「keniti3545」since74 小さな窓：2014.7月8日晴れ東日本大震災」「311フクシマ」1296日 今日の一題「”３１１後”の今と ”集団的自衛権行使容認後”は表裏一体だ！」
＊朝トレ：毎朝やってますよ〜（雨でない限りは）7時00〜8時15分が目安、最近はよほど晴れ上がった天気でないと堰堤上の「第一のコース」には出られません足下夜露でびっしょりになってしまうからです、そう「伸びた雑草、名も知らぬ花」も咲き誇ってます（名を知らぬは多分われだけなのでしょうが）？ とすれば、
そうです此方も定番「第二のコース：大木戸橋を渡り涵養林を迂回して細尾ドームリンクの大駐車場場」です。そういえば、その後の報告していませんでしたが６月中発見のドーム「西壁面に直径１５センチメートルほどの穴」があいてますよ〜の件。われの「通報後約３週間・綿テープで穴は塞がれました」がまだ「修理」には至って居ないようです。市役所さんも忙しいんでしょうね、あれなら当面小動物等の侵入も出来ないでしょうから大事無いことと思います。
われはいつものように、東西に３００メートルの直線コースを採って「通常歩行に合わせ・上体ひねり、腿上げ、上腕屈伸運動等」「速歩・超スローなランニング」あわせて８〜１０往復・万歩計は6,000歩〜8,000歩バラツキは大です。この中間時、または最終時にストレッチが入りますが、最近は15分程度の軽いものになってきています。今朝の７時は久しぶりの青空！ 玄関前18℃はすがすがしい夏の朝と言いたいところですが、「沖縄地方の人達へ大台風雨危険注意報に続いて避難勧告」とのニューを見聞きしてる我々としても今回の危険度が尋常でないことを心配しています。呉々も人的事故のないことを日光の空からも祈っています！
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1296日
＊毎週火曜日は 放射線量測定日 「今回測定は 7月8日(火)」
データ一「グループ １」
先ず前週6月30日の測定値を示す：我が家屋敷内と周辺 ５点 (此処には毎回高位値２つを提示している)
東：0.23 0.16μSv/h 西：0.25 0.19μSv/h 南：0.50 0.43μsv/h 北：0.25 0.19μsv/h
M ：0.57 0.47μsv/h
全体のMaxは0.57μsv/h
5点の総平均値＝0.23μSv/h
07月08日（月） 本日の測定値
東：0.19 0.12μSv/h 西：0.12 0.10μSv/h 南：0.37 0.34μsv/h 北：0.16 0.12μsv/h
M ：0.59 0.57μsv/h
全体のMaxは0.59μsv/h
5点の総平均値＝0.22μSv/h
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データ 「グループ ２」 ＜児童公園の測定 「5点」：各定点の平均値＞
各定点 6回測定の平均 単位はμsv/h (7月/8日 火曜日)
東辺：公園内、外周東辺 楓根元 0.31
南辺：公園内、外周西辺 楓根元 0.78 （今回のmaxは1.03μSv/h）
「西辺」：公園内、外周西辺 樹木根元 0.30
北辺：公園内、外周北辺 樹木根元 0.11
E ：児童公園（グランド中央部） 0.11
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データ 「グループ ２」
6月30日 前週の測定値 （此処には、データグループ１と同様高位値２点を示している）
東：0.36 0.27μSv/h 西：0.34 0.32μSv/h 南：0.83 0.82μsv/h 北：0.21 0.16μsv/h
中央：0.14 0.12μsv/h
全体のMaxは0.83μSv/h
5点の総平均値＝0.31μSv/h
7月8日 本日の測定値
東：0.48 0.38μSv/h 西：0.41 0.36μSv/h 南：1.03 0.88μsv/h 北：0.16 0.12μsv/h
中央：0.14 0.12μsv/h
全体のMaxは1.03μSv/h
5点の総平均値＝0.32μSv/h
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◎.データ「グループ ２」から 「１.00μSv/h」を超える値が三週連続先週まで出なかったが、今日はまた出ている。
３年や５年でたやすく数値の下がらない事実はすでに実証済み、「考えもなくかき集めた放射能汚染土砂、がれき」等の早期措置も含めて国民と国土を守る「二次、三次の放射能被爆防止」を考えましょう！ しかも二度と間違いを犯さぬ為にも、“再稼働など出来る訳無い”でしょう！！？ （keniti3545）
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＊今日の一題 「”３１１後”の今と ”集団的自衛権行使容認後”は表裏一体だ！」
【１】 ＜被災地の苦しみ マスコミは報道の目こぼしをしてはならない＞ ！！
「盗人（加害者）猛々しい」とはこのことだ！ 東電が和解案を拒んだ 全面拒否だ！ そして、その言い分は： ＜（１）一律増額は指針と乖離（かいり）し、他の避難者と公平性を欠く（２）増額を認めるには個別事情の立証が必要＞ あんたら何様だ ！被災者は自分たちの不始末から全財産を失い健康被害を被った訳ではない！ 事故を起こした張本人達に、今後の生活が立ち行くための手助けをして欲しいと訴えた「ＡＤＲ」手続き上での回答だ。 何だって、この額が他被災者と公平さを欠く！？ 「恵んでもらう金じゃないんだよ」自分たちが奪われた生活のせめて、最低限度を維持するための「生活」費を保証してくれ。と言ってるんですよ。
これが公平さを欠くと言うことなら、他の声を上げられないで居る避難者にもこの水準まで額の引き上げをすることこそが公平さを守ってくれることになるのではありませんか！？。 ← 東京新聞の記事から「共感するところ大です」が、 「われ」にはもう一つ言いたいことがある。 復興予算がどうなってるのか！？ 国民はよく知らされてない！ 動かない予算・動けないこの予算、半分「仕組んで」ないか？
手の下せない場所の分まで予算化されて居るとか？（しかも猛烈効果の薄い方法で形だけの、金捨て状態が起きる、であろう、どこかに甘い汁を吸わせんがための）「除染作業」、「ムダな施策」、「名目だけに金の払われる施策」、いっぱいありそうだ！ メディアにだって入手済みのネタはあるのでは？ とにかく「復興名目の予算が”今”あるんだよ」！ 「困っている被災者が”今”居るんだよ」！ 「何でその人達を”今”、助けよう、生（活）かそうとはしないんだよ」！！ ≪こんな大事故の後≫ 「人の生きる権利が奪われたままでこの国の復興なんかあってはならないんだよ」！！ ＜「赤字国債の発行分を景気の上向きを予測して少しでも吸収しよう」・「経済の活性化に向けて東京オリンピックを招致・開催を盛り上げよう」＞ 悪いことではないかも知れない、悪いことばかりではないかも知んないけど、”その前に遣るべき事があるでしょう”と言うことですよ！！ （keniti3545）
原発賠償和解案 東電は解決に協力せよ
（東京新聞社説 2014年7月5日）
福島県浪江町の住民に原発事故の慰謝料の一律増額を認めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東京電力が和解案を拒んだ。東電が早期解決に協力するのは義務だ。和解案に従うべきだ。
和解案は、住民一万五千人の慰謝料増額について、国が賠償指針で定める一人当たり月十万円から五万円増額し、十五万円とした。
東電は回答期限を二回延長した末、全面拒否する回答書を、ＡＤＲを運営する政府の原子力損害賠償紛争解決センターと町に提出した。（１）一律増額は指針と乖離（かいり）し、他の避難者と公平性を欠く（２）増額を認めるには個別事情の立証が必要−というのが言い分だ。
和解案は中立の立場をとる仲介委員の法律家が被害者と東電の双方から意見を聞いて提示される。拘束力はないが、東電は賠償を早期解決するため、尊重すると約束したことを忘れてはならない。
弱い立場の住民に個別に被害の証明を求めるのは負担が大きい。限界もある。だからこそ、浪江町は町民に共通する苦悩を探り、集団での申し立てを選んだのだ。
和解不成立となれば、裁判しかなくなる。故郷を奪われ疲弊した人々に、さらに時間も労力もかかる裁判を強いるのはつらすぎる。
何よりも、加害者の東電から和解を決裂させることが認められては、被災者の負担を減らすために設けられた、ＡＤＲという早期解決の枠組みが信頼されなくなる。町はセンターに東電が受諾するよう説得を求める上申書を出した。
浪江町のケースが示したのは、国の賠償指針が、被害の実態に見合っていないということだ。
仲介委員は現地調査を行い、仮設住宅や高線量地域で、生活再建や将来の見通しが立たない人々の声に耳を傾けた。苦悩は軽減されるどころか、より深まっているとみて、増額は妥当だと判断した。
原発を国策としながら、原発事故の被害賠償制度は整えられていなかった。「月十万円」の慰謝料も、交通事故の自賠責保険の最低補償並みを参考にしている。未曽有の事態を追いかけるようにして決められた暫定的な基準でしかない。
事故から三年を過ぎて、当初は予想されていなかった被害が表れている。実態調査や検証を欠かさず、賠償基準の見直しに生かしていくべきだ。
東電は、浪江町の和解案を他の地域の賠償にも反映させていく。それが公平感を保つ、本来のあり方ではないか。
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≪一方で、目に見える矛盾が問題視されないのか！≫
使い切れぬ復興予算 事業進まず基金化３兆円 被災３県
（朝日新聞デジタル 2014年3月10日）
東日本大震災の被災自治体で、使い切れない予算が急増し、「貯金」の残高が震災前より約３兆円積み上がっていた。政府は５年で２５兆円を復興事業に流し込む計画だが、被災自治体では予算を使う職員が足りず、残高が増える一方だ。ーーー
↓ 全文と グラフで可視化された「動かぬ復興予算の実態」が見られます（by朝日新聞）
http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20140309001477.html
注：ページに移動してから （記事に戻る）→ （巨額予算の気になる数字、デジタル地図とグラフで）と、クリックして下さい。
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【２】 集団的自衛権行使の容認閣議決定！？ これって「無気力（だった）若者」への気付け薬！？
若者達の気づきが遅くなかったこと、祈ります！！
集団的自衛権行使の容認 「アンケート反対が５０％超え・阿部内閣支持率も暴落か？」
閣議決定の一夜明けて世に言う５大新聞の立ち位置を「ウオッチ」 国民の声は自衛権行使容認には反対の声が５０％を上回ったはずだ！この事実を無視して閣議決定という姑息な手段で突破、魂胆は見えている“日に日に増す反対の声”に「猶予はならじ」と逃げの手を打っている政府だ。
＜虫ずが走る子飼いメディア、政府御用達は３紙だ＞！
◇反対：朝日・毎日・ ◆賛成：読売・日経・産経 ＝ 色分けは原発推進の旗振り派とほぼ同じだ。
＜これに対して地方は「全紙が、集団的自衛権の行使容認には反対だ。今日はスペース上からも地方紙は東京新聞のみの記事載せたが「まどママ(@mama_jp)」さんが地方紙全紙の意思表示を網羅してくれました、ありがとう御座いま〜す！＞
＜なめられた主権者は「集団的自衛権の容認」が閣議決定されてしまった！が、ここからだ、どうする＞！？！？ （keniti3545）
５大紙ー１「◇」
集団的自衛権の容認―この暴挙を超えて
朝日新聞2014年7月2日（水）付
戦後日本が７０年近くかけて築いてきた民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか。
安倍首相が検討を表明してからわずかひと月半。集団的自衛権の行使を認める閣議決定までの経緯を振り返ると、そう思わざるを得ない。
法治国家としてとるべき憲法改正の手続きを省き、結論ありきの内輪の議論で押し切った過程は、目を疑うばかりだ。ーー後略
↓ 全文
http://www.asahi.com/articles/DA3S11219942.html
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５大紙ー２「◆」
集団的自衛権 抑止力向上へ意義深い「容認」
読売新聞 (2014年07月02日)
日米防衛指針に適切に反映せよ
米国など国際社会との連携を強化し、日本の平和と安全をより確かなものにするうえで、歴史的な意義があろう。
政府が、集団的自衛権の行使を限定的に容認する新たな政府見解を閣議決定した。
安倍首相は記者会見で、「平和国家としての歩みを、さらに力強いものにする。国民の命と暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制を整備する」と語った。
行使容認に前向きな自民党と、慎重な公明党の立場は当初、隔たっていたが、両党が歩み寄り、合意に達したことを歓迎したい。ーー後略
↓ 全文
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140701-OYT1T50151.html
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５大紙ー３「◇」
歯止めは国民がかける
毎日新聞 2014年07月02日
第一次世界大戦の開戦から今月で１００年。欧州列強間の戦争に、日本は日英同盟を根拠にした英国の要請に応じて参戦した。中国にあるドイツ権益を奪い、対中侵略の端緒としたのである。
その後の歴史は、一続きの流れの中だ。資源確保のため南部仏印に進駐し、対日石油禁輸で自暴自棄になった日本は、太平洋戦争に突入する。開戦の詔書には、「自存自衛のため」とあった。
集団的自衛権を行使可能にする憲法解釈の変更が、閣議決定された。行使の条件には「明白な危険」などと並び、「我が国の存立」という言葉が２度、出てくる。
いかようにでも解釈できる言葉である。遠い地の戦争での米国の軍事的劣勢も、イラクなど中東情勢の混乱も、日米同盟の威信低下や国際秩序の揺らぎが「我が国の存立」にかかわると、時の政権は考えるかもしれない。ーー後略
↓ 全文
http://mainichi.jp/opinion/news/20140702k0000m070166000c.html
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５大紙ー４「◆」
助け合いで安全保障を固める道へ
日経新聞 (2014年07月02日)
大国の力関係が変わるとき、紛争を封じ込めてきた重しが外れ、世界の安定が揺らぎやすくなる。歴史が物語る教訓だ。いまの世界は、まさにそうだろう。平和を保つために日本は何ができるか。問い直すときにきている。
安倍政権は政府の憲法解釈を変え、禁じられてきた集団的自衛権の行使をできるようにした。戦後の日本の安全保障政策を、大きく転換する決定である。
衰える米国の警察力
一部からは「海外での戦争に日本が巻き込まれかねない」といった不安も聞かれる。しかし、日本、そしてアジアの安定を守り、戦争を防いでいくうえで、今回の決定は適切といえる。国際環境が大きく変わり、いまの体制では域内の秩序を保ちきれなくなっているからだ。ーー後略
↓ 全文
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO73648950S4A700C1EA1000/
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５大紙ー５「◆」
集団的自衛権容認 「助け合えぬ国」に決別を
産経新聞 (2014年07月02日)
■日米指針と法整備へ対応急げ
戦後日本の国の守りが、ようやくあるべき国家の姿に近づいたといえよう。
政府が集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を閣議決定した。日米同盟の絆を強め、抑止力が十分働くようにする。そのことにより、日本の平和と安全を確保する決意を示したものでもある。
自公両党が高い壁を乗り越えたというだけではない。長年政権を担いながら、自民党がやり残してきた懸案を解決した。その意義は極めて大きい。
《抑止力が平和の手段だ》
安倍晋三首相は会見で、「いかなる事態でも国民の命と平和な暮らしを守る」と重ねて表明した。行使容認を政権の重要課題と位置付け、大きく前進させた手腕を高く評価したい。ーー後略
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140702/plc14070203220003-n1.htm
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地方紙ー１「◇」
９条破棄に等しい暴挙 集団的自衛権容認
東京新聞 (2014年07月02日)
政府がきのう閣議決定した「集団的自衛権の行使」容認は、海外での武力の行使を禁じた憲法九条を破棄するに等しい。憲政史上に汚点を残す暴挙だ。
再登板後の安倍晋三首相は、安全保障政策の抜本的な転換を進めてきた。政府の憲法解釈を変更する今回の閣議決定は一つの到達点なのだろう。
特に、国会の「ねじれ」状態解消後の動きは速かった。
昨年暮れには、外交・安保に関する首相官邸の司令塔機能を強化する国家安全保障会議を設置し、特定秘密保護法も成立させた。外交・安保の基本方針を示す国家安全保障戦略も初めて策定した。
＜軍事的な役割を拡大＞
今年に入って、原則禁じてきた武器輸出を一転拡大する新しい三原則を決定。今回の閣議決定を経て、年内には「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）も見直され、自衛隊と米軍の新しい役割分担に合意する段取りだ。
安倍内閣は安保政策見直しの背景に、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などアジア・太平洋地域の情勢変化を挙げる。
しかし、それ以上に、憲法改正を目標に掲げ、「強い日本」を目指す首相の意向が強く働いていることは否定できない。
安保政策見直しは、いずれも自衛隊の軍事的役割と活動領域の拡大につながっている。ーーー
↓ 全文
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014070202000140.html
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「まどママさんがまとめてくれました」！ 地方紙には賛成なんて一つもないよ！！
「まどママ(@mama_jp)」
http://togetter.com/id/mama_jp ← URL から下記地方紙のURL 全て教えて頂けますよ（記事全文も）
◇ー２北海道新聞 集団的自衛権の行使容認 日本を誤った方向に導く
◇ー４河北新報 重い選択、あまりに軽く
◇ー５信濃毎日新聞 安保をただす 憲法解釈変更 政府の暴走を許すな
◇ー９愛媛新聞 集団的自衛権閣議決定 平和国家を危うくする暴挙
◇ー11福井新聞 集団的自衛権行使容認 戦う国がなぜ安全なのか
◇ー12徳島新聞 将来に禍根を残す暴挙だ
◇ー13宮崎日日新聞 急がず国民的議論が必要だ
◇ー14高知新聞 「限定的容認」の危うさ
◇ー15西日本新聞 ９条の骨抜きは許さない
◇ー16南日本新聞社 憲政に汚点残さないか
◇ー17山陽新聞 これで歯止めかかるのか
◇ー18琉球新報 日本が「悪魔の島」に 国民を危険にさらす暴挙
◇ー19沖縄タイムス 思慮欠いた政権の暴走
◇ー22京都新聞 ９条空洞化の責任は重大だ
注：５大新聞・大手新聞 などとの「こけおどし・口車に乗って騙されてはいけませんよね〜！」良く肝に銘じましょう！ 国民の本音は身近な「地方紙が一番親身に取り上げてくれてますよ」！ 我々も声を大きくして地方紙を味方に・地方行政だって自分たちのお仲間なんですから意思の疎通を欠くことなく中央への風穴を開けましょう！ 都会の「無気力無関心を装っていた若者達も目を覚ました」ようですし、この辺で「地方の若者」の「更なる行動もを期待されますね」。
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【プラス１】 地方紙の親近感と威力は此処にも！
最近は朝日も毎日も、多くの読者層に受け入れてもらおうとする姿勢だけは見える様だが（信用はならないけどね）・・・ 一方、東京新聞のこの記事なら政治と経済のしがらみの難しさなんて考えずとも、我々の「生活の中から世界の経済とその行方を素直に考えて見る気にさせます」よね。 「今の世の中・今の経済」まさに”成長病” 成長至上主義の世の中で「お金の回し方ばかり考えていてはどんどんムダを蓄積して貧乏くじ引かせる相手国もなくなり・国内企業の弱者にも踏ん張れる体力はなくなるよね〜、道理だよね〜！。
自分たちだけどうやって儲けようなんて思っても、もう「誰も騙されない」し、「ムダを作り出す体力など失せてしまってるんだよ既に！ それが「解る」なら、これ以上は「やばい」と思うなら、みんなで少しずつ つましく「省エネ・省力」・炭酸ガス（二酸化炭素）の排出も、PM2.5の発生も最小限に止め、「静かな１世紀」ほど過ごす事だね。
そうすりゃ、「集団的自衛権の行使容認閣議決定！」なんて騒ぎにもならないのにね〜！？ 油も天然ガスもむきになって、奪い合わず必要なだけ計画的に採り出せば良いでしょうにね！？ ホントに”成長病よさようなら”と言いたいですよね東京新聞さん！ （keniti3545）
＜週のはじめに考える 「成長病」にさよならを＞
（東京新聞社説:2014年7月6日）
資本主義の行き詰まりを指摘する経済文明論がブームです。アベノミクスで景気回復ムードは高まっているのに。「資本の論理」の暴走への反乱なのか。
四月に米国のＮＧＯ（非政府組織）がある指標を発表しました。世界百三十二カ国を対象に暮らしやすさを表す「社会進歩指標」。一位はニュージーランド。以下スイス、アイスランド、オランダ…。日本は十四位で、世界一の経済大国・米国は十六位でした。
意外や、指標を考案したのはハーバード大学の著名な経営学者、マイケル・ポーター教授。企業の競争力研究など市場主義の象徴のような人物です。
◆ＧＤＰへの過度な信仰
二十世紀を通じて重視されてきた経済力という指標では、もはや不十分と考え、自殺や女性の地位、学校の出席率、少数民族への態度など膨大なデータを反映させたのです。
幸福度指標など、この種の新しい指標はいくつか存在しますが、共通しているのは経済力や軍事力の強さは市民の幸せにつながらないということでしょう。それはＧＤＰ（国内総生産）への過度な信仰が「本当の豊かさ」を損なっていることと同義です。
そもそもがＧＤＰは軍事費だろうと原発建設費だろうと、生産を増やすものはすべてプラスに換算されるのですから。
こうしたＧＤＰ信仰、さらには資本主義というシステムの存続に疑問を持つ声は少なくありません。日本大学の水野和夫教授も、その一人です。証券会社系シンクタンクでエコノミストを三十年、政府に招かれ内閣府官房審議官など経済政策の進言役も務めました。
水野氏の目には、これまで経済発展に貢献してきた資本主義は役割を終え、むしろ負の側面ばかりが映ります。
◆資本主義にブレーキを
著書「資本主義の終焉（しゅうえん）と歴史の危機」（集英社新書）は、こう解説します。
資本主義は、常に収奪する側が、搾取される側「周辺」をつくり出し、成長を最も効率的に行うシステムでした。先進国は多くの途上国を「周辺」としてきたが、もうアフリカしか残っていない。米国は、代わりに金融で新たな「周辺」をつくったが、リーマン・ショックで、それもついえた。
それでも利潤追求を必然とする資本主義ですから、収奪する先を国内にもつくる。それが非正規雇用であり、残業代ゼロの社員−。
「成長病に侵された政府は資本主義にしがみつき、成長至上にとらわれた政策を続けている。それが多大な犠牲を生んでいるのです」。水野氏は続けます。
アベノミクス効果で浮かれ気味の政権とは対照的に、生活保護世帯や金融資産がゼロの世帯が増えている。物価上昇分を差し引いた実質的な賃金は低下している。中間層は疲弊し、もう資本主義を支持する動機がないと言います。
資本主義の長い歴史で、時々の暴走には経済学者や思想家がブレーキをかけてきました。「資本論」のマルクスはもちろん、経済学の父、アダム・スミスは「道徳感情論」の中で「金持ちがより多くの富を求めるのは徳の道から堕する」と説き、二十世紀の偉大な経済学者ケインズは、失業は市場で解決できるとせず政府が責任を持つべきだと主張しました。
今はグローバルに暴走する資本主義にブレーキをかけ、次なるシステムを模索する時期。それは短期にできるものでも、経済だけで実現するものでもないでしょう。社会の変革を伴い、あるいは気づいたら移行していたというものかもしれません。
水野氏が考えるには、キーワードは「脱成長」。それは後ろ向きな発想ではなく、現在の「過剰さ」に向き合い、適正な水準に見直す。賞味期限に過剰反応して大量廃棄される食品ロスの問題、住宅街まであふれる自動販売機、昼間でも煌々（こうこう）とともる照明群…。「過剰」や、バブルを起こさなければ回っていかない現在の資本主義経済はやはり異常です。
◆古い思想の新成長戦略
小渕内閣の「経済戦略会議」で構造改革の旗を振り、後に市場原理は誤りと「転向」した中谷巌氏（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長）は言います。
「人間は成長を目指すＤＮＡを備え、排除するのは難しい。それでも米国で株主利益より社会貢献を優先できる仕組みなど株主至上主義を見直す動きもある。要はどういう社会を目指すかを選良が示すべきだ。新成長戦略は（強者を利する）規制緩和など古い新自由主義的思想で残念です」
「資本の論理」ばかりの成長戦略は国民を不幸にする−。かつて政府の経済戦略に関わった二人からの重い問いかけです。
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