場合には日本側を支援するとも受け取れる声明を発表し、中国政府の怒りを買いましたが、カー元外相は政権が『完全な中立』姿勢を保っていると語りました。
そしてカー元外相は、トニー・アボット首相が首相就任してすぐに日本について『オーストラリアのベストフレンド』と表明した後、オーストラリア政府がこの点についてはすでに「効果的に軌道修正」していると語りました。
しかし、カー元外相によれば、遅れているオーストラリアの次期潜水艦配備計画のゆくえによっては、オーストラリアが日中間の領土紛争において日本側に立つ可能性があるとの観測が成り立つ可能性もあると考えられてきました。
オーストラリアにとって最大の防衛設備契約である次期潜水艦配備計画については様々な憶測がありますが、ドイツのティッセンクルップ潜水艦システムやフランスの造船会社DCNSなど他に有力な選択肢があるにもかかわらず、入札や他の競争的選択手段を一切取ることなく、日本の『そうりゅう型』潜水艦に決定する可能性が高いと言われています。
日中紛争 2
「もしオーストラリア政府が入札を行うことなく次期潜水艦配備計画に関する決定を行うことになれば、戦略的方向性に関する無言の意思表示と受け取ることができると思います。」
カー元外相はこう語りました。
今回のアンケート調査に関する具体的な結果は下記の通りです。
日本と中国の間で武力紛争が発生した場合、オーストラリアが採るべき対応は？
71％ – 中立を守るべきである
15％ – アメリカ合衆国とともに日本を支援すべきである
４％ – 単独で中国を支援すべきである
９％ – わからない
というものでした。
日本と中国の間で武力紛争が発生し、オーストラリア首相に対し米国大統領から日本への援軍派遣要請があった場合、採るべき対応は？
68％ – 支援要請を断り、中立を守るべきである
14％ – アメリカ合衆国とともに日本を支援すべきである
17％ – わからない
1,000人を対象とした世論調査は、UMR調査会社により実施されました。
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「プラス１」
（2015年01月18日 読売新聞社説）
読売が政府にハッパ原発早く動かせ！？
エネルギー政策 全原発停止を終わらせよう ！？
＜読売さん下の見出しだけで何言いたいか分かるよ〜！ もう「あんたんとこの新聞」政府与党のプロパガンダ担うような新鮮な切り口はないよな〜、「原発動かせ・戦争出来るぞ・武器輸出に核兵器のメニュー入れろ」あんたらアホか？ もう国民も辟易、部数も粛正さたれたし、いえ御社の身のためにです＞
◆電力安定供給の回復が急務だ◆
ーー安全性の確保を大前提に、原子力発電所の稼働ゼロに終止符を打つ。安価で安定した電力供給を可能とする最適な電源構成を構築するーー
◆最適な電源構成を示せ
ーー 電力は「経済の血液」とも言われる国力の基盤である。安定供給を回復しないと、安倍政権の経済政策「アベノミクス」も、成功はおぼつかないーー
◆再稼働へ政府は前面に
ーー喫緊の課題は、安全性の確認できた原発を、着実に再稼働することであるーー
◆最終処分に道筋つけよ
ーー ところが、日本原燃が青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場の完成が当初予定から２０年近く延期されるなど、計画の遅れは深刻である。着実な推進が求められる。
原発の活用では、放射性廃棄物の最終処分場の確保は避けて通れない。候補地選定に道筋をつけることが肝要だ。ーー
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そうなんですよ読売さん、解ってらっしゃるではありませんか！原発動かせば核のゴミはどんどん増えるだけなんですよ！ 電力は、「再生可能エネルギー：太陽熱・水力・風力・等を主に、 資源エネルギー：石炭・石油・ガス等を補完的に」使用していけば十分間に合う。そこに原発など合わせるのは「ベストミックスどころか“大間違い”」なんですよ現世では！？ （keniti3545
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150117-OYT1T50120.html?from=yartcl_blist
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e「keniti3545」since74 小さな窓：2015.01月13日曇り-7℃「東日本大震災」「311フクシマ」1405日 今日の一題「どうする・原発！」
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1405日
データ 「グループ１」
先ず前回「01月05日」の測定値を示す
東：0.12 0.12μSv/h 西：0.14 0.12μSv/h 南：0.61 0.56μSv/h 北：0.12 0.12μSv/h
M ：0.61 0.57μSv/h
全体のMaxは0.61μSv/h
5点の総平均値＝0.24μSv/h
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本日「01月13日」の測定値
東：0.14 0.12μSv/h 西：0.16 0.14μSv/h 南：0.54 0.37μSv/h 北：0.13 0.12μSv/h
M ：0.66 0.66μSv/h
全体のMaxは0.66μSv/h
5点の総平均値＝0.23μSv/h
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データ 「グループ２」 ＜児童公園の測定 「5点」：各定点の平均値＞
各定点 6回測定の平均 単位はμsv/h (01月/03日 火曜日)
東辺：公園内、外周東辺 楓根元 0.13
南辺：公園内、外周西辺 楓根元 0.68（maxは0.94μSv/h）
西辺：公園内、外周西辺 樹木根元 0.24
北辺：公園内、外周北辺 樹木根元 0.12
E ：児童公園（グランド中央部） 0.11
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データ 「グループ ２」
先ず前週01月05日の測定値を示す
東：0.23 0.18μSv/h 西：0.34 0.32μSv/h 南：0.77 0.66μsv/h 北：0.13 0.13μsv/h
中央：0.14 0.13μsv/h
全体のMaxは0.77μSv/h
5点の総平均値＝0.25μSv/h
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本日01月13日の測定値
東：0.25 0.14μSv/h 西：0.32 0.25μSv/h 南：0.94 0.88μsv/h 北：0.19 0.14μsv/h
中央：0.14 0.12μsv/h
全体のMaxは0.94μSv/h
5点の総平均値＝0.26μSv/h
◎.勿論、まだまだ一喜一憂出来る段階にないが、今日は0.08μSv/hというデータが五個も出た。しかし、この行政貸し出しの線量計取説には「0.01μSv/h」まで測定可能とありと言う事なのでまだまだ、ま〜だです。「311」以前の関東地方空間線量は「0.03μSv/h」以下だったと言う事みんな知ってますもんね〜！ ところで「出典、出所由緒正しきデータ」で有りながら、なかなか我々には探しにくいものを提示してくれていたブログ 「とある原発の溶融貫通（メルトスルー）」さんのブログが削除（？）されてしまったらしいです？！ 今日は、そこで紹介のあったデータを写させてもらいましたが転写できるかここえも遣ってみましたが×でした。（出典は、文部科学省）ですので後で挑戦してみます。（keniti3545）
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＊今日の一題「どうする・原発 311福島の事故責任を問い質す」が先だろう！
風化の話は100年早い政府のプロパガンダに乗せられるな！
原発撤退が相次ぐアメリカ なぜ簡単に原発からの撤退を決められるのか
ニュースの教科書 | 執筆者： ニュースの教科書編集部
投稿日: 2013年08月29日 12時48分 JST 更新: 2013年08月29日 18時57分 JST
コスト高から原発撤退が相次ぐ米国。簡単に原発からの撤退を決められるのはナゼ？
米国で原子力発電からの撤退が相次いでいる。理由は安全性への懸念ではなくコスト。シェールガス革命の影響で原発の発電コストの高さが際立つようになってきた。また米国は日本と異なり、核燃料サイクルを構築しないシンプルなワンスルー方式を採用している。放射性廃棄物の再処理問題がなく、原子力産業が身軽という点も大きく影響している。また電力が自由化されており、電力会社が地域独占ではない点も、意思決定のスピードを速くしている。
米電力会社エンタジーは8月27日バーモント州のヤンキー原発を閉鎖すると発表した。閉鎖の理由は原発の発電コスト。
米国では安価なシェールガスの開発が進んでおり、近い将来エネルギーのほとんどを国内の石油や天然ガスで賄うことが可能とみられている。米国ではエネルギー価格の下落が進んでおり、試算方法にもよるが原発のコストは天然ガスの2倍近くにもなっている。
今年に入って米国ではヤンキー原発以外にも3つの原発が閉鎖を決定している。7月には米国の原子力発電事業に進出していたフランス電力公社が、原発の採算が合わなくなっていることを理由に米国市場からの撤退を決めた。
米国の電力会社がコストが高くなったからといって容易に原発から撤退できるのは、米国がワンスルー方式と呼ばれるシンプルな原子力政策を採用している点が大きい。
日本やフランスは、原発の使用済み燃料を再処理し、その中からプルトニウムを抽出、再度原発で燃料として使用する「核燃料サイクル」の構築を目指している。このため、核燃料の再処理工場や高速増殖炉など、様々な付帯設備を開発する必要がある。
だがプルトニウムの取り扱いや高速増殖炉の運転には危険が伴うため、商業ベースに乗せるためには相当の技術開発を重ねる必要がある。現在、日本では青森県六ヶ所村に再処理施設を建設中だが相次ぐトラブルで操業開始が延期となっているほか、高速増殖炉もんじゅは運転を停止したままとなっている。再処理後に出てくる高レベル放射性廃棄物の最終処分場もまだ決まっていない。
これらの開発には何兆円もの国費が投入されており、簡単には撤退できない状況に追い込まれている。日本の原子力業界が何としても再稼働を急ぎたい背景にはこのような事情もある。
一方、米国はウランを原子炉で燃やした後は再処理せず、そのまま廃棄するワンスルー方式を採用している。危険な核燃料サイクル施設を建設する必要がなく、コストも安い。原発からの撤退は、単純に発電所の採算だけを考えればよいため、意思決定が容易だ。
米国における原子力開発に対する考え方はシンプルだ。核戦略上、原子力開発そのものは必須と考えており、この分野からの撤退はまったく考えていない。だが商用ベースの発電所については、民間ベースで純粋に経済合理性だけで判断すればよいというものである。
だが日本の場合、原子力開発については、建前上、核開発の技術蓄積のためとは公言できない事情があった。このためあくまで商業用原発を普及させることが主目的とされた。さらに原子力開発が推進された当時、エネルギーのほとんどを石油の輸入に依存していることについて、かなりの危機感があった。このため何が何でも核燃料サイクルを確立しなければならないという雰囲気が強く、米国ようなシンプルな方式はあまり検討されなかった。
原発問題には、安全保障（核戦略）、エネルギー自給、コスト、危険性という4つのファクターが存在しており、その他の発電技術とは大きく異なっている。原子力開発の是非について議論するためには、この4つのファクターのどれも欠かすことはできない。日本の原子力開発が迷走しているのは、この4つについて真正面から議論してこなかったツケといえるだろう。
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（keniti3545）
◎.今更隠し仰せる事ではなかろう！ 知らない人などいないだろう！ 原発存続のの最大の狙いは何時でも「核兵器の作れる体制を維持する」事にあるんですよね！ 日米安全保障条約なんてとんでもない取り決めを未だ踏襲している日本は戦後70年の節目と言いながら自国の空をアメリカの軍用機が何の制約も無し（？）に飛び回れる占領地のままなんですよね？
（誰に問いかけているのか自分でもよく分かりませんが）あとの３つのファクターなど 言い訳・お体裁用の、「お供え」でしかありませんね。エネルギーの自給ー どこが自給？燃料のウランは、他の化石燃料と同じくよその国から買うんですよ。 コスト、石炭や油に比べてもやすくなんかありません、使用済み燃料の処理費などをシビアに計算すればとんでもない額になるのは我々素人にも察しが付きます。 危険性に関しては対費用の「金目」では計る事の出来ないリスクは未だ数値に表せないところでしょう。
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（keniti3545）
＊ 問題は、ここからだ。「不純な思考が錯綜した原発誘致の動機・手を抜いた安全施策とムラ神話の流布」 結果は出ている！ 政策の誤りと言わざるを得ないだろう、しかし政治はここまでではない。「ここからどうするかが最重要課題」だ。いつまでもほおかぶりしてるだけでは世界のエネルギー対策の本流に乗り遅れる。そして、この件に関する「ここからの政策」は単にエネルギーに限ることなく、「国の将来を大きく左右する事は必至」だ。環境問題、国の安全、国民の安全と健康、と、原発の稼働は国民の生活権の全てに亘り「（核燃料）物質の利用に対するリスク」と言うよりは“リスクそのものの存在”でしかない。 政治家の「個としての理念」と「数の力学への対応能力」に少なからずの疑念と大きな失望を感じます。(keniti3545)
“未だこの言葉がまかり通る世の中”？ ＜数の論理（かずのろんり）とは、政治用語の一つで、少数派との対話を重視せず、意見の集約を行わないまま単純な多数決で結論を導こうとする姿勢であるとされる。田中角栄の言葉「政治は数であり、数は力、力は金だ」に由来する＞（wikiより））
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（日刊スポーツのインタビュー記事 1月3日 書き写し keniti3545）
脚本家倉本聰氏（80歳）が作・演出する舞台「夜想曲〜ノクターン」が10日の北海道・富良野を皮切りに、東京（2月4〜8日、新国立劇場）などで全国公演を行う。福島原発事故の問題に真っ正面から取り組んだ作品で「風化は許されない」と言葉に力を込めた。
福島の反応が一番怖い
＜100万人を感動させても、一人を傷つけたら作品は発表しちゃいけませんから＞
10日から全国公演
「激しい怒り、悲しみ」
倉本氏は嘆く
「震災後の日本は、ますます奇妙な国になった。震災の被害に全ての日本人が心を痛め、『自分に何かできる事はないか』と立ち上がった。しかし世界を震撼させた原発事故に対しては当事国である日本で早くも風化の様相を見せている。こんなに早く、こんなにももろく風化している事に、激しい怒り、悲しみ、いらだちを感じます」
'11年3月11日の震災以降、何度も被災地に足を運び、福島第一原発にも入った。
'12年に閉塾した『富良野塾』の元塾生の何人かが被災した。彼らの悲しみが重なった場所を、自分の目で確かめないわけにはいかなかった。原発では汚染水のタンクが並ぶ光景は異様だった。元塾生も一人働いているけれど、原発の中には15分しか入れない。過酷な労働環境だった」
講演会で「70年代の生活に戻れば、電気使用量は2/5で済み、原発は必要なくなる。生活は不便になるが、原発があるのとないのとどちらを選ぶか」と質問した事がある。1階席は一般人で、2階席は高校生の団体、1階の大半が昔に戻る方に手を挙げたが、高校生の7割が原発存続に手を挙げた。
「便利な暮らししか知らない若い人には、携帯電話もコンビニもない生活など想像できないのでしょう。仕方のない事かも知れない。ただ、便利さを求め続けた事の代償が大きい事に気づかなければいけない。インターネットやメールは便利だけれど、コミュニケーション能力を奪い、家族のつながりを希薄なものに変えた」
今月10日、富良野演劇工場で幕を開ける「夜想曲」の舞台は、原発事故避難区域にある彫刻家のアトリエ。登場人物は福島の取材で得たエピソードをもとに作り上げた。1人は新聞記者だった。
新聞記者と中年の男
「その記者は津波から逃げる人の姿をカメラで撮ろうとしたけれど、シャッターチャンスを待って取る事は出来なかった。直後に別の場所で後輩記者が人命を救うため避難誘導して津波でなくなった事を知る。写真を撮る事より人命をすく事を優先した後輩記者が亡くなったことにショックを受けた苦悩、トラウマも描いた」
もう一人は娘二人を亡くした中年の男で、海岸で1人の男が砂の山を作っている情景に出会ったことがきっかけだった。
「何をしているんだろうと思ったら、山を作っているのではなく穴を掘っていたんです。そのあたりで男性の二人の娘が津波に流されたけれど、行方が分からない。それまで立ち入り禁止地区だったのが、当時立ち入り可能になり、そこに埋まっているんじゃないかと。大きながれきが出てくるとそれは建物のがれきだから、その中に紛れ込んでいるかも知れないとどんどん掘っていく。だから、ピラミッドみたいな山がいくつもできたんです」
自分を突き動かしたものに、南相馬市の詩人若松丈太郎さんの詩がある。
「94年に書かれた詩なんですが、原発事故があったチェルノブイリを訪ねて見てきたことを、これが福島で起こったならと双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、浪江町と町名を列挙してそれらの町が同じようになってしまうと書いていた。17年後に正にそのまま状況なったわけで、予言詩なんです。読んでびっくりしました。
風化する現状、忘れ去られる事の悲しみをショパンの「夜想曲第20番」に託した。
「ショパンも亡命して、故郷ワルシャワに帰れなかった。この曲を子供達がピアノ演奏します。この連弾がいいんです、泣けますよ」
富良野公演後各地へ
富良野公演後、各地で上演する。福島の５都市も含まれる。一昨年8月に富良野で最初の発表会を行った後、7回も書き直し推敲を重ねた。
「福島の当事者がどういう反応をするのか、それが一番怖い。100万人を感動させても、一人を傷つけたら作品は発表しちゃいけませんから。例えば福島の人はカタカナで「フクシマ」と書かれる事を嫌う。あの「ヒロシマ」、あの「ナガサキ」、あの「フクシマ」というふうにカタカナにされることに抵抗があるんです。自分たちの故郷は『福島』だと。僕は全公演に同行して、『ここをこうすれば、もっと面白くなる』と思えば台本に手を入れます。役者は大変だけどね」
「心の洗濯屋」と自称
脚本を書く自分の仕事を「心の洗濯屋」としょうしている。
「今までの洗剤では汚れが落ちなくなっている。昔はせっけんと水でゴシゴシ洗えば、きれいになったけれど今は難しくなった。フランスの劇作家ジャン・ジロドウ待ちを歩いていて、とてもいい顔の人に出会うと『彼はきっと、いい芝居を見た帰りに違いない』と言った話が残っている。それがまさに僕らの仕事。エンターテイメントにしか作り出せない感動があると思っています」 【林尚之】
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◎.自然の風化は100年 1000年 万年単位 なれど人間界の風化はこんな重大事「311」も3年4年で始まってる!？。 放射能被害は100年経っても「0」にはならないのにな〜！！ （keniti3545） みんな怒ってるんですね！ 今年もまた、「311」は現在進行形！を一人でも多くの人と共有していきたいですね！
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（keniti3545）
◆ 現場は（被災地では）未だ現場検証・事故調査の開示されないものまである実情です。「側が、端が、風化の様相を呈している」？！ 「同胞の痛みをもう一度確かめてみましょう」！ 特に放射能被爆の危険性を押し隠そうとする政府の施策は許されるものではありません、そして原発事故は人災である事を認めながらも一部の調査結果を開示しない：責任の所在を未だはっきりさせていない！のです。 こんな状態のままで、はや“風化”の様相？！。 「311・ 311福島」を風化させる事は日本人が自分たちの首を絞めるような行為に通じます。私たちは「後世を、自分の孫子をも、思んばかる心を持たない」国民に成り下がるのでしょうか？。
現状は現地に行けずとも自ら求める情報によって、確かめられます。 ＜風評って何でしょう？ 風化って何でしょう＞？ どちらも自分が拘わらないと他人事ですまされそうです。例え、拘わっていても他人事にしていませんかね、私たちは？ 但し、両者の違いは ＜風評は、自分で打ち消せます。自分の判断を下さないと（迷いも一種の判断と言っていいでしょう）生活が出来ません（少なくとも相応の支障を来します）＞ ：一方 ＜風化とは、自分で意識しなければ何の呵責もなく過ぎていく時間と同じです＞ 。知らない内に自分で目を閉じてしまう人も多いのでしょうね、われはやはり語り部の役割の一端を地道に担っていきたいと思います。どれだけ役に立つ事か自分で計る事は出来なくても良いと思います。 （keniti3545）
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皆さんこんにちは！新潟県知事の泉田裕彦です。
今回は、臨時号「東京電力社長から新年挨拶の訪問を受けました」をお
届けします。
◇「東京電力社長から新年挨拶の訪問を受けました」
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１月６日に東京電力の廣瀬社長から新年のご挨拶をいただきました。廣
瀬社長とは約１年ぶりの面談でしたが、福島原発事故については、県技術
委員会の検証でも疑問が残る中、政府事故調による東電関係者の調書の公
開等に否定的で、事故原因の究明に極めて後ろ向きな印象を受けました。
今回のメルマガは当日の様子を少しご紹介します。
冒頭、廣瀬社長からは、新年の挨拶とともに、福島の事故から４回目の
正月を迎えたが、今なお多くの福島の方々に大変不自由な生活を強いてい
ることを大変申し訳なく思っていることや、本県の津南町で土砂崩れを引
き起こした可能性のある中津川第一発電所導水路の溢水の原因究明をして
いること、懸案の柏崎刈羽原子力発電所の６号機、７号機について少しず
つ審査が本格化してきており、県民からも発電所の中の現場を見ていただ
きたいと思っていること、などのお話がありました。
これに対して私からは、津南町の件に関しては、廣瀬社長がおっしゃっ
たとおり、同じようなことが起きないようにするためには、やはり原因究
明が大事で、それがないとまた水が溢れるのではないかという懸念が消え
ないので、原因究明と再発防止をしっかりやってほしいとお願いしました。
また、福島原発事故も同じことで、原子力規制委員会の田中委員長が言
われているとおり、規制委員会の基準というのは、あくまでも最低限の基
準であり、事故当事者である東京電力が、やはり福島事故の原因究明をし
っかりやることが第一歩だということを先ずお伝えしました。
その中で、東京電力の関係者が、政府事故調の調書の公開に応じていな
いことや、県の技術委員会での対応を見ても、原因究明に後ろ向きだとい
うことを極めて残念に思っていることなどを申し上げました。
機械設備をいかに備えても、人の問題、組織の問題、規則の問題がクリ
アされなければ、やはりトラブルは起こるわけです。そもそも政府事故調
の調書の公開すらしないという形で検証が進んでいって信頼が得られるの
かという疑問も付け加えました。
また、例えば、メルトダウン隠蔽の理由についても「空気」という話し
かないのですが、誰かが指示しなければそのようなことが起きるわけがな
いので、やはりこの部分についてもしっかり公表していただかないととて
も信頼できる組織にはならないと申し上げたほか、まだ事故に対する社内
のけじめをつけていないことなどについても指摘させていただきました。
いくつかの指摘について、廣瀬社長からは、県技術委員会においても、
引き続き、真剣に対応していきたいことや県技術委員会の場で、事故原因
の解明をしていきたいとの考えが示されました。
最後に、繰り返しになりますが、東京電力からは、まず原因究明をしっ
かりやっていただきたいと思います。今は、福島第一原子力発電所事故の
検証と総括ができていないので、まだ安全性の議論をするためのスタート
ラインに立てない状況にあります。
県民の安全・安心のために、情報が公開され、福島原発事故の原因究明
が進む一年を期待したいと思います。
◎.外部からも、中からもプレッシャーは相当なものがあるでしょうがぶれない泉田知事も尊敬に値すると思います。（keniti3545）
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【社説東京新聞2015年1月10日】
年のはじめに考える 原発ゼロへの再出発
３・１１以前にも勝る原発過保護が始まったのか。福島の事故など、なかったように。後ろ向きに時代の坂を駆け降りる、そんな新年にしてはいけません。
やっぱりゼロが焦点でしょう。
新年六日、東京電力の広瀬直己社長が新潟県庁を訪れ、泉田裕彦知事と一年ぶりに会いました。
柏崎刈羽原発の再稼働に理解を求める広瀬社長に、泉田知事は、政府の事故調査・検証委員会による調書のうち、勝俣恒久会長ら当時の東電役員分を公開するよう要求した。
広瀬社長は「同意するかどうかは個人の問題」と、それをはねつけました。
◆なぜ公開を拒むのか
勝俣氏らは、なぜ、かたくなに公開を拒むのでしょう。口を閉ざせば閉ざすほど、原発の安全性に疑念が募るというのに、です。
泉田知事は「それでは、安全性の議論はスタートラインに着けない」と断じています。
事故のさなかに、東電トップが何を考え、どんな判断を下して、どのような指示を出したか。そんなことも分からないまま、知事として県民に、原発の安全性を説明できるわけがありません。再稼働に同意できるわけがない。
安全性の議論は、まだ始まってもいない−。泉田知事の立ち位置は、新潟県民だけでなく、国民の多くが抱く不安の代弁だと言えるでしょう。
原子力規制委員会は、九州電力川内原発や関西電力高浜原発が、３・１１後の新たな規制基準に適合するとは言いました。しかし、安全を保証してくれるという人は、まだ誰もいないのです。
政府は原発から三十キロ圏内の自治体に、避難計画を策定するよう義務付けました。
どこへどうやって逃げるのか。ほとんどの市や町が、苦慮しています。そもそも、本当に安全なら、どうして避難計画が必要なのか。原発事故は二度と起こしてはならないものではないですか。
昨年夏の電力需要期は、原発なしで支障なく乗り切った。この冬も電気が不足する気配はありません。それなのに、政府と電力業界は、再稼働への道のりをひたすら急ぎます。年末の衆院選の前後から、その足取りは加速しました。
四月に閣議決定された国の新たなエネルギー基本計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。一方で「原発依存については、可能な限り低減させる」と明記しました。将来的には、できるだけゼロに近づけるという意味ではなかったでしょうか。
◆安全配慮というよりは
ところが自民大勝に終わった衆院選後、「重要なベースロード電源」だけが独り歩きし始めます。原発ゼロをめざすどころか、原発神話の復活と永続を意図したような、政府のあからさまな“原発びいき”が目立ちます。
暮れに開かれた原子力政策の方向性を議論する経済産業省の小委員会では、老朽原発を廃炉に導く一方で、敷地内で建て替え（リプレース）を進めるべきだとの意見が多く出ました。
四十年を超えて原発を運転するには、規制委の特別点検を受ける必要があり、安全対策を含めて一基一千億円以上の費用がかかるとされています。電力各社は、日本原電敦賀原発１号機など、五基の廃炉を検討しています。出力三十五万キロワットから五十五万キロワットという小型のものばかりです。
安全配慮というよりは、もうけの少ない小型を整理して、大型に置き換え、効率よく利益を生み出そうとの考え方が基本にある。その先には新増設さえ、見え隠れし始めました。これでは原発依存を解消できるはずがありません。
このほかにも原発の優遇策は、小委員会の話題になりました。たとえば価格保証です。
来年、家庭用電力の小売りが自由化され、原発を擁し、地域独占を謳歌（おうか）してきた電力会社も競争にさらされる。原発の電気が消費者に支持されず、市場価格が一定の水準を下回った場合には、差額を補填（ほてん）する仕組みを設けるべきだという。原発の運転コストは安いはずではなかったか。なりふり構わぬ原発過保護ではないか。
３・１１被災者の悲哀を忘れ、福島の事故など初めからなかったかのような原発依存への急旋回は、一体誰のためでしょう。
◆国民的議論がないと
逆流する時間を止めて、私たちは何をすべきでしょうか。
泉田知事の言うように、まずは事故原因の徹底的な究明です。そして情報公開です。それに基づく科学的判断と国民的議論です。安全か、安全ではないか。最後に決めるのは、私たち国民です。
人は痛みを忘れることで過ちを繰り返す。新しい年を忘却と後戻りの年にしてはなりません。
◎.付け足す事何も無し？ （空しさと、われの頭が回らないだけ）？（keniti3545）
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「keniti3545」since74 小さな窓：2015.01月10日曇り-4℃「東日本大震災」「311フクシマ」1402日 今日の一題「どうする・戦時下ニッポン」
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1402日
＊今日の一題「どうする・戦時下ニッポン」
「アベノミクス仮面の本性・本音はここまで進んでいる」！
【社説東京新聞】2015年1月8日
年のはじめに考える 「1」「戦争しない国」を貫こう
安倍晋三政権は自衛隊法など安全保障関連法の改正を目指します。平和を祝う戦後七十年の節目に「戦争のできる国」に戻ってよいはずがありません。
昨年、亡くなった俳優の菅原文太さんは、沖縄知事選に立候補した翁長（おなが）雄志候補の集会で、こう訴えました。「政治の役割はふたつあります。ひとつは、国民を飢えさせないこと。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」。聴衆は割れるような拍手で賛成しました。
残念ながら、菅原さんの訴えは、与党政治家には受け入れ難いようにみえます。
◆空論が生む「武力行使」
安倍首相はペルシャ湾の入り口にあるホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、自衛隊を派遣して除去する意向を示しています。機雷敷設は戦闘行為であり、遺棄されていない機雷の除去も戦闘行為にあたります。これまで違憲とされてきた「海外における武力行使」が検討されているのです。
なぜホルムズ海峡なのか。唐突な問題設定は、米国の知日派グループが二〇一二年にまとめた「第三次アーミテージ・リポート」で「イランがホルムズ海峡を閉鎖する事態に日本はただちに掃海艇を派遣するべきだ」と提言したことが原点のようです。
ただ、核放棄へ向け関係六カ国との話し合いを続けるイランがホルムズ海峡を封鎖するでしょうか、仮に強行したとして機雷に反応しないよう木やガラス繊維でできたもろい船体の掃海艇を戦闘の最中に派遣してよいのでしょうか。
「並走する米艦艇の防護」「米本土を狙った弾道ミサイルの迎撃」など、安全保障面、技術面からみて、およそ現実離れした事例を積み上げ、ついに集団的自衛権の行使容認に踏み切った与党協議と同じぐらいの空論といえます。
◆頬かむりする政治家
アーミテージ・リポートは、集団的自衛権の行使解禁と原発再稼働も求めています。安倍政権が次々に受け入れているのをみると、日本を自分たちの言いなりにしたいジャパンハンドラー（日本を飼いならす人々）の言葉を真に受けているとしか思えません。
政治家は自らの判断によって引き起こされた結果に責任を負わなければなりません。あえていうのは、自衛隊の活動が憲法違反との判決を受け、政治家が頬かむりした実例があるからです。
イラク戦争でクウェートに派遣された航空自衛隊は〇六年七月、陸上自衛隊のイラク撤収を受けて、空輸対象を米兵に変えました。もちろん政治の判断です。政府は米兵空輸を伏せ、国連物資や人員を空輸すると発表しました。
航空自衛隊の輸送機が首都バグダッドの上空まで来ると、ミサイルに狙われたことを示す警報音が機内に鳴り響き、アクロバットのような飛行を余儀なくされたのです。名古屋高裁は〇八年四月、「航空自衛隊の空輸活動は米軍の武力行使と一体化していて憲法に違反する」との判決を出しました。政府は無視しましたが、政治家の命令に従って活動し、裁判所から憲法違反とされたのではたまったものではありません。
非戦闘地域へ派遣されたはずの陸上自衛隊の宿営地へは二年半の間に十三回で二十二発のロケット弾が発射されました。無事帰国した隊員のうち、陸上自衛隊は二十人が自殺、航空自衛隊は八人が自殺しています。
心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）が疑われますが、政府は初の「戦地」派遣となったイラク派遣について、まともな検証をしていません。検証どころか、太平洋戦争下の陸軍大本営もかくやと思わせるような偏った情報しか発表せず、国民に判断材料を提供してこなかったのです。
その政府が昨年七月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。米軍などへの後方支援も拡大し、名古屋高裁が違憲としたような活動を認めることにしたのです。
安全保障関連法をめぐる国会論議は四月の統一地方選後に始まり、八月には防衛省が一六年度防衛費の骨格を決めます。専守防衛の枠を超えるのだから、装備、人員の増強が見込まれます。
◆首相が狙う憲法改正
年末には日本防衛の指針「防衛計画の大綱」が見直され、国際平和協力活動という名の「戦争」や「戦争支援」が本格化する公算が大きい。そうなれば、憲法九条は何も禁止していないのと同じことになります。菅原さんの訴えた「絶対に戦争をしないこと」から大きく外れることになるのです。
政権の思惑通りに安全保障関連法改正が進めば、次は安倍首相が「私の使命だ」と明言する憲法改正です。
戦後七十年の節目に、日本は重大な岐路に立ちます。
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東京新聞を読んだ後 よく検証してみれば？！
「2」戦争できる国になってしまっていないか？？！
「順不同の並びになったが おさらいしておこう」
◆ 武器輸出三原則の今：武器輸出三原則の緩和（2014年06月17日 朝日朝刊から）
４月に安倍内閣が閣議決定した「防衛装備移転三原則」で、武器輸出はこれまでの原則禁止から、条件を満たせば認められるようになった。防衛産業の育成が狙いの一つだが、輸出の対象国や対象品目があいまいだとの指摘がある
◆ 特定秘密に３８２事項 昨年末時点、１０機関が指定
（東京新聞2015年1月9日）
政府は九日午前、昨年末時点で特定秘密保護法に基づき十行政機関が三百八十二事項の文書を特定秘密に指定したと公表した。指定作業を開始したばかりで今後も増える見通し。
各行政機関は、複数の文書を「日米安全保障に関する情報」「朝鮮半島に関する情報」などの事項にまとめて指定。一つの事項に、多い場合は数百件の文書などが含まれている。
指定権限がある十九の行政機関のうち、最多は防衛省の二百四十七事項。ほとんどが同法施行前からの「防衛秘密」が移行したもの。内閣官房四十九、外務省が三十五、警察庁が十八と続く。
文書の件数は、防衛省が防衛秘密当時と同程度の約四万五千件とみられるが、ほかの行政機関は集計作業中として公表していない。
昨年十二月十日に施行された特定秘密保護法は「防衛」「外交」「スパイ活動などの防止」「テロの防止」の四分野で、漏えいすると国の安全保障に著しい支障を与えるとされる情報を特定秘密に指定する。どの情報を指定するかは、各行政機関の長の判断に委ねられている
◆ 集団的自衛権行使容認の今
014.07.01 閣議決定された後：
10月6日に開かれた衆議院予算委員会で、安倍首相は集団的自衛権の行使を定めた安保法制について答弁をし、「自衛隊の武力行使には国会の事前･事後の承認が必要となる法律にする」と述べた。
＜集団的自衛権を行使できるようにするため、これまで日本が攻撃された場合のみに限ってきた自衛権発動の３要件を変更する。
新３要件は①我が国に限らず、密接な関係の他国が攻撃された場合でも、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある②（危険を排除する）ほかの適当な手段がない③必要最小限度の実力行使にとどまる。これらを満たせば、その国と一緒に自衛隊が反撃できるとした。＞
◆ 日米安保問題の今：（内容の全てが秘密事項になってしまうのか？！ keniti3545）
＊日本の外交や安全保障に関する政策や国家戦略の司令塔となる国家安全保障会議の創設関連法が2013年11月27日、国会で成立した。同会議は、米国の国家安全保障会議（NSC: National Security Council）をモデルにしていることから、「日本版NSC」と呼ばれる。
＊秘密保護法の成立7月に閣議決定 2014年12月10日施行
◎.もうここまでで立派に戦争できる国？
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マガジン９
国家安全保障会議の設立と特定秘密保護法制定の先にあるもの
米国国家安全保障局（ＮＳＡ）が欧州をはじめとする同盟国首脳に対して盗聴を行っていた問題で、米国の対外関係は揺れています。自身の携帯電話が盗聴されていたとされるドイツのメルケル首相は、オバマ大統領に対して、「ドイツと米国のような長年の友人の間で、このような監視があってはならない。信頼を破る行為で、重大な結果を招く」と抗議しました。
メルケル首相が抱いた強い不快感は、彼女が旧東ドイツで携わっていた民主化運動と無縁ではありません。
旧東ドイツ国家保安省（通称「シュタージ」）は国内に監視網を張り巡らせていました。反政府的な活動を行っている者はいないか、に目を光らせていたのです。当時、監視の対象であった可能性の高いメルケルは、今回のスキャンダルで過去を苦々しく思い出したのではないでしょうか。
いま日本政府は、米国国家安全保障会議（ＮＳＣ）を模した国家安全保障会議の設立、そして特定秘密保護法の制定を急いでいます。
後者は、政府や行政の長が「国家安全保障上の機密だ」と指定すれば、その情報は公開されず、それを国民に周知しようとする行為を罰することのできる法律です。これが成立すれば一人歩きを始めるでしょう。
映画『善き人のためのソナタ』は、シュタージがいかに盗聴をしていたかをリアルに描いています。主人公であるシュタージの大尉は、東ドイツ政府の首脳から直接命じられて盗聴行為をしていたわけではありません。自分の任務に忠実だったにすぎませんでした。
ＮＳＡが日本の首脳も盗聴対象としていた可能性は十分考えられます。ところが、菅官房長官は「米国による安倍首相への盗聴行為はない」と断言しました。何を根拠に？ 現在、ロシアに亡命中のスノーデンＣＩＡ元職員が持ち出した極秘文書によると、ＮＳＡは日本を含めた３８カ国の大使館に対しても盗聴を行っていたといわれています。にもかかわらず、日本政府はその真偽さえ米国側に問いただそうとしません。
抗議をしたらアメリカを怒らせると臆しているのか、どうかはわかりませんが、情報に対してこの程度の判断しかできない組織が情報を独占するとどうなるのでしょうか。
シュタージは国家の安全保障という当初の目的から離れ、国民をいかに監視・統治するかに比重を傾けていきました。そして国民に恐れられ、嫌悪され、やがて解体していったのです。
国民を代表するはずの政権が、国民と対峙すると、どうなるか。それは歴史が証明しています。
（芳地隆之）
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もう国民はみんな知っている、なんとしても原発は動かし続け 「核燃料＝原爆5000発分のプラトニューム」を手放さない。これが安倍内閣の「原発再稼働の第一義的目的」だ。
◆ 原発再稼働問題の今：
再稼働前、川内原発立ち入り調査へ 鹿県と９市町
(2015-01-06)
鹿児島県の伊藤祐一郎知事は５日の年頭会見で、九州電力川内原発（薩摩川内市）の再稼働前に、県と同市が九電と結ぶ安全協定に基づいて立ち入り調査する方針を示した。半径３０キロ圏内の残る８市町も同行する。
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高浜原発再稼働禁止を再申請へ 仮処分求め滋賀の住民
奥令
2015年1月9日06時33分
関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働禁止を求めて、滋賀県の住民が８日、大津地裁に仮処分を申し立てることを決めた。住民らは昨年１１月、同様の請求を却下されたが、再稼働に向けた手続きが進んだことから緊急性が高いと判断し、今月末に申し立てる。地裁が仮処分を決定すれば、関電は当面２基の原発を再稼働できなくなる。ーー後略
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やっぱり声を大にしてこう云いたいですよ！ 東京新聞さんが言っているように！
年のはじめに考える 「戦争しない国」を貫こう！
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