「keniti3545」since72：3月21日晴れ2℃「東日本大震災」「311フクシマ」742日 今日の一題「国家予算と原発維持費&尖閣も恐い！」
＊朝トレ：昨夜の強風は一応収まったが気温玄関で＋2℃、「myコース」にて7時30分〜8時30分の1時間、気持ち良い朝〜でした。昨日との温度差8℃気ににならないね〜、体調「良い調子」です。しかしメニューは可もなく不可もない「B下」でした。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」742日
＊今日の一題 「年間国家予算と原発維持費比べてみると」？
尖閣も恐い「安全保障条約」の今、なんて国民に説明したことある？
原発維持に最低１１兆円 別途支出 年４０００億円超 東京新聞2013年3月19日 朝刊
使用済み核燃料の再処理や最終処分のための電力会社の積立金など、今後も原発を維持するために必要な費用は、少なくとも十一兆円を超えることが本紙の調べで分かった。ほかに規制機関の人件費や原発の保険料など毎年四千億円以上が必要になる。現時点で判明している分を積算したもので、費用がさらに増えるのは必至。いずれも、電気料金や税金として国民の負担となる。
本紙は、原発があるため必要な費用を選び出し、電力会社や経済産業、文部科学両省などに必要な金額を確認し集計した。政府は、原発の個々の費用については費用を説明するが、国民が全体でどれだけ負担するかは一切公表していない。
費用は、年限の決まった積立金などと、予算や税金など毎年支払うものに分かれた。
計十一兆三千八百八十九億円に達する積立金では、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル関連費が大きな割合を占めた。電力各社は、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場が使命を終えて解体される予定の二〇八四年までに十一兆円を積み立てる必要があるが、六兆円以上は今後積み立てる。
再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の最終処分や廃炉のための積立金は、原発を維持するしないにかかわらず必要だが、大幅に不足している。
一方、毎年必要な費用は四千二百二十九億円で、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運営などに携わる日本原子力研究開発機構への運営費支出が最も多く、原発の立地自治体への交付金も総額で一千億円を超えていた。
原子力規制委員会が策定する新しい規制基準に対応するため、全体の費用はまだ膨らむ可能性が高い。新基準への対応費用は、現時点で電力各社が公表している数字で、規制委が新基準に盛り込むと決めた独立電源や冷却装置を備えた第二制御室、主要配管の多重化への対応は各社ともまだ算出していない。 また、電力各社は原発ごとに最大千二百億円が支払われる損害賠償保険に加入しているが、東京電力福島第一原発事故の賠償額が兆円単位になることを考えれば、現行額では全く足りない。保険料総額は各社合わせて二十八億円だが、はね上がるのは間違いない。 （桐山純平）
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◎.今、南海トラフ巨大地震の被害予想が発表された。最悪の場合は経済的な被害額は220兆3千億円に上るとの試算がこの18日に内閣府より発表されている。これは国家予算の2年分を上回り、東日本大震災の約13倍・阪神大震災の23倍に相当するとの事である。
「何が言いたいか」！ と言えば、上の数値の羅列からでも解る通り「たかが（原子力）発電所維持」のために年間国家予算の約「1/10」 ”11兆円が必要”だということである。 しかもどんな手を打っても安全を確保することは出来無いことも解っている「原発」である。そして此処には、 「事故の際に必要な経費予算も入っていない」のだ！！ （keniti3545）
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「プラス1」
こんな恐い事どう対処するの？ 「日米安全保障条約」なんて国民に向かって説明したことあるの、政府は？ 安倍政権は国民的議論をまとめる手腕をお持ちでしょうか？ 心配なんですが〜？！ （keniti3545）
尖閣の経緯はこんな事？、中国側から、過去の例にならって「この難しい問題は当世代で拙速な結論急がずに棚上げにして」「後の良い施策に待っては」と、提案したのにも拘わらずそれを「無視した行動に出た日本に対して」「温家宝前首相がへそ曲げた」。 日本側は、受け答えした人物にも器量が無く（どんな地位の人だったか知っていますけど・・・）「無為に時を過ごしてしまい」国内事情に頭の痛い中国首脳は「内政不満のはけ口に矛先を尖閣に向け対日感情を負の方向に向かわせたまま」にしている。と言うよな事ではないのですか？ 余り簡単に考えすぎですか？いずれにせよ「最前線は人と人とが対峙している」ことからも、 「間違いの起きないようにするにはどんな方策を取っている」のでしょうか？ （keniti3545）
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尖閣、日米で防衛計画策定 衝突回避へ対中抑止
【ワシントン＝吉野直也】日米両政府が沖縄県・尖閣諸島を巡る有事を念頭に置いた自衛隊と米軍の共同作戦計画を夏までに策定することが明らかになった。中国海軍の艦船が日本の領海で武力行使をした場合など日米の具体的な行動を定める。日本の領土の特定地域への武力攻撃を想定した計画づくりは初めて。日米安全保障条約に基づく共同対処の姿勢を鮮明にし、中国に挑発行為をエスカレートさせないための抑止力を狙う。
今年１月に中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦へ火器管制レーダーを照射したことが発覚したのを機に、日米双方で日中の偶発的衝突への懸念が増幅。 岩崎茂統合幕僚長とロックリア米太平洋軍司令官が21、22両日にハワイで協議を始める。 太平洋軍は中国と周辺国の緊張が続く南シナ海や台湾海峡も含むアジア・太平洋地域を管轄し「尖閣有事」の際は対応する主力部隊となる。
共同作戦計画は尖閣有事で陸海空の各自衛隊と米軍がとる作戦行動を具体的に示す実施要領。 現状を放置すると日本への武力攻撃の恐れがあるという場合に備えた「日米相互協力計画」も同時にまとめる。
共同作戦計画は日米安全保障条約に基づき、日本の自衛隊法や有事法制、周辺事態法などを根拠につくる。これまでにも朝鮮半島や台湾海峡の有事を想定したものがつくられたが、いずれも日本「周辺有事」に対応するものだった。
今回の計画は日本領土への攻撃に対抗するものでこれまでと明確に異なる。周辺有事での自衛隊は米軍の後方地域支援などが中心だが、今回は武力行使を視野に入れる。
米政府は尖閣を日米安保条約第５条の「米国の防衛義務」の対象と位置付けており、米軍と自衛隊は攻撃に共同で対処することになる。米国防関係者は「尖閣を中国に占拠された際、どう奪還するかのシナリオも話し合う」とも指摘する。尖閣有事の共同作戦計画は日米の行動に新たな段階を提起するものになる。
計画には (1)自衛隊による米軍への補給・輸送活動の細目 (2)米軍が緊急使用する空港や港湾、道路の選定 (3)負傷者を搬送し、治療する病院の指定――なども盛り込む。
背景には「対応を誤れば武力衝突につながる恐れがある」 （ロックリア司令官）との現状認識がある。１月、クリントン国務長官（当時）は「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的行為にも反対する」と中国に警告した直後にレーダー照射問題が発覚。その後も不測の事態への懸念は拭えておらず、安倍晋三首相は今月17日の防衛大卒業式で「わが国の領土、領海、領空に挑発が続いている」と訴えた。
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◎.間違いの起こらないことを願っています。 何処かが間違いの起こることを待っていたりしないのでしょうね？ （keniti3545）
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