「keniti3545」since74 小さな窓：2015.5月4日曇り14℃「東日本大震災」「311福島」1516日 今日の一題「どうする：原発問題 ＆ 安保法制」
＊「東日本大震災」「311福島」1516日
＊.月曜日、線量測定日でしたが 6日まで市貸し出しの線量計が使えませんので、本日は中止です。
＊今日の一題「どうする：原発問題 ＆ 安保法制」
◆.原発
【社説】東京新聞 2015年5月4日
１５年後の電源 まだ原発に頼るのか
経済産業省が二〇三〇年に目指す電源の種類別の発電比率案を公表した。再生可能エネルギーは抑え、原発利用を最大限に見込んだ。原発再稼働に頼るのでは、日本の未来は見えない。
公表された目標は、液化天然ガス（ＬＮＧ）が２７％、石炭が２６％、再生可能エネルギーが２２〜２４％、原子力が２０〜２２％などとなっている。省エネと再生可能エネルギーで、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を減らすのが狙いだ。この案を基に、先月三十日、温室ガス削減目標が三〇年までに一三年比で２６％と決まった。
発電比率案はその二日前の有識者会合で了承された。再生可能エネルギーの割合が低いとの意見もあったが、事務方が「現実的な数字」と説明しただけで、議論されることはなかった。分厚いパブリックコメントの資料は無視され、坂根正弘委員長の「時間になりました」という言葉で終了。原案は一字一句変わることはなかった。
「原発は稼働から四十年で廃炉」の原則を守れば、三〇年には発電比率が１４〜１５％まで下がる。ある委員は「時間がたてば新増設の話もできる」と言った。実際には、原発は建設を計画してから運転開始まで長い年月がかかる。新増設は「現実的な話」ではない。２０％超の目標は、老朽原発を四十年を超えて稼働させる余地を残すための感が否めない。
再生可能エネルギーを導入すると電力料金が高くなるので、原発を使うという方針だが、これも疑問だ。計算には実際の原発ではなく、モデルプラントを使った。発電コストは三〇年で「一〇・一円以上」。各電源の中でもっとも安いが、「以上」と付くのは原発だけだ。「青天井ではないのか」と疑問を呈した委員もいたが、上限が示されることはなかった。
再稼働に際しては、個々の原発の発電コストの公開を求めたい。リスクがゼロではなく、被害は電力会社だけでは負いきれないのだから、当然の要求だと考える。
福島第一原発事故調査委員会（国会事故調）の黒川清委員長は「事故は『変われなかったこと』で起きた」と指摘した。有識者会合を見ていると、３・１１後も政府は変わっていない。
ただ、希望もある。同案は需要を過大に見込んでいるといわれる。原発の２０％超は、需要の下振れと、家庭と職場での省エネで大幅に減らせるかもしれないのだ。国に頼ってもダメ、というのも３・１１の教訓だ。
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＊.歯止めが欲しい ： 発電比率案はその二日前の有識者会合で了承されたものだという。しもし、発電コストは三〇年で「一〇・一円以上」と 各電源の中でもっとも安いが、「以上」と付くのは原発だけだ。（いくらになるかすでに逃げ腰ではないのか）
この毎日さんの解説 結びには、希望もある。同案は需要を過大に見込んでいるといわれる。＜原発の２０％超は、需要の下振れと、家庭と職場での省エネで大幅に減らせるかもしれないのだ＞。 ”国に頼ってもダメ、というのも３・１１の教訓だ”。とあるが、これは二酸化炭素削減 '13年比26%と言う目標達成へ向けての努力と相まってかなり読み込みやすい希望の一つではあろう。
但し、その場合も総電力費削減可能なシミュレーションに於いては「国民の過半は一番リスクが大きいと判断を下している電源である“原発”の比率を下げる約束ぐらい取り付けねば意義半減というところだ。 （keniti3545）
＊.歯止めという事で言えば、「再稼働をさせるにはあまりにも大きなリスクを負う事になると考えられる原発」もある。しかし、国がお目付役として設置した「安全委員会」なるものは「311」以後は存立の続行が不可、今は「規制委員会」と名打って責務を負えないお目付役 どんなに厳重な審査をしようと「再稼働の許可」も下せない・「安全というお墨付き」も出せない。側から御注進に及んでも私たち（規制委員会）は「安全という言葉は使いません」？ これって 丸っ切り、「ムラ社会残党の弁」でしかありませんよね。 （keniti3545）
＊.歯止めという事で言えば、「推進 対 不稼働」＝「稼働数の確保 対 停止数の贈数」 ＜将来に向けてもベース電源として「20%」の確保 対 「０目標」の到達期限 ＞ こんな綱引き何時までもやっている段階ではないでしょう？！ ＜核ゴミ処理＋核燃料の処置（管理）＞ もう、「白か、黒か、灰色か」の議論の段階ではないんですよ！ そう、歯止めと言う言葉も通用しないのかも知れません・・・・。 ドイツの判断が万に一つ間違っていたとしてもやり直しは出来ます・「0からの再スタートは身軽です」からね！ アメリカだって踏み足をしっかり移動済みですものね！ 一億2,000万の国民が両肩に背負いきれない負の遺産、これ以上どうしようと言うのでしょうか安倍首相殿？！ （keniti3545）
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◆.安全保障法制 ストック記事から検証 G・ウイーク開けを注目する
「NHK」-1
2014年05月16日 (金) 午前0:00〜
安倍総理大臣が設けた私的な懇談会が「国際情勢の変化に伴い集団的自衛権の行使を可能にする必要がある」として、政府の憲法解釈の変更を求める報告書を提出しました。
これを受けて安倍総理は、報告書の内容を尊重して検討を進める考えを示しました。
今回の懇談会報告書の意味と、その内容を考えます。
↓解説と図解
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/188015.html
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「NHK」-2
2015年04月24日 (金)
ここに注目！ 「与党・安全保障法制大筋合意、歯止めは？」
安全保障法制の整備をめぐる与党協議は大筋で決着し、政府は来月半ばにも、関連法案を国会に提出する方針です。安達宜正解説委員です。
↓解説と図解
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/215210.html
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【社説】東京新聞（17日〜 21日） 「シリーズ 安全保障法制 を考える」
安保法制考（１） 武力行使緩める新要件
何が分からないのかさえ、分からない−。安倍晋三政権が進める集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制のすべてを理解するのは困難を極める。自民党と公明党の与党協議は、公明党が問題点を指摘しても解決せず、生煮えで次に移ってしまうからだ。
それでも法案は、ゴールデンウイーク明けの国会に提出される。首相官邸と自民党の考え通りの案となる公算が大きい。どこに問題があるのか考える。
まず集団的自衛権の行使から。
安倍首相は、中東のペルシャ湾にあるホルムズ海峡の機雷除去の例を好んで取り上げる。想定しているのは、核開発を進めるイランがオマーン領海にあるタンカーの航路を機雷封鎖する事態だ。
自衛隊が掃海すれば、オマーンに対する集団的自衛権の行使になるが、ここに違和感はないだろうか。オマーンは友好国とはいえ、日本が防衛する義務はない。
安倍首相は、輸入原油の八割が通る海峡の封鎖は、武力行使を認める新三要件の「日本の存立が脅かされ、国民が危機にさらされる明白な危険」に合致するという。
新三要件は、過去の国会論議とは無関係に昨年七月、閣議決定により制定された。憲法解釈を変更して自分に都合のよい要件をつくり、これに従えば問題ないとする「自作自演」である。
集団安全保障措置、すなわち国連の多国籍軍による機雷除去であっても新三要件に合えば、参加できるとも主張する。時の政権が「資源の枯渇は新三要件に合致する」と判断すれば、自衛隊の出動が認められ、海外における武力行使がとめどなく広がることになる。もはや集団的自衛権の議論をはるかに飛び越えている。
国会の事前承認は「原則」なので、政権の都合による事後承認もあり得る。特定秘密保護法が施行されている現在、国会の判断に必要な情報が開示される保証はない。歯止めはないも同然といえる。
ホルムズ海峡の機雷除去は、二〇一二年八月、米国の知日派グループがまとめた「アーミテージ・リポート」に登場、「日本は単独でも掃海艇を派遣すべきだ」と求めた。現在、イランは主要六カ国との間で核放棄へ向けた協議が進み、当時とは状況が違う。
現実離れした想定のもと、武力行使へのハードルは限りなく下がり始めた。 （半田滋）
↓引用元記事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041702000165.html
◎.総理の私設懇談会、有識者会議、与党の看板にしがみつく公明党と遣り取り、〆はお得意閣議決定！ なんちゅう事はない、何でも通せる自作自演の舞台が何時でも用意されている。 誰がどう切り込めると言うんだろう？ 野党は何もやる気無し？！ G開け目を覚ましてくれ〜！！ （keniti3545）
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安保法制考（２） 理念先行する集団自衛
集団的自衛権の行使解禁を目指す安倍晋三首相。その理由は、首相の二冊の本に書かれている。
「集団的自衛権の行使とは、米国に従属することではなく、対等となることです。それにより、日米同盟をより強固なものとし、結果として抑止力が強化され、自衛隊も米軍も一発の弾を撃つ必要もなくなります」（『新しい国へ』文春新書、二〇一三年）
米国と日本がしっかり結びつけば、抑止力が高まるというのだ。現状を見てみよう。尖閣諸島を国有化して以降、日本は何度も米国に「尖閣は日米安全保障条約の範囲内」との確認を求めている。
米国は「アジア回帰」とはいうものの、中国の台頭によって相対的な影響力は低下している。それでも最強の米国に対し、日本は集団的自衛権行使を解禁するから、中国との間で紛争が起きた場合、積極的に関わってほしい、としがみつく姿勢が一連の法制からうかがえる。別の見方をすれば、外交による問題解決を棚上げした自衛隊の「人身御供化」である。
もう一冊の本には、こうある。
「われわれには新たな責任があります。この日米安保条約を堂々たる双務性にしていくということです。（略）いうまでもなく軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。（略）双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だと思います」（『この国を守る決意』扶桑社、二〇〇四年）
米国による日本防衛義務を定めた第五条、米軍へ基地を提供する義務を定めた第六条により、日米安保条約は双務性を帯びている。片務的だったのは基地提供義務だけあった旧安保条約だが、首相は集団的自衛権行使に踏み切らなければ双務性ではないと主張する。行使解禁は、安倍首相の政治理念であることが分かる。
昨年、来日したオバマ米大統領は尖閣に日米安保条約が適用されると言明する一方で、問題のエスカレートは大きな過ちであると強調した。中国とのもめごとに巻き込まないでほしいというメッセージだ。
集団的自衛権の行使解禁が東アジアの安定につながる保証はどこにもない。 （半田滋）
↓引用元記事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041802000149.html
◎.今でもアメリカのポチ役は変わらぬ日本、すり寄ってこれも出来ますあれもやりましょうかの「正に人身御供」鳩山さんとは経験値が多少は違う安部さんだろうから日米合同会議の国会より強い（権限？）それこそ「半世紀、いや「70年前からの約束事が未だ息づく会議、官僚にしか分からない密約まで未だある」事ぐらいご存じないとは言えないでしょう。こんな状態でいくらすり寄っても大事な事はけっちん食らうのは火を見るよりも明らか 覚悟が要るはずだ。アメリカのポチがアメリカの傘を宛にして先走り（独自性を持たぬまま）しかも双務性が鍵なんて自惚れるのは100年早いかもよ！ （keniti3545）
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安保法制考（３） 後方支援、机上の安全
安全保障法制で集団的自衛権の行使に並ぶ危険な活動は、他国の軍隊への後方支援だ。周辺事態法の改正と新法（恒久法）の二本立てで、自衛隊が他国軍のために弾薬や食料、燃料などを提供したり、輸送したりできるようにする。
周辺事態法は、朝鮮半島有事など日本周辺で戦う米軍を憲法の枠内で支援する法律だが、改正により「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」ならば、自衛隊は世界中どこへでも行くことができて、支援対象も米軍から他国の軍隊へと拡大される。新法は「国連決議または関連する国連決議」があれば、日本の平和に無関係でも、やはり自衛隊が他国軍を後方支援できるようになる。
二つの法律は派遣根拠が異なるだけで、自衛隊の活動内容に変わりがあるわけではない。安倍政権が目指す「切れ目のない対応」をするため、いかなる理由でも派遣できるようにする狙いがみえる。
例えばイラク派遣の根拠となった国連決議は、米国によるイラク戦争を認めたものではなかった。新法は「関連する国連決議」にまで根拠を広げるため、国際法上の正当性が疑われる戦争であっても自衛隊を差し出せるようになる。
どちらの法律も国会の事前承認は原則とされ、事後承認もあり得る。しかも恒久法なので、目的、期限を定めた特別措置法で対応したインド洋の洋上補給、イラク派遣のような議論はなく、国会の歯止めはないに等しい。
さらに「現に戦闘行為が行われている現場」以外なら自衛隊は後方支援できるようになる。戦闘している部隊よりも燃料、食料を輸送する後方支援部隊が狙われるのは軍事常識だろう。武力行使との一体化が疑われ、周辺事態法で「行わない」と明記された弾薬の提供、発進準備中の航空機への給油まで認める方針なので、憲法の歯止めさえ怪しくなってきた。
正規軍に対して、武装勢力が自爆テロや仕掛け爆弾で対抗する非対称戦の最中に「現に戦闘が行われていない現場」がどこなのか判断できるだろうか。米国防総省はイラク戦争における米兵の死者のうち、大規模戦闘での犠牲者は百九人だったのに対し、その後のイラク駐留で三千人以上が死亡したと発表している。
戦争を知らず、戦場へ行くことのない政治家や官僚が机上で勇ましい夢をみている。 （半田滋）
↓引用元記事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015042002000170.html
◎.正に机上の夢（安全）、何寝ぼけてんだろう？ 戦闘が長期化、過酷かすればするほど食糧補給、燃料補給部隊等後方の支援部隊が狙われ安いのは当たり前の事だろう、弾薬などの輸送さえ疑われるのも当然、もはやその時点では武力行使も当然と敵さんが判断してもこれも当然か、憲法の歯止めも用はなさなくなる事態も目に見えるごとく明らかだろう。 （keniti3545）
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安保法制考（４） 治安維持で撃ち合いも
道路の補修から、治安維持へ。自衛隊海外派遣の最初の恒久法となった一九九二年制定の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法も改正され、自衛隊の活動は拡大する。
ＰＫＯは、紛争当事者の停戦合意が成立した後、国連が各国から派遣を募り、停戦や兵力引き離しを監視する。自衛隊のＰＫＯ参加は道路・橋の補修、建物の建設など後方支援に徹してきた。
武器使用は「国家に準じる組織」と撃ち合った場合、憲法で禁止された武力行使となるため、武器使用は正当防衛・緊急避難に限定された。安倍政権は昨年七月の閣議決定で派遣先に「国家に準じる組織」は登場しないことにして、武器使用基準を「任務遂行のための武器使用」に拡大した。
九二年のカンボジアＰＫＯでは前政権のポル・ポト派、ＰＫＯと同じ武器使用基準だった二〇〇四年のイラク派遣ではフセイン政権残党が登場したが、今後はそのような勢力は現れないことになった。まさに牽強付会（けんきょうふかい）である。
武器使用の拡大は、近年のＰＫＯが住民保護を目的とした武力行使容認型に変化したことに合わせ、自衛隊の任務を治安維持へ広げる狙いがある。ＰＫＯに兵士を多く派遣しているのは、国連から支払われる日当が外貨獲得の手段になっている発展途上国が目だつ。主な任務は治安維持だ。日本はこの列に割り込むのだろうか。
現在、日本は南スーダンＰＫＯに道路補修をする施設科（工兵）部隊を派遣している。これは潘基文国連事務総長が来日して、ピンポイントで「施設科の派遣」を求めたことによる。技術力があり、他国の工兵まで指導している自衛隊ならではの任務といえる。
安倍政権は「ＰＫＯ以外の国際的な平和協力活動」として、国連以外の国際機関の要請による治安維持などの活動にも参加する。
ＰＫＯ協力法は憲法との整合性が問われ、成立までに二百時間近い国会審議を要した。今回、ＰＫＯ法改正案を含む十四本もの安全保障法制を一気に成立させようというのだから、拙速は免れない。
法制が整えば、自衛隊の海外活動は動き始める。撃ち合いもありの治安維持に押し出される以上、隊員の安全確保は困難を極める。政治家にその覚悟はあるだろうか。そして自衛官は外国の治安維持のために自衛隊に入ったのだろうか。 （半田滋）
↓引用元記事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015042102000133.html
◎.「治安維持で打ち合いも」当然と思わざるを得まい。道路作って橋を直しているのとは違う姿を見せざるを得ない。治安維持とは、維持するは守る、破壊する襲うを阻止する動作は戦闘無しでは事は済むまい。相手が武器を使えば此方も武器無しでは応戦出来ない。そういう場所、場面に遭遇する活動を促す派遣なのではないのか？ （keniti3545）
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安保法制考（５） 許されない自衛隊任せ
一連の安全保障法制の制定により、武力行使のハードルは限りなく下がる。今後は共同訓練中の米軍や他国の軍隊であっても自衛隊が防護するというのだ。
防護できる法的根拠について、政府は「自衛官は自衛隊の武器を守るため武器使用できる」という自衛隊法第九五条を当てはめる。
この条文は「日本の防衛力を構成する自衛隊の武器を防護する行為」（政府見解）とされる。米軍や他国の軍隊の武器は「米国や他国の防衛力」であって「日本の防衛力」であるはずがない。この時点で相当な無理がある。
さらに九五条は武器使用を自衛官の判断に委ねる規定でもある。例えば、海上自衛隊の現場指揮官は護衛艦を守るための反撃が認められる。今後、この規定を自衛隊との共同訓練や警戒監視の任務につく米軍や他国軍の艦艇防護に当てはめることになる。
自衛隊が他国の艦艇を防護すれば、集団的自衛権の行使とみなされる可能性が高い。攻撃した相手からみれば、自衛隊は敵となり、自衛隊ばかりか日本が攻撃対象になりかねない。現場判断で踏み切る「他国軍の防護」が重大な結果を招くおそれがある。
立場を変えて考える。米軍は自衛隊を守るだろうか。米陸軍発行の「運用法ハンドブック２０１４」によれば、「唯一大統領または国防長官だけが集団的自衛権の行使を認めることができる」とあり、米軍であっても現場の判断で自衛隊を守ることはできない。
政治が軍事を統制するシビリアンコントロールを採用する国において、政治判断を抜きにした武力行使は許されない。
そもそも「米艦艇の防護」は昨年の与党協議では集団的自衛権に分類されていた。だが、専門家から日本有事であれば個別的自衛権で対処できると反論された。これをかわすためか、艦艇防護を平時の武器使用に移し、現場で判断できる程度の軽い事案にすり替えている。自衛隊への責任転嫁と批判されても仕方ない。
安全保障法制の制定により、自衛隊はどこへでも派遣され、他国軍の防護はもちろん、海外における武力行使まで可能になる。憲法改正を抜きにした「国防軍」の誕生である。その結果、改憲の動きは加速されるだろう。それこそが安倍晋三政権の真の狙いかもしれない。 （半田滋）＝おわり
↓引用元記事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015042202000159.html
◎.そうだよ、そうですよ、全てそれこそが安倍晋三政権の狙いなのですよ。艦艇防護を平時の武器使用に移し、現場で判断できる程度の軽い事案にすり替えている、安全保障法制の制定により、自衛隊はどこへでも派遣され、他国軍の防護はもちろん、海外における武力行使まで可能になる。こうなってはどこで誰が何をしたから、或いはしなかったからそれは集団自衛権の行使には当たらない、またはだから行使した事になる。と言う違いは、最早証明出来るものではないだろう。 自衛隊任せなんてとんでもない、自分の責任はどこで果たすというのか。 （keniti3545）
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