「keniti3545」since72：3月7日曇り0℃「東日本大震災」「311フクシマ」728日 今日の一題「国内電気料節減・国外廃炉作業事例」
＊朝トレ：11時〜12時 ”朝ではないのに朝トレとは”？ 3月にも入ったのに未だ冬時間かい？ でも未だ0℃だよ。（呼吸器系、内臓もついでに寒風摩擦の勢いは何処へ・・・）ま、徐々にかな〜。雪の残るmyコース堰堤上で、「良い気持ちだぞ〜！」誰かに聞こえそうで一回で止めた。コース西端までの10メートルに雪、明日は解けているだろう。ストレッチ主の強歩速歩・腿上げ歩行計70分は程よい運動量。しかし、以前どなたか言っていたな〜午前午後2回の運動を心がけたいんだけど中々実行は難しいと・・・。思いながら終了。「評価せず」。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」725日
＊今日の一題 「電気料金節約の世田谷区」 & 「原発全停止→廃炉へ始動イタリアの例」
国内と国外に見る事例だがメディアは中々取り上げてくれない！
”こんなに節約出来る電気料金！”
「発・送電の仕組み改善 進捗状態は？」 「消費側節電（経費節減）の知恵は？」
世田谷区の事例
東京電力をやめて年間６千万円の節約
文 保坂展人（世田谷区長）
2013年3月5日
ちょうど１年前、世田谷区は１１１カ所の区施設で使う電気の購入先を東京電力から変更しました。競争入札をして、ＰＰＳ（新電力＝特定規模電気事業者）から購入することにしたのです。それによって、２０１２年度は東京電力と契約を続けた場合に比べて、２９４０万円の経費削減が実現することになります。
この２月、２回目となる競争入札を実施しました。来年度は対象施設を１５０カ所に広げ、清掃工場に付属する発電事業者も加えると、全体で１６３施設にまで膨らみます。その結果、２０１３年度の削減効果額は倍増の６６５０万円になります。東京電力の電気料金の値上げの影響が効果額をさらに押し上げています。
世田谷区の施設は全部で約６００カ所あり、このうちＰＰＳと契約できると電気事業法で定められた施設（電圧６千ボルト以上で契約電力が５０キロワット）は２１７カ所。今回、その７５％をＰＰＳに移行させることになります。心配していたＰＰＳの供給力に見通しが立ったことで、今後のはずみにしたいと思います。
こうした公共施設の大口契約だけでなく、一般家庭への電力自由化を視野に入れた議論が始まっています。３月２日に開かれた「世田谷発、電力を選べる社会へ」というシンポジウムには、約３５０人が集まりました。
実行委員会には、「３・１１」以後、エネルギー問題に取り組み始めた生活協同組合や、市民団体、研究者、事業者等が名を連ねました。パネル討論には、経済産業省資源エネルギー庁の担当者も参加しました。消費者の側から電力供給システムに声をあげていこう、という本格的な動きの始まりです。
「電力自由化」のあり方を議論してきた電力システム改革専門委員会が２月にまとめた報告書には、次のように記されています。
＜震災を機に「電力を選択したい」という国民意識が高まり、エリアの一般電気事業者から決められた価格で購入することを当然だと考えない需要家が増加した。加えて、節電の実施や計画停電の準備を通じ、多くの需要家がピーク時の電力使用量の抑制が大きな経済価値を持つことに気づくことになった＞
専門委員会の委員として報告書づくりにも関わった富士通総研主任研究員の高橋洋さんはこう語りました。
「電力システム改革のめざすところは、料金規制と地域独占によって行わてれきた電力供給を、国民に開かれた電力システムの下で、事業者や需要家の『選択』や『競争』を通じた創意工夫によって実現することにある、と明記されていることが重要です」
シンポジウムのなかで発表された「電力自由化に関する意識調査」（対象者６６５人）によると、「電力自由化の推進」について「大いに期待する」が２８．１％。「期待する」が４５．３％。合わせて７割以上が期待を寄せていることがわかりました。また、都内２千人の組合員を対象とした東京都生活協同組合連合会の調査では、８割近くが「電力会社を選んでもいい」と考えており、約４４％が「再生可能エネルギーを利用した電力であれば、東京電力より価格が多少高くてもかまわない」と考えている、との報告もありました。
買いたい人がいて、売りたい人もいる。原発によらないグリーン電力のマーケットの裾野は着実に広がっています。しかし、電力会社の地域独占と規制行政の壁によって阻まれているのも事実です。
３・１１の経験をふまえてエネルギーの転換を進めていくには、太陽光発電の普及や省エネの実現などすぐにできることに加えて、「電力供給システム」の改革が不可欠となります。すでに、生協単位で太陽光発電を利用しているほか、風車を建設したり、小水力を電源にしてＰＰＳをたちあげたりといった試みも始まっているようです。
これまで自分が使う電気の購入先を選ぶことのできなかった消費者が力をあわせて、みずから選んだ「電力」をオーダーする。そんな「電力の共同購入」が近い未来にはあたりまえになっているかもしれません。エネルギー転換が始まる日はそう遠くない――。そう感じさせられたシンポジウムでした。
◎.総論を貶さず、良いとこ取りをして企業も個人も取り組みの工夫をすべきですね。そして、こういう試みは大勢が動かないと、 「再生可能エネからの小口発電」も、懸案の「（配）送電網と仕組み作り」も、・・・ひっくるめて「スマートグリッド」 「スモールグリッド」に繋がっていく訳ですよね。 「世田谷区長奮闘せり」で終わってしまう手は無いでしょう！ （keniti3545）
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「始まっている ”世界の廃炉時代”」
(kenplatz.nikkeibp. 2013/03/06)
イタリアはどのように原発を解体するのか？
(2013/03/06WIRED.jp)
イタリアの原子力発電所は、チェルノブイリ原発事故後の1986年にすべて停止したが、解体は現在行われている最中だ。これは、ヨーロッパで最大の環境浄化事業となるだろう。今後数カ月で、どこに国立の放射性廃棄物処分場が設置するかが決定される。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/column/20130305/605613/s01.jpg
イタリアの放射性廃棄物の処理は、北部のピアチェンツァ近郊の果樹園の中で進められている。ここに、少なくともあと数年は、カオルソ原子力発電所が存在し続ける。
1981年に稼働を開始したとき、860MWの沸騰水型原子炉はヨーロッパで最大だった。現在では、キアヴェンナ川とポー川の間で、ポー平原の冬の灰色の風景の中に隠れて、いまはもう存在しない原子力時代のイタリアの、つかの間のモニュメントであるかのように思える。中に核反応炉を収めているAnsaldo Breda社の巨大な鉄の箱は、将来どのように解体すべきかを考えることなく設計された。
「70年代に最初の原子力発電所が計画されたとき、これらを処分しなければならないという考えは、非常に漠然としたものでした」と、北イタリアの4つの施設の解体の責任者、ダヴィデ・ガッリは説明する。彼の所属するSOGINは、財務省によって100％監督を受けている企業で、イタリアの原子力関連施設の設備をすべて撤去する解体作業を委託されている。
これは非常にデリケートな作業だ。というのも、原発から取り除かれた鉄の部品は、主にセシウム137やコバルト60を含むからだ。これらは少なくとも300〜400年は、危険なガンマ放射線を放出する。過去のエネルギー政策の選択についてはさまざまな議論が可能だろうが、わたしたちは現在、このような産業の厄介な遺産を精算しなければならない。
イタリアにとって、この解体作業は莫大な事業だ。昨年6月に、カオルソ原子力発電所のタービンの解体で、約1万tの鉄が除去された。エッフェル塔ひとつ分に相当する量だ。
解体作業は2008年に、アレッサンドリア県のボスコ・マレンゴの核燃料加工施設の作業から始まった。25年までに、イタリアの4つの原子力発電所（ピアチェンツァの原発以外に、ヴェルチェッリのトリーノ原子力発電所、アグロ・ポンティーノのラティーナ原子力発電所、カゼルタのガリッリャーノ原子力発電所）と、5つの核燃料管理施設（アレッサンドリアの施設以外に、ローマのカザッチャに2つの施設、マテーラ県のトリサイアの施設、ヴェルチェッリのサルッジャの施設）の設備を解体しなければならない。
「これは、ヨーロッパで最大の環境浄化事業です」と、事業を進める準備をしているSOGINの代表取締役、ジュゼッペ・ヌッチは強調する。13年には、IAEA（International Atomic Energy Agency：国際原子力機関）と、環境保護調査高等研究所（Istituto Superiore per la Protezione e la Ricerca Ambientale：ISPRA）によって、どこに国立の放射性廃棄物処分場を設置するかのガイドラインが策定される予定だ。
これは、大論争を巻き起こしたスカンツァーノ・イオーニコの地層処分場の計画とはまったく関係ない。これは、浅地中処分場に放射性物質処理のためのテクノロジーパークを組み合わせたものだ。
ヨーロッパには、寿命が近づいている原子力発電所が89ある
2012年3月に制定された法律第27号では、拘束力のある期限を設けた。基準が策定されてから7カ月以内に、SOGINは放射性廃棄物処分場の設置に関して、イタリア国内で潜在的に適性のある地域の地図を作成しなければならない。
処分場が設置される場所は、これを受け入れる立候補をした地方自治体との交渉のテーブルで決定される予定だ。ひとたび建設されれば、処分場はイタリアの8つの場所から出てくる放射性廃棄物（約8万立方メートル）だけでなく、イタリアの病院や産業界が日々生み出している放射性廃棄物も受け入れることになる。
そして、適切な地層処分場ができるのを待っている間、何十万年もかけて崩壊していく使用済み核燃料や高レヴェル放射性廃棄物も保管される。
大規模な設備であるため、解体作業はコストを抑える経済的な挑戦にもなる。ヌッチはこう述べている。「SOGINは、解体作業関連の費用を6,000万ユーロ以上で計上して12年の決算を締めくくる予定です。これは、これまでで最も優秀な結果となった11年の5,550万ユーロと比べると、12％の増加となります。解体プログラムを維持していくにあたり、昨年12月28日に、電力ガス規制局は、新しい規制制度を定めました。4年間にわたるものは初めてで、近年に見られたポジティヴな傾向を認めて、規制をより持続的でより確かなものにしています」。
放射性廃棄物の処理のために、現在われわれイタリア国民は電気料金から支払いを行っている（項目はA2で、1年約1.60ユーロ）。少なくとも40億ユーロが投入されるが、これはすぐにイタリアにとって一大ビジネスとなる可能性もある。
「ヨーロッパには、寿命が近づいている原子力発電所が89あります」と、ヌッチは説明する。「イギリスに29、ドイツに27、フランスに12です。これらの解体作業は今後20年間で1兆ユーロの市場となり、今後10年間で4万人の雇用を生み出すでしょう。国内に優れた専門技術のあるイタリアにとっては、逃すべきではないチャンスです」。
このビジネスの前提条件のひとつは、汚染された環境で作業を行うことのできる企業の基盤をつくることだ。「わたしたちとともにその能力を身につけつつある企業は、320以上あります」と、彼は付け加える。「わたしたちは、イタリア式の原発解体システムをつくることを支援しています。各機関、研究所、企業、そしてわたしたちの活動にかかわっているその他の人々の多大な協力のおかげで、原子力関連施設の解体というイタリア史上最大の環境改善事業を終えることができるでしょう」。
原子力発電所から出ると、汚染検出装置はようやくグリーンの光を放つ。原子力がわたしたちイタリア人にとって過去のものになっていくのは明らかだろう。しかしその痕跡を取り去ることは、まだまだデリケートな作業だ。イタリアが本当に、自分でつくった原子力発電所を、大きな成果を挙げながら長期的展望をもって管理していけるかが試されている。
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「プラス１」
（TPP：国民の心配をさておき先様のご都合に合わせて見切り発車か？！ keniti3545）
安倍首相、ＴＰＰ交渉参加表明へ…来週にも（2013年3月5日ネットの新聞から）
安倍首相は、来週中にも環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明を行う意向を固めた。
１７日の自民党大会前の平日（１３〜１５日）に、安倍首相が記者会見を開く方向だ。
米国との事前協議では、自動車分野の一部の項目などをめぐって調整が続いている。日米両政府は、日本がＴＰＰへの参加表明をした後で、難航している部分は切り分け、引き続き協議する方向になった。日本政府は、来日中の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補らと、詰めの協議を続けている。関係者によると、米国の自動車関税（乗用車２・５％など）については、一定の猶予期間をおいて段階的に撤廃することで合意する見通しだ。
一方、米国車については、簡単な手続きで日本に輸入できる外国車の上限を現在の年間２０００台から５０００台以上に引き上げる案が浮上。保険分野については、米国は日本郵政グループのかんぽ生命保険が、がん保険分野などに参入しないことを求めている。
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◎.欺瞞のTPP どころではなく「悪魔のTPP」リークした番組のキャスターはTPPは「ドラキュラ」と称している。目から鱗のCangaelさんの記事はこちらです。
↓今日の締めくくりは此方で！ 書きお越し付「本当にドラキュラが出てきますよ」！！
http://d.hatena.ne.jp/cangael/20130303/1362283969
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