「keniti3545」since72：3月20日曇り10℃「東日本大震災」「311フクシマ」741日 今日の一題「大手新聞の 「嘘っぱち」！」
＊朝トレ：7時40分〜8時30分 堰堤の「myコース」 少々短めのメニューだったが汗ばんだ！ 「＋の2桁温度10℃」です。久し振りでマスクを外すも花粉攻撃に遭いやっぱり「マスク付けての強歩・速歩・ストレッチ」の50分。物足りない気もしたが「良い朝トレ」でした。大分早い時間に戻ったのでヤマドリの家族の邪魔をしてしまったようだが、明日も雨でなければこの時間に来ますよ〜！ 「カラスなら横向く」が「ヤマドリの親父はケツを振って」返事してくれた様だった。評価点なし。？
＊「東日本大震災」「311フクシマ」741日
＊今日の一題 大手新聞の 「嘘っぱち」！
2013年03月19日22:17
知っておきたいこと日刊ゲンダイ
大新聞世論調査の大ｳｿ ： 地方紙の100%はTPP反対大新聞の報道が信じられない｡そんなｻﾗﾘｰﾏﾝは多いだろう｡ 検察のﾘｰｸを垂れ流したり､既得権者の利益を代弁したり……｡ 消費増税は賛成の論陣を張りながら ｢新聞は据え置きで｣と訴える｡ もうﾑﾁｬｸﾁｬだが､この世論調査も怪しい｡ 6割以上がTPPに賛成し､安倍内閣の支持率も7割を超えるというのだ｡
安倍首相のTPP交渉参加を受け､きのう(18日)の新聞各紙は､土日に実施した世論調査を大々的に報じた｡それによると読売で60%､毎日は63%､朝日では71%が安倍の姿勢に賛同しているという｡
内閣支持率も読売､毎日で70%を超えた｡朝日でも65%と高い｡6年前に参院選で国民にﾀﾞﾒ出しされ､体調を崩して入院した政治家だ｡普通だったら､とっくに引退している｡いくら株価が上がっているからといっても､これほど支持されるのはおかしい｡どこか狂っている｡
TPPの結果も変だ｡地方議会を見ると､東京､大阪､山梨を除く44道府県が反対か慎重の決議をしている｡知事で賛成と言っているのも､大阪､愛知､埼玉､静岡､広島､大分の6府県だけ｡市町村議会は9割が反対だ｡逆立ちしたって｢7割が容認｣なんて数字は出てこない｡ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの青木理氏が言う｡
「全国紙の社説を読むと､朝日から産経までTPP賛成一色です｡書いているのは､恐らく政治部や経済部に所属し､永田町や霞が関をｸﾞﾙｸﾞﾙと回ってきた人たち｡何よりも日米関係が大事と洗脳され､論説委員となった｡そう考えると､論調が同じになるのもうなずけます｡でも､地方紙は違う｡ほとんどが反対の論陣を張っているし､力が入った社説も目に付きます｡農家の実情を知り､地元の声に耳を傾けているので､地に足のついた主張を展開しているのです｣
それでも｢賛成｣が多数となるのは､人口が都市部に集中しているためだ｡日本では､国民の4割が首都圏に住んでいる｡農業を営む人も少なく､｢工業製品が売れる｣｢輸入品が安くなる｣と言われると､悪くないと思ってしまう｡推進派の大新聞は､不都合な真実を報じようとしないから､なおさらだ｡ｻﾝﾌﾟﾙ数だって､たかだか1000程度｡それで結論を導くのは､全国世論の捏造に近い｡
◆正しい情報を与えない調査に意味ﾅｼ
「GDPに占める農業の割合は18%と低く､農業従事者も減る一方｡しかもﾏｽｺﾐからの情報は少ない｡そんな中で賛成か反対かと聞かれると､賛成が多くなるのは当たり前です｡
消費増税だって､当初は7割が賛成でした｡日本人は問題が身近にならないと声を上げない｡本音が出るのはこれからでしょう｡農薬や遺伝子組み換え食品の問題がｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟされれば､主婦層も異議を唱える｡地方が干上がれば､首都圏の生活者も打撃を受けることも分かってくるはず｡現段階の調査結果に大した意味はないのです｣ (政治評論家･有馬晴海氏)
東京中心の大ﾏｽｺﾐからは､いつも真相が見えてこない｡
(日刊ゲンダイ2013/3/19)
「日々担々」資料ブログ
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原発推進派の二紙が「原子力防災計画」に関して「社説」で取り上げている。 「大手紙の世論操作」危惧」を前掲題としたところでもあり、今度はこの「原子力防災計画」についての二紙を読み比べて見た。見えたのは読売の相変わらずの上から目線の論調（読者に向かって）、加えて今回の記事は「社説」に資するのか？と思われるような内容で提案も一切無し！ 「早く計画を作って」 「早く再稼働が出来る準備」をしろと、 「地元」 ・「規制委」のケツを叩くのみの露骨な論調だ！ ま、腹立てずに読んで下さい！ （keniti3545）
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（3月20日付・読売社説）
原子力防災計画 政府の積極支援で整備を急げ
原子力発電所の重大事故に備え、住民の避難方法や避難所を決めておく地域防災計画作りが、原発周辺の自治体で難航している。
極めて問題である。
原発が非常事態に陥った時、計画が整備されていないと適切な避難誘導ができず、住民の被曝(ひばく)を防げない恐れがあるためだ。
対象自治体は２１道府県と１３６市町村に及ぶが、原子力規制委員会によると、策定済みなのは、半数以下の７０自治体にとどまる。
計画は、規制委が示した原子力災害対策指針に基づき、規制委設置法施行から半年の１８日までに定めることになっていた。
原発再稼働の法的な条件とはされていないが、立地地域に再稼働の理解を得るためには、現実的な計画が求められる。
規制委の田中俊一委員長は「再稼働までに計画を設けてほしい」と取り組みを促している。策定済みの計画についても、「本当に安全に資するかどうか規制委として点検したい」と述べ、自治体任せにしない考えを示した。
計画の重要性を考えれば、もっともな見解である。
規制委は、防災関係省庁とも連携して、対象自治体の計画策定を積極的に支援する必要がある。
関係自治体が計画作りで依拠すべき規制委の指針は、東京電力福島第一原発事故の手痛い教訓を踏まえて改定されたものだ。
事故前の古い指針は重大事故が起きることを前提としておらず、現実的なものではなかった。実際、避難で混乱が生じ、放射能の汚染地域に住民がとどまった。
先月改定された新指針は、事前の対策を求める地域を従来の半径８〜１０キロ圏から約３０キロ圏に拡大した。避難を開始する基準や、甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤を事前配布することなども定めた。
ただし、指針が改定されてから、まだ１か月足らずだ。計画の策定期限までに、自治体に許された作業時間はわずかだった。
大幅改定だけに対応は容易でない。速やかに避難できる場所をどこに確保すべきか。３０キロ圏に範囲が拡大したため、県境をまたぐ例も増えた。対象住民が１００万人近くに達する地域もある。
市町村側は「自治体間の調整の場が必要」と求めている。「緊急時の放射線測定は自治体でなく国が担うべきだ」との声もある。
福島第一原発の事故で、政府と自治体は連携を欠いた。両者の役割分担について再検討することも今後の重要な課題である。
（2013年3月20日01時03分 読売新聞）
ひたすら遅れている自治体の非を責め、規制委のケツを叩いて再稼働を急がせろ！と言わんばかりだ。
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（日経 も再稼働推進派だが、一応筋を通した提案はしている）
原子力防災は時間かけても実効性重視で
2013/3/20付
原子力発電所ごとに周辺の地方自治体が用意する原子力防災計画の作成が遅れている。事故への備えが必要な自治体の数が増えたことに加え、原子力規制委員会が計画づくりに不可欠な避難基準などを示すのが遅かったためだ。
計画は原発事故の際、周辺の住民を速やかに避難させ放射線被曝（ひばく）から守るのが目的だ。作成は早いほうが望ましいが、何より大切なのは実効性だ。住民が確かな情報に基づき混乱なく避難するにはどうしたらよいか。地域ごとに異なる課題もあるはずだ。
「これならできる」と住民が納得できる計画が求められる。緊急時に本当に機能しうる、しっかりした計画を時間がかかってもつくり上げていくことが大事だ。
実効性の観点で気になるのが避難のルールだ。原発５キロ圏内は放射性物質の放出前に避難するのに対し、５〜30キロ圏内の住民は毎時500マイクロシーベルトの放射線量が観測されたら逃げる。５キロ圏の人々が先に逃げるのを見て30キロ圏の住民は心穏やかではいられないだろう。しかし大人数が同時に動けば道路渋滞などで混乱を招く。
秩序ある避難を促すには放射線情報の迅速な提供と避難路の確保の２つが少なくとも欠かせないが、現状では放射線を測るモニタリングポストの数も、陸や海の輸送手段の確保も十分でない。
モニタリングポストを補うのに福島事故では活用されなかった放射性物質の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）を併用してもよいのではないか。
道路や港湾、病院、避難所など利用可能なインフラが限られるなかで、計画作成に手を焼く自治体があるのもうなずける。
防災計画は常に改善の余地があると考えるべきだ。机上の議論だけで一分のすきもない計画をつくるのは無理だ。実地の防災訓練など通じて課題を見つけ改良を続ける必要がある。
政府は中長期のエネルギー戦略に基づき原発を再稼働させる方針だ。であるなら自治体に防災計画づくりを丸投げにしないで、防災上の課題の洗い出しや、実効性をより高めるインフラ充実の支援に責任を持ってあたるべきだ。
規制委が示した指針にもなお不十分な要素がある。例えば住民に配る安定ヨウ素剤について服用指導の手順などが決まっていない。規制委は厚生労働省と協議して早く明確にすべきだ。
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