「keniti3545」since73：2014.1月15日曇りー6℃「東日本大震災」「311フクシマ」1042日 今日の一題「細川・小泉連合始動大手紙聞からウオッチ」
＊朝トレ： 朝早くには-6℃も、お昼には太陽の直射が当たる玄関さすがに+8℃まで上げている。通常の気温測定条件ならそれでも5℃前後にはなっているだろうか？
12時〜13時タップリ陽光を浴びながらのウオーキング（約4キロ）とストレッチ。気持ち良い「お昼前」！でしたが、午後もまた、「コト、コト、コト」の文字表示 & パラパラ動画表示のmyパソコンに挑戦で〜す！ 「10年前のウインドーズ95」でもこんな経験ありません！
「ず〜っと連続では無いんですけどね」 [ハングup] [フリーズ]一昔前ならドキドキものだったけど、砂時計が廻っている間は本開いたり・強制終了も平気でやっちゃうし、慣れって恐いですね。後10日ほどゆっくり楽しみま〜す！
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1042日
＊今日の一題「細川・小泉連合動始動」を大手新聞からウオッチする！
今日は予定が無かったので、PCデスク前の椅子に座り込みました。図書館の順番がやっと回ってきた「原発ホワイトアウト」を片手に・・・。 午後生き返ったように「動き出したmy パソコン」、別件も・・・いやここからは無罪放免とします。
選挙:東京都知事選 細川氏が出馬表明 小泉氏支援「脱原発、共感」
毎日新聞 2014年01月14日 東京夕刊 （←昨夜写し取った記事です）
猪瀬直樹氏の辞職に伴う東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、細川護熙（もりひろ）元首相（７６）は１４日午後、「私も都知事選に立候補する決断をした。日本のさまざまな問題、特に原発の問題は国の存亡に関わる問題だ」と述べ、都知事選への出馬を表明した。東京都内のホテルであった小泉純一郎元首相との会談後、記者団に語った。小泉氏も会談後、記者団に「原発の問題で共感できる。細川氏を強力に支援していきたい」と述べ、細川氏を全面的に支援する考えを示した。細川、小泉の両元首相が脱原発で連携することが決まったことで、原発政策が争点として急浮上し、安倍晋三首相の政権運営にも影響しそうだ。
会談は約５０分行われた。小泉氏は記者団に「原発ゼロで日本は発展できる。それが細川さんを支援する最大の理由だ」とも述べた。また、小泉氏は「細川氏が当選すれば、原発問題で国政を揺るがす、大きな影響を与える知事になる」と語った。細川氏は１５日にも出馬の記者会見を開く。細川氏は政党の推薦を受けず無所属で立候補する意向を固めている。民主党は推薦などを出さずに、実質的に支援する意向だ。
ただ、細川氏は１９９８年に政界を引退して２０年近く経過している。このため、陣営内には知名度が高い小泉氏との連携は不可欠との声があった。細川氏周辺は関係者を通じて、小泉氏の意向を探り続け、今回の会談を実現し、小泉氏が支援を明言したことで、出馬を決断した。
都知事選には、舛添要一元厚生労働相（６５）▽前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）▽元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）▽発明家のドクター・中松氏（８５）らが出馬する意向を表明している。【光田宗義、阿部亮介】
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各紙社説：
細川護煕氏立候補に関する「大手新聞そろい踏み」「反脱原発」の読売を除いて！だ！
「１」朝日新聞
東京都知事選―首都で原発を問う意義
2014年1月15日（水）付
「脱原発」を東京都民に問いたい。
細川護熙元首相がこう訴えて、２月９日の東京都知事選に立候補を表明した。
主な顔ぶれが固まり、原発政策が大きな争点となる。
都知事選で原発を問うことに違和感を示す向きがある。安倍首相も「エネルギー政策は東京都だけではなく、国民みんなの課題だ」と述べている。
たしかに国民全体が考えるべき問題ではある。だが同時に、都民が当事者として考えるにふさわしいテーマでもある。
人口１３００万超の東京は、日本の電力の１割強を使う大消費地だ。なのに、主な供給源は遠隔地にある。原発の立地自治体や周辺が抱える様々な矛盾や葛藤とも無縁でいられる。
そんな東京で選挙を通じて議論が深まれば、都民の節電意識が高まったり、再生可能エネルギーの普及に弾みがついたりする可能性がある。大量生産、大量消費のライフスタイルの見直しにつながるかも知れない。
自分たちのありようを再考するという点で、自治体選挙で問うてならぬという法はない。
都は東京電力の大株主だ。知事は、東電の経営に物申すこともできる。
東京では一昨年、原発稼働の是非を問う住民投票の条例案が都議会で否決された。前回の知事選や都議選では、原発問題は五輪招致やアベノミクスの後景に退いた。
今回、エネルギー政策が正面から問われることには意義がある。出馬を表明した舛添要一元厚労相や宇都宮健児前日弁連会長らも「脱原発」を訴える。具体論を戦わせてほしい。
もっとも、気をつけなければならない点がある。
細川氏に支援を要請された小泉元首相は「この戦いは、原発ゼロでも日本が発展できるというグループと、原発なくしては発展できないというグループとの争いだ」と語った。
かつて、郵政民営化の一点だけを争点に衆院を解散した小泉氏らしい明快さではある。
だが、東京都には超高齢化への対応など、避けて通れない重要課題が多い。選挙を「原発にイエスかノーか」の一色に染め上げ、スローガンの争いにすることには賛成できない。
細川氏には２０年前、東京佐川急便からの借入金問題を追及され、投げ出すかのように首相の座を降りた経緯がある。
カネの問題で猪瀬前知事が任期途中で辞任した後の選挙だ。自らのけじめも細川氏には問われるところである。
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「２」毎日新聞
東京都知事選 原発も大きな争点だ
社説毎日新聞 2014年01月15日 02時32分
東京都知事選の構図が大きく動いた。脱原発を掲げる元首相、細川護熙氏（７６）がエネルギー政策を争点に出馬を表明、「原発即時ゼロ」を主張する小泉純一郎元首相は全面支援を約束した。一方で元厚生労働相、舛添要一氏（６５）も無所属での立候補を正式表明するなど激戦模様だ。
首都の顔を決める都知事選だけに、国政の大きなテーマである原発問題も主要な争点として、むしろ徹底論議すべきだ。多様な候補の出馬で有権者の関心が強まり、論戦全般が活発化することを期待したい。
都知事選は２３日に告示、２月９日に投開票される。前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６７）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）らも無所属で出馬を表明している。
政界を引退していた細川氏はかねてエネルギー問題に関心を示していた。「原発問題は国の存亡に関わる」と出馬理由を述べたが、強力な発信力を持つ小泉氏との元首相連合が与える影響は小さくあるまい。
「首長選挙に原発問題はなじまない」。細川氏出馬をめぐり原発の争点化を批判する声が聞かれる。
だが、そうだろうか。首都のトップ選びは単純に「地方の選挙」と割り切れない。立地地域でなくとも、最大の電力消費地である東京で原発政策を問う意味は大きい。
福島第１原発事故の未曽有の被害にもかかわらず、国の針路に関わる原発政策が事故後の国政選挙で必ずしも十分に論じられなかった。自民、民主両党とも争点化に慎重だったためだ。原発稼働の是非を問う都民による投票も知事と議会の反対で実現しなかった。
今知事選では宇都宮氏も「原発のない社会」を掲げる。都は事故の当事者である東京電力の大株主でもある。小泉氏が指摘するように、選挙結果は国政の動向にも影響する。一極集中の象徴、東京だからこそ逆に争点化にふさわしいのだ。
細川氏に望むのはワンフレーズ的に脱原発を主張せず、電力供給や使用済み核燃料の最終処分問題などエネルギー政策の具体像を論じることだ。小泉氏が「東京が原発なしでやっていける姿を見せる」という主張の説得力が問われる。
一方で超高齢化への対応や首都防災などの争点の重要さも強調したい。７５歳以上の高齢者が２０２５年に都内で約２００万人に達し、マグニチュード７級の首都直下地震で最大２・３万人の犠牲者が想定される現実は重い。首都行政の担い手を決める以上、他の重要課題をおろそかにしてはならない。
揺れ動いた各党の対応もようやく固まってきた。首都像の議論を通じて日本が抱える課題を国民全体が考える機会としたい。
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「３」東京新聞社説
「脱原発」を唱える細川護熙元首相が東京都知事選への立候補を表明した。国の原子力政策は間違いなく主要な争点となる。首都のリーダー選びを日々の暮らしを足元から見つめ直す契機としたい。
細川氏は、同じく「脱原発」を主張する小泉純一郎元首相に協力を仰ぎ、全面支援の約束を取りつけた。「原発の問題は、国の存亡に関わる問題だという危機感を持っている」と決意を述べた。
核廃棄物の最終処分場を欠いたまま、安倍晋三政権は相変わらずの原発政策を推進しようとしている。二人の元首相はそこに危うさを覚えている。
「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループの争いだ」。小泉氏の言葉は、都民を超えて国民全体に投げ掛けられた問いといえよう。
日本は資源小国だ。安倍政権は原発を「重要なベース電源」と位置づけ、成長戦略の一環として再稼働のみならず海外輸出に前向きの姿勢を見せている。
その半面、東京電力の福島原発事故の収束作業、さらに廃炉作業の先行きは見通せない。避難生活を強いられている被災者が救われる日もおぼつかない。
東京は国内最大の電力消費地として原発の恩恵にあずかってきた。都は東電の大株主としてそれを間接的に支えてもきた。
都民は原発政策にどんな態度を示すのか。グローバル経済の中で飽くなき成長を目指すのか、原発のない新しい国づくりを目指すのか。都知事選は自己の生き方や倫理観とも向き合う好機だ。
本紙の都民世論調査では、「すぐに原発ゼロにする」と答えた人と「ある程度時間をかけて原発ゼロにする」と答えた人の割合を合わせると、６５％近くに上った。
すでに共産、社民両党が推す宇都宮健児前日本弁護士連合会会長も、同様に「脱原発」を公約に掲げる。十四日の出馬表明で「原発に頼らない社会」を打ち出した舛添要一元厚生労働相は、自民、公明両党が支援する見込みだ。
都知事選は二十三日の告示、二月九日の投開票。都政には東京五輪・パラリンピックの準備や首都直下地震対策、高齢化対応などの課題も山積みだ。
医療法人徳洲会グループから五千万円を受け取った猪瀬直樹前知事の辞職に伴う選挙である。細川氏は二十年前、自らの金銭問題で退陣した。首都の信頼を取り戻せるかどうかも争点だ。
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東京新聞社説二つ目 （1月15日）
原発輸出協定 核拡散が心配になる
安倍政権は、原発輸出の前提となるトルコとの原子力協定に、核燃料の再処理を認める記述を盛り込んだ。外相は国会で、それを否定していたはずだ。被爆国日本が核拡散の懸念を広げていいのか。
核物質や原子力に関連する機材の輸出に際しては、相手国との間で原子力協定を結ぶ。核不拡散の観点から、平和利用に限るという約束を取り付けるのだ。
原子力には常に、軍事転用の危険が付きまとう。
日本は米国や韓国、中国など十二の国や機関と協定を結んでいる。原発の輸出を「成長戦略」の重要な柱と位置付ける安倍政権は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に次いで、トルコとの間で二国間協定に署名し、国会の承認を急ぐ。
インドやブラジルとも交渉を進めている。
トルコでは、三菱重工やフランスのアレバ社などによる企業連合が、出力百十万キロワット級四基のシノップ原発を建設する計画が進んでいる。総事業費は二兆円規模になるという。
最大の問題は協定で「両政府が書面で合意すれば、核物質の濃縮または再処理をすることができる」としたことだ。
ーーー後略ーーー
↓ 全文です。原発問題は大きな、一番大きな国の問題ではありませんか！（keniti3545）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014011502000175.html
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読売は大手紙の中で「唯一語らず」！ 代打は産経新聞？
「４」産経新聞 主張
都知事選 脱原発主張に利用するな
2014.1.15 03:15 （1/2ページ）［主張］
東京都知事選を「脱原発」で戦おうと、細川護煕、小泉純一郎の両元首相が連携を確認した。
１７日に正式に出馬会見する細川氏は「原発問題は国の存亡にかかわる」と話し、小泉氏は「原発ゼロでも日本は発展できる」との認識を共有できたとして細川氏への応援を表明した。
２人に共通するのは、都知事選をてこに「脱原発」の世論を一気に拡大する狙いだろう。
だが、原発というエネルギー政策の根幹を決めるのは国の役割である。どうしても「原発ゼロ」を実現したいなら、今一度国政に打って出て問うべきだ。
他にも多くある都政の課題を脇に置き、「脱原発」に都知事選を利用するのはおかしい。ーー後略
↓ 全文後文には、原発無関心そうに受けそうな文章並べているので要チェックです！ (keniti3545)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140115/elc14011503150000-n1.htm
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◎.朝日、毎日、東京新聞は、当然の論調と言えるがこの期に及んで自らの反脱原発論をぶつけて来ないのは「奇を衒い」後日に画策？・今日は産経新聞を「代打」に当てたか？読売新聞？ (keniti3545)
◎.「言わずもがな」の観強くするところではありますが、「原発の是・非」を超えて「脱原発の声が国民の過半」である現在も国の首長が脱原発の方向性すら断言できていない。
それどころか、原発外交（エネルギーのメインに原発を据えている）、そこにもとどまらず総理自らが「原発のトップセールス」を「自認・実施」している姿は正気の沙汰ではない！
この、都知事選で尚一層「原発の危険度」・そこから波及する「国家の危機（存立の危うさ）」を国民に認識させる大事な議論の場にするべきでしょう。
東京の若い人達も・「自分の意志を選挙という手段を行使する」ことによって表現できることが「民主主義の原点であること」も学ぶ必要があろう。お任せ民主主義なんて何時までも続きっこ無いんだから！（keniti3545）
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