「keniti3545」since74 小さな窓:2014.6月30日曇・雨17℃「東日本大震災」「311フクシマ」1288日 今日の一題「大手新聞に騙されるな!」

*「東日本大震災」「311フクシマ」1288日



*毎週火曜日は 放射線量測定日 「今回測定は 6月30日(月)」


データ一「グループ 1」


 先ず前週6月23日の測定値を示す:我が家屋敷内と周辺 5点 (此処には毎回高位値2つを提示している)     

東:0.18 0.13μSv/h 西:0.18 0.14μSv/h 南:0.41 0.34μsv/h 北:0.14 0.12μsv/h

M :0.50 0.47μsv/h


全体のMaxは0.50μsv/h


   5点の総平均値=0.21μSv/h

 



 06月30日(月) 本日の測定値     

東:0.23 0.16μSv/h 西:0.25 0.19μSv/h 南:0.50 0.43μsv/h 北:0.25 0.19μsv/h

M :0.57 0.47μsv/h


全体のMaxは0.57μsv/h

   5点の総平均値=0.23μSv/h



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 データ 「グループ 2」 <児童公園の測定 「5点」:各定点の平均値>


 各定点 6回測定の平均 単位はμsv/h (6月/30日 月曜日)  


東辺:公園内、外周東辺 楓根元 0.26   

南辺:公園内、外周西辺 楓根元 0.73 (今回のmaxは0.83μSv/h)

「西辺」:公園内、外周西辺 樹木根元 0.30

北辺:公園内、外周北辺 樹木根元 0.14

E :児童公園(グランド中央部) 0.12


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データ 「グループ 2」


6月23日 前週の測定値 (此処には、データグループ1と同様高位値2点を示している)   


東:0.37 0.34μSv/h 西:0.37 0.34μSv/h 南:0.86 0.79μsv/h 北:0.19 0.14μsv/h

中央:0.14 0.14μsv/h


全体のMaxは0.86μSv/h

  5点の総平均値=0.30μSv/h




6月30日 本日の測定値   

東:0.36 0.27μSv/h 西:0.34 0.32μSv/h 南:0.83 0.82μsv/h 北:0.21 0.16μsv/h

中央:0.14 0.12μsv/h


全体のMaxは0.83μSv/h


  5点の総平均値=0.31μSv/h


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◎.データ「グループ 1」 「2」共に、3週連続でMaxに「1μSv/h」を超える値がなかったしかしこれは、全体の定点でおしなべて測定値が下がっている訳ではないので先週の覚えにもメモしましたが「高位値は下げても平均値的には目立った下がりを見せない。と、言うことは、放射性物質の移動(特にブルームと呼ばれる放射性物質のかたまり)等により基準値付近の低線量汚染地の拡大が心配だ」拡散による総体的に起こる低位値化は大きな問題なはずです。→ 低線量被爆発見には時間が掛かるので、目立たない軽度の被災者が数多く出るという恐れもあるからです

 行政(政府)もいいかげん「低く収める測定ではなく少しでも被災者を出さないための放射能測定」、「実態を把握する測定」を心がけて頂きたいものだ。 3年や5年でたやすく数値の下がらない事実はすでに実証済み「考えもなくかき集めた放射能土砂、がれき」等の早期措置も含めて国民と国土を守る「二次、三次の放射能被爆防止」を考えましょう! しかも二度と間違いを犯さぬ為にも、“再稼働など出来る訳無い”でしょう!! (keniti3545)
 


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今日の一題大手新聞の半分は子飼いのご用新聞だ!


「MEDIA WATHH JAPAN」 が 阿部政権の施策 「経済・安全保証.外交・原発事故.エネ」を主要新聞の社説スタンス比較と見える化


 賛否が分かれる政治テーマの論点整理をしています。 けど、何ちゅう事はない、大手新聞と呼ばれる新聞の半分以上が政府子飼いのご用新聞なんだもんね! みんな良くわかっているけど改めて眺めても酷いもモンですね!これからは、精々汚れ無き地方紙を探して真実を知る努力を怠ることが出来なくなりました?! (虫ずが走る苦笑い? keniti3545)

[注:以下の記事で、主要5紙とは、朝日 読売 毎日 日経 産経を指している]

主要5紙のスタンス一覧「下記、各項目毎」図表は此方で見てください http://mediawatchjapan.com/%e4%b8%bb%e8%a6%815%e7%b4%99%e3%81%ae%e3%82%b9%e3%82%bf%e3%83%b3%e3%82%b9%e4%b8%80%e8%a6%a7/


「経済財政・成長戦略」
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*軽減税率の導入

原発の海外輸出

法人税率の引き下げ


「安全保障・外交」
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集団的自衛権の行使容認
特定秘密保護法
慰安婦問題で河野談話の見直し
*武器輸出三原則の見直し
*安倍首相の靖国神社参拝
普天間基地辺野古移設


原発事故・エネルギー政策」
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原発政策
核燃料サイクル政策


「テーマ別に見る」のタブも是非開いて見てください。頭に来るだけかもしれませんが・・・・?! (keniti3545)


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やらせで決着の集団的自衛権――国民をバカ扱いする安倍政権

2014-06-23 07:46:56

生き生き箕面通信2008(140623)

やらせで決着の集団的自衛権――国民をバカ扱いする安倍政権

 日本の政治は、茶番ややらせが横行し、どうしようもないほど下品な状態をさらしています

 東京都議会での自民党都議(多分?)の「産めないのか」などの品のないヤジ。今回は大きな反響を呼びましたが、これは例外ではなく、議員族には日常的にみられる風景といえます

 麻生副総理兼財務相という男は演説会で、「いじめられるのは、喧嘩が弱く、勉強もできない、そして貧乏人ではない。金持ちの子が、いじめられる」と、得意顔でしゃべりました。何がいいたいのやら、支離滅裂

 集団的自衛権問題では、一見、抵抗しているかにみえる公明党が、実は”おとしどころ”の案を自民党の高村副総裁にひそかに渡していた、と一部新聞(西日本新聞など)が伝えています

 全国紙も知っていながら報じないのは、官邸に巣食う情報担当のラスプーチンが目を光らせているからと思われます。要するに、公明党集団的自衛権の行使容認を、オーケーしていることがよりはっきりしました。それをいかにも抵抗していいるかのようにみせる”やらせ”の茶番を演じているにすぎない

 つい先日には、東京の官庁街、霞が関に”放射能汚染牛”が持ち込まれました。この牛は、国から”殺処分”、つまり死刑判決を受けている、体に白い小さな斑点が浮き出た牛です

 ↓ 牛だけの問題じゃない! 生き物みんな 心も体も“病気”になってます! (keniti3545)


  

東京の農林省前で、トラックから牛をおろし抗議しようとする吉沢さんを、警官隊が押しとどめています

 牛をつれて来たのは、殺処分の措置が取られようとしている牛たちを浪江町で「希望の牧場」と名付けた牧場で世話をしている吉沢正巳さん(60)です。牛の数は増えて、いまでは350頭にも

 吉沢さんは、農林省の措置に抗議し、牛たちの被ばく調査とエサの支援を求めています

 牛たちは、国から捨てられました。しかし、牛たちだけでしょうか

 メルトダウンというあってはならない事故を起こした東京電力福島原発周辺では、今も放射能汚染がひどく住民は自分の家に戻れません。そして風化が進む過程で、国は実施的に住民を見捨てる措置を始めたといえます

 石原伸晃環境相が、「最後はカネめでしょう」と言ったのは、「カネをやるから、うだうだ言うな」という本音を含んでいます。すべてカネでけりにする、いわば手切れ金。牛の次は、人間がバカにされながら打ち捨てられようとしています

 先に成立してしまった特定秘密保護法そして今度は集団的自衛権閣議決定だけで行使できるようにしてしまう憲法の骨抜きすでに国民総背番号制も実施されます国民は完全にがんじがらめ。政権側は、国民を見はることが容易になり、国に盾つくものはただちに逮捕拘留です

 これほど国民をバカにした政治はありません。しかし、それでも静かです。これほどバカにされてもおとなしい有権者棄民の運命が待ちうけています


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(2014/06/26-16:19 時事通信

脱原発」全て否決=東電、汚染水漏れ陳謝−電力9社株主総会

 原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力9社が26日、一斉に株主総会を開いた東日本大震災後、原発からの撤退など「脱原発」を求める株主提案が9電力全てに初めて出されたが、いずれも反対多数で否決された各社は、政府の方針に沿い、原発の再稼働を目指す方針を改めて説明した

 東京電力の総会は、福島第1原発事故の影響で実質国有化されてから2回目。株主提案は過去最多だった昨年の15議案から10議案に減った。福島第2原発福島県)、柏崎刈羽原発新潟県)の廃止などが要求された

 広瀬直己社長は、放射能汚染水の流出や福島第1原発廃炉作業で混乱が続いている現状を踏まえ、「広く社会の皆さまに多大な迷惑と心配を掛ける事象があった。深くおわび申し上げる」と陳謝した。


 関西電力筆頭株主大阪市は、原発に代わり再生可能エネルギーや火力発電所を増やすことなどを求める5議案を京都市と共同提案した。

 大阪市橋下徹市長は2年ぶりに総会に出席し、会社の答弁次第では市の全保有株を売却する可能性を示した上で、「原発再稼働と言ってたら会社はつぶれる。経営陣の継続はあり得ない」と経営責任を厳しく追及したこれに対し、八木誠社長は、引責辞任を否定した上で「原子力を重要電源として活用する」と原発の必要性を改めて強調した

 国内の原発は2013年9月15日から稼働ゼロが続いている。北陸を除く8社は現在、再稼働の前提となる安全審査を原子力規制委員会に申請済み。審査が最も先行する九州電力川内原発(鹿児島県)以外は再稼働時期のめどが立っていない

 九州電力の総会では、今夏以降の稼働を目指す川内原発の廃止を求める株主提案が出されたが、否決された瓜生道明社長は「引き続き国の審査に全力を挙げて対応する」と述べ、再稼働を急ぐ考えを示した。(2014/06/26-16:19 時事通信


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橋下市長頑張ってくれ〜! 大阪からの声も欲しいんだよ〜! 「われの前々週の声聞こえたかな〜」!?  聞こえてないな〜、声がまだちっちゃいもんな〜?! (keniti3545)


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閣議決定は 7月1日か?!   

公明党は党首がNHKで容認へ賛意表明してしまったではないか、もうブレーキの役目は果たせまい能なし野党は指をくわえてみているだけか?! (keniti3545)



毎日新聞世論調査(2014年06月29日東京朝刊紙面より):

   集団的自衛権「反対」58% 「説明不十分」8割 (反対が賛成を上回り右肩上がり)!!!


                  内閣支持、4ポイント減45%  (暫時減の右肩下がり)!!!

  
  ↑
 ーーー 行使容認の「閣議決定」=「7月1日」急ぐ訳だよな〜!  ↓ 

        与党も野党もないぞ〜国会閉幕中にこんな暴挙まかり通すな!
  




集団的自衛権行使容認の賛否 : 主な調査結果

http://mainichi.jp/graph/2014/06/29/20140629ddm001010173000c/001.html



 ↑(URL クリックすると大きなグラフで見てもらえます)↓


阿部内閣の維持率 : 主な調査結果

http://mainichi.jp/graph/2014/06/29/20140629ddm001010173000c/002.html



 毎日新聞は27、28両日、全国世論調査を実施した政府が近く集団的自衛権の行使を容認する方針となったことについて賛否を聞いたところ「反対」が58%で、「賛成」の32%を上回った政府・与党の説明が「不十分だ」とする人は81%で、「十分だ」とする人の11%を大きく上回った安倍内閣の支持率は前回の5月調査より4ポイント低い45%。第2次安倍内閣発足以来、最低となった。不支持率は35%で前回調査より2ポイント増え、これまでで最も高くなった


 集団的自衛権の賛否は前回の5月調査では反対が54%で賛成が39%。政府は7月1日にも行使を容認する閣議決定を行う方針だが、時期が近づくにつれ反対が増え、賛成が減っている


 政府は集団的自衛権の行使の範囲を「限定的」だと主張している。これについて考え方を尋ねたところ、「そもそも行使すべきではない」が43%で最も多く、「限定した内容にとどめるべきだ」が41%だった。「全面的に行使すべきだ」は7%にとどまった


 行使に賛成の人のうちでも「限定にとどめるべきだ」と答えた人が74%に上り、「全面的」は20%だった。一方で、行使に反対の人のうち24%の人が「限定にとどめるべきだ」と答え、「そもそも行使すべきではない」とした人は72%だった。


 政府は「限定的」とするが、国連の集団安全保障に基づく武力行使への参加など実際には武力行使の範囲は拡大する。日本が直接攻撃を受けていない段階で武力行使に踏み切れば、相互の武力行使エスカレートにつながる危険もある。行使に賛成の人の中でも、限定すべきだという意見が多数を占めるのは、戦争への歯止めが利かなくなることへの懸念が強いことが背景にあるとみられる


 政府・与党の主張する限定の内容が歯止めとなりうるかが問われるが、政府・与党の説明が「不十分だ」とする人は内閣支持層でも71%に上った。集団的自衛権行使に賛成の人のなかでも67%が「不十分だ」と答えた


 また、集団的自衛権の行使容認を憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で対応しようとしていることについては反対が60%、賛成が27%だった。行使に賛成の人のうちでも28%が解釈変更の手法には反対だった解釈変更という手法に依然抵抗が強いことがうかがえる。【村尾哲】


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日本国民は50%以上が反対なんですよね〜!? それでも7月1日に閣議決定???!ですか???!!

地方190議会批判 集団的自衛権 広がる「反対」「慎重に」(東京新聞2014年6月29日)


「地方議会190は全国くまなくですよ〜」! この国民の意志無視して国会って何するところですか?


記事読む時間あるかたはどうぞ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014062902000124.html


































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