「keniti3545」since74 小さな窓：2015.01月10日曇り-4℃「東日本大震災」「311フクシマ」1402日 今日の一題「どうする・戦時下ニッポン」
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1402日
＊今日の一題「どうする・戦時下ニッポン」
「アベノミクス仮面の本性・本音はここまで進んでいる」！
【社説東京新聞】2015年1月8日
年のはじめに考える 「1」「戦争しない国」を貫こう
安倍晋三政権は自衛隊法など安全保障関連法の改正を目指します。平和を祝う戦後七十年の節目に「戦争のできる国」に戻ってよいはずがありません。
昨年、亡くなった俳優の菅原文太さんは、沖縄知事選に立候補した翁長（おなが）雄志候補の集会で、こう訴えました。「政治の役割はふたつあります。ひとつは、国民を飢えさせないこと。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」。聴衆は割れるような拍手で賛成しました。
残念ながら、菅原さんの訴えは、与党政治家には受け入れ難いようにみえます。
◆空論が生む「武力行使」
安倍首相はペルシャ湾の入り口にあるホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、自衛隊を派遣して除去する意向を示しています。機雷敷設は戦闘行為であり、遺棄されていない機雷の除去も戦闘行為にあたります。これまで違憲とされてきた「海外における武力行使」が検討されているのです。
なぜホルムズ海峡なのか。唐突な問題設定は、米国の知日派グループが二〇一二年にまとめた「第三次アーミテージ・リポート」で「イランがホルムズ海峡を閉鎖する事態に日本はただちに掃海艇を派遣するべきだ」と提言したことが原点のようです。
ただ、核放棄へ向け関係六カ国との話し合いを続けるイランがホルムズ海峡を封鎖するでしょうか、仮に強行したとして機雷に反応しないよう木やガラス繊維でできたもろい船体の掃海艇を戦闘の最中に派遣してよいのでしょうか。
「並走する米艦艇の防護」「米本土を狙った弾道ミサイルの迎撃」など、安全保障面、技術面からみて、およそ現実離れした事例を積み上げ、ついに集団的自衛権の行使容認に踏み切った与党協議と同じぐらいの空論といえます。
◆頬かむりする政治家
アーミテージ・リポートは、集団的自衛権の行使解禁と原発再稼働も求めています。安倍政権が次々に受け入れているのをみると、日本を自分たちの言いなりにしたいジャパンハンドラー（日本を飼いならす人々）の言葉を真に受けているとしか思えません。
政治家は自らの判断によって引き起こされた結果に責任を負わなければなりません。あえていうのは、自衛隊の活動が憲法違反との判決を受け、政治家が頬かむりした実例があるからです。
イラク戦争でクウェートに派遣された航空自衛隊は〇六年七月、陸上自衛隊のイラク撤収を受けて、空輸対象を米兵に変えました。もちろん政治の判断です。政府は米兵空輸を伏せ、国連物資や人員を空輸すると発表しました。
航空自衛隊の輸送機が首都バグダッドの上空まで来ると、ミサイルに狙われたことを示す警報音が機内に鳴り響き、アクロバットのような飛行を余儀なくされたのです。名古屋高裁は〇八年四月、「航空自衛隊の空輸活動は米軍の武力行使と一体化していて憲法に違反する」との判決を出しました。政府は無視しましたが、政治家の命令に従って活動し、裁判所から憲法違反とされたのではたまったものではありません。
非戦闘地域へ派遣されたはずの陸上自衛隊の宿営地へは二年半の間に十三回で二十二発のロケット弾が発射されました。無事帰国した隊員のうち、陸上自衛隊は二十人が自殺、航空自衛隊は八人が自殺しています。
心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）が疑われますが、政府は初の「戦地」派遣となったイラク派遣について、まともな検証をしていません。検証どころか、太平洋戦争下の陸軍大本営もかくやと思わせるような偏った情報しか発表せず、国民に判断材料を提供してこなかったのです。
その政府が昨年七月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。米軍などへの後方支援も拡大し、名古屋高裁が違憲としたような活動を認めることにしたのです。
安全保障関連法をめぐる国会論議は四月の統一地方選後に始まり、八月には防衛省が一六年度防衛費の骨格を決めます。専守防衛の枠を超えるのだから、装備、人員の増強が見込まれます。
◆首相が狙う憲法改正
年末には日本防衛の指針「防衛計画の大綱」が見直され、国際平和協力活動という名の「戦争」や「戦争支援」が本格化する公算が大きい。そうなれば、憲法九条は何も禁止していないのと同じことになります。菅原さんの訴えた「絶対に戦争をしないこと」から大きく外れることになるのです。
政権の思惑通りに安全保障関連法改正が進めば、次は安倍首相が「私の使命だ」と明言する憲法改正です。
戦後七十年の節目に、日本は重大な岐路に立ちます。
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東京新聞を読んだ後 よく検証してみれば？！
「2」戦争できる国になってしまっていないか？？！
「順不同の並びになったが おさらいしておこう」
◆ 武器輸出三原則の今：武器輸出三原則の緩和（2014年06月17日 朝日朝刊から）
４月に安倍内閣が閣議決定した「防衛装備移転三原則」で、武器輸出はこれまでの原則禁止から、条件を満たせば認められるようになった。防衛産業の育成が狙いの一つだが、輸出の対象国や対象品目があいまいだとの指摘がある
◆ 特定秘密に３８２事項 昨年末時点、１０機関が指定
（東京新聞2015年1月9日）
政府は九日午前、昨年末時点で特定秘密保護法に基づき十行政機関が三百八十二事項の文書を特定秘密に指定したと公表した。指定作業を開始したばかりで今後も増える見通し。
各行政機関は、複数の文書を「日米安全保障に関する情報」「朝鮮半島に関する情報」などの事項にまとめて指定。一つの事項に、多い場合は数百件の文書などが含まれている。
指定権限がある十九の行政機関のうち、最多は防衛省の二百四十七事項。ほとんどが同法施行前からの「防衛秘密」が移行したもの。内閣官房四十九、外務省が三十五、警察庁が十八と続く。
文書の件数は、防衛省が防衛秘密当時と同程度の約四万五千件とみられるが、ほかの行政機関は集計作業中として公表していない。
昨年十二月十日に施行された特定秘密保護法は「防衛」「外交」「スパイ活動などの防止」「テロの防止」の四分野で、漏えいすると国の安全保障に著しい支障を与えるとされる情報を特定秘密に指定する。どの情報を指定するかは、各行政機関の長の判断に委ねられている
◆ 集団的自衛権行使容認の今
014.07.01 閣議決定された後：
10月6日に開かれた衆議院予算委員会で、安倍首相は集団的自衛権の行使を定めた安保法制について答弁をし、「自衛隊の武力行使には国会の事前･事後の承認が必要となる法律にする」と述べた。
＜集団的自衛権を行使できるようにするため、これまで日本が攻撃された場合のみに限ってきた自衛権発動の３要件を変更する。
新３要件は①我が国に限らず、密接な関係の他国が攻撃された場合でも、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある②（危険を排除する）ほかの適当な手段がない③必要最小限度の実力行使にとどまる。これらを満たせば、その国と一緒に自衛隊が反撃できるとした。＞
◆ 日米安保問題の今：（内容の全てが秘密事項になってしまうのか？！ keniti3545）
＊日本の外交や安全保障に関する政策や国家戦略の司令塔となる国家安全保障会議の創設関連法が2013年11月27日、国会で成立した。同会議は、米国の国家安全保障会議（NSC: National Security Council）をモデルにしていることから、「日本版NSC」と呼ばれる。
＊秘密保護法の成立7月に閣議決定 2014年12月10日施行
◎.もうここまでで立派に戦争できる国？
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マガジン９
国家安全保障会議の設立と特定秘密保護法制定の先にあるもの
米国国家安全保障局（ＮＳＡ）が欧州をはじめとする同盟国首脳に対して盗聴を行っていた問題で、米国の対外関係は揺れています。自身の携帯電話が盗聴されていたとされるドイツのメルケル首相は、オバマ大統領に対して、「ドイツと米国のような長年の友人の間で、このような監視があってはならない。信頼を破る行為で、重大な結果を招く」と抗議しました。
メルケル首相が抱いた強い不快感は、彼女が旧東ドイツで携わっていた民主化運動と無縁ではありません。
旧東ドイツ国家保安省（通称「シュタージ」）は国内に監視網を張り巡らせていました。反政府的な活動を行っている者はいないか、に目を光らせていたのです。当時、監視の対象であった可能性の高いメルケルは、今回のスキャンダルで過去を苦々しく思い出したのではないでしょうか。
いま日本政府は、米国国家安全保障会議（ＮＳＣ）を模した国家安全保障会議の設立、そして特定秘密保護法の制定を急いでいます。
後者は、政府や行政の長が「国家安全保障上の機密だ」と指定すれば、その情報は公開されず、それを国民に周知しようとする行為を罰することのできる法律です。これが成立すれば一人歩きを始めるでしょう。
映画『善き人のためのソナタ』は、シュタージがいかに盗聴をしていたかをリアルに描いています。主人公であるシュタージの大尉は、東ドイツ政府の首脳から直接命じられて盗聴行為をしていたわけではありません。自分の任務に忠実だったにすぎませんでした。
ＮＳＡが日本の首脳も盗聴対象としていた可能性は十分考えられます。ところが、菅官房長官は「米国による安倍首相への盗聴行為はない」と断言しました。何を根拠に？ 現在、ロシアに亡命中のスノーデンＣＩＡ元職員が持ち出した極秘文書によると、ＮＳＡは日本を含めた３８カ国の大使館に対しても盗聴を行っていたといわれています。にもかかわらず、日本政府はその真偽さえ米国側に問いただそうとしません。
抗議をしたらアメリカを怒らせると臆しているのか、どうかはわかりませんが、情報に対してこの程度の判断しかできない組織が情報を独占するとどうなるのでしょうか。
シュタージは国家の安全保障という当初の目的から離れ、国民をいかに監視・統治するかに比重を傾けていきました。そして国民に恐れられ、嫌悪され、やがて解体していったのです。
国民を代表するはずの政権が、国民と対峙すると、どうなるか。それは歴史が証明しています。
（芳地隆之）
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もう国民はみんな知っている、なんとしても原発は動かし続け 「核燃料＝原爆5000発分のプラトニューム」を手放さない。これが安倍内閣の「原発再稼働の第一義的目的」だ。
◆ 原発再稼働問題の今：
再稼働前、川内原発立ち入り調査へ 鹿県と９市町
(2015-01-06)
鹿児島県の伊藤祐一郎知事は５日の年頭会見で、九州電力川内原発（薩摩川内市）の再稼働前に、県と同市が九電と結ぶ安全協定に基づいて立ち入り調査する方針を示した。半径３０キロ圏内の残る８市町も同行する。
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高浜原発再稼働禁止を再申請へ 仮処分求め滋賀の住民
奥令
2015年1月9日06時33分
関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働禁止を求めて、滋賀県の住民が８日、大津地裁に仮処分を申し立てることを決めた。住民らは昨年１１月、同様の請求を却下されたが、再稼働に向けた手続きが進んだことから緊急性が高いと判断し、今月末に申し立てる。地裁が仮処分を決定すれば、関電は当面２基の原発を再稼働できなくなる。ーー後略
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やっぱり声を大にしてこう云いたいですよ！ 東京新聞さんが言っているように！
年のはじめに考える 「戦争しない国」を貫こう！
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