「keniti3545」since72:2月5日(火)晴れ0℃「東日本大震災」「311フクシマ」698日 今日の一題「子供達を大切にその上で・憲法.安保を論じましょう総理大臣殿!」

*朝トレ:0℃(7時)は暖かい! 線量測定に合わせて正味30分のウオーキング&ストレッチ第一のコース(堰堤上の歩道)雪解けが進んで「myウオーキング」は可だ9時台は未だホンマモンの朝を感じます。気持ち良い朝〜でしたん、メニューは「評価外」でした




*線量測定日(毎週火曜日)  


◎.全てのデータ (原則)地表2cmの測定とする1点6回の測定:高順位値2点の記録  



東:自宅外(から)距離 30m 堤防上


北:自宅外(裏)空き地、雑草有り、西北に防風林有り、


南:自宅敷地内ベランダ(ブロック塀あり)


西:自宅敷地内雨樋下


M:細尾町モデルセンター庭



・・・・・・・・



 (1月29日)前週の測定値  

東:0.23 0.21μSv/h 西:0.36 0.19μSv/h 南:0.36 0.23μSv/h 北:0.23 0.12μSv/h 

M:0.34 0.32μSv/h

・・・・・

↓ (2013.02.05)

2月05日 本日の測定9時10分〜10時40分   

東:0.27 0.25μSv/h 西:0.27 0.25μSv/h 南:0.28 0.27μSv/h 北:0.25 0.19μSv/h 

M:0.36 0.34μSv/h

・・・・・

今回の条件、天候晴れ(風弱)気温8℃ 晴れ 

◎.今回のホットスポットM:max=0.36μSv/h 平均値=0.28     

◎.測定ポイント5点:各々平均値の、『平均値』= 0.22μSv/h   



◎.『測定開始日&測定値=2011.11.22 [0.19μSv/h]』

『前8週との平均値比較』 

単位:μSv/h

日付2013・1月・29日   

12/04   12/11   12/18   12/25    1/01   1/08    01/22   01/29  02/05    

8週前   7週前   6週前   5週前   4週前   3週前   2週前   1週前  本日

0.26   -.--   0.25     0.28     -.--    0.25   0.19   0.19   0.22  


・・・・・・・・・・・


 「今回の 特記」 

◎. 「平均値」前回・前々回の測定値は共に0.19μSv/h、この時の共通点は降雪、積雪上の測定今回0.22μSv、は雪解け地面の地表2センチメートルでの測定値

 *降雪・積雪上の測定値は低めの値となり、雪解け直後の測定値は高い値となる。(3度目の実例)

◎.突出したホットスポットが無くなり、全6地点の測定値が全て平均値に近づいた事からの考察として

(1)全体として平均値が少し、下がってきた。
セシウム134の半減期効果が考えられる)


(2)一方で、突出した測定値が消えた(0.4μSv/h以上はない)が横ばい状態の測定値が多い


*.(移動可能な物質は広範囲に往来し、新たな汚染源も加わって総体的な「汚染値上昇現象」が広がっているとも言えそうだ)


◎.全体の平均値雪解け時の測定値としての「0.22μSv/h」は、これまでにない低い値だ

 *次週以降、平均値が0.23μSv/h 以下程度であればセシウム134の半減期(2年)効果と見て良いと思います。(勿論素人の個人的観測と想定です)


・・・・・・

↓ 先週のコメント
◎.3週連続で、降雪・残雪上の計測値となるが、以前のコメントにも”雪”日は線量値低い傾向あるが理由付けは出来ないで居る。現時点はセシウム134が半減期を迎える直前、軽々な覚えは書けないが、とにかく雪解け後の値が下がってくれれば良いとは願っている。


===================




東日本大震災「311フクシマ」698日



*今日の一題 子供達の今と未来を大切に:その上で「憲法・安保」を論じましょう! 総理大臣殿!』



NPO に任せて置いて良いのか!』
 行政・国の仕事だ 校庭も近くの公園も使えない土地に子供達を住まわせ続けるのか? 「毎日運動会」・「日替わり運動会」でも企画して子供達の体力増進と心の豊かさ育む土台を確保して下さい! 総理大臣殿! (keniti3545)


日経wev25日

福島の子どもたち、外で遊ぼう 福島のNPOが移動保育

 東京電力福島第1原発事故のため、子どもが屋外活動を控えることが多い福島県で、より空間放射線量の低い地域に子どもを連れて行き、外で遊ばせる取り組みをNPO法人などが進めている運動不足が懸念される中、参加者からは「外で思い切り体を動かせるのはありがたい」との声が上がっている

 「雪山つくろう」「冷たいな。何すんだよ」。昨年12月下旬、福島県猪苗代町。ペンションの建物入り口で、雪遊びに興じる子どもたちの笑い声が響いた

 NPO法人「移動保育プロジェクト」(同県郡山市)によるプログラムで、参加したのは福島市の3〜9歳の20人。小学1年の丹治航介君(7)は普段、外であまり遊ばないから楽しい」と満面の笑みを見せた

 2人の子どもを参加させた福島市の池沢美枝さん(30)は「近所の公園は除染が終わらず、子どもは家にいることが多い。走る速さも遅くなったので、外で思いっきり走れる移動保育はありがたいと話す。

 同法人のプログラムは子どもたち10〜20人を猪苗代町山形県米沢市などに保育士4、5人と共に連れて行き、遊ばせるのが中心。日帰りで気軽に参加でき、寄付金による運営で子どもの参加費は無料。未就学児を中心に受け入れており、週1、2回のプログラムは、抽選倍率が3〜4倍と人気だ。

 同法人はプログラムを毎日実施しようと、空間放射線量が低い郡山市湖南町の廃園となった幼稚園舎を借りて、新たな保育園を準備中。送迎用バスの購入費などが課題で、寄付を募っている。

 同法人の上国料竜太理事長(41)は「子どもは外で遊ぶと目の輝きが違う。福島で育ってよかったと、親子で思える環境をつくり、子どもの五感を育みたい」と話している。問い合わせは同法人((電)024・925・0245)。〔共同〕



  ・・・・・


◎.これも憂う現象だ 「政府は被災者の身になって考えたことが」あるのでしょうか? 被災者の皆さんが「真の自分達のためのデータ採取」とは受け取っていないからではありませんか?そして、どうしたら「自分達のための健康調査なのだと思ってもらえるのか」?、も、 「考えたことがない」のではありませんか? (keniti3545)



 健康管理調査、回収2割どまり 福島県

 東京電力福島第1原発事故による自身の外部被曝(ひばく)線量の推計値を知ってもらうため、福島県が全県民を対象に行っている「健康管理調査」の回収率が2割強にとどまっている事故後の行動を細かく記入する必要があり、「煩雑」「記憶が薄れた」との声も。県は「今後の健康リスクを把握するためにも重要」とし仮設住宅を回るなどして提出を呼びかけている

 調査は、県民が自分自身の被曝線量を把握し、今後の健康管理のための基礎資料にしてもらうのが狙い2011年6月から約205万人の全県民に宛てて調査票を順次送付した。しかし、昨年12月5日時点で調査票を返送した人は47万5千人で、全体の23%にとどまっている

 先行して調査を行った地域(飯舘村浪江町、川俣町の一部)の回収率は56%と比較的高いが福島市のある県北は26%、郡山市のある県中は20%と低迷。原発に近接する双葉町などを含む相双地域でも40%と半数に届いていない

 調査票の返送状況を月別に見ると、11年10月の20万3千人がピーク12年4月には9千人となり、直近の同年12月は700人に落ち込んだ

 記入項目が細かく多いのが低回収率の要因とみられいわき市に避難中の双葉町の男性(63)は仮設住宅自治会の仕事で忙しいし、記入方法も分かりづらいので出していない」と話す。

 県は提出を促すため、1月下旬から県内17市町村にある仮設住宅107カ所に委託業者のスタッフを派遣。震災後の出来事が書かれたカレンダーを見せて当時の記憶を思い出してもらうなど、記入の手助けもしている

 ただ、福島市仮設住宅に住む飯舘村の女性(63)は「当時の記憶も薄れたし、今更出して被曝線量がわかっても仕方ない」と提出に否定的なままだった

 回収率を高めるため、県は今後、調査票の簡素化も検討する方針。調査を担当する福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターは原発事故による被曝と健康リスクの関連を把握するためにも、自身の被曝線量を知ることは大切」と強調している。


◎.全然!お役人の仕事らしいね、「調査票記入の煩雑さだけですか?」原因はだからそれを「簡素化して記入の手助け」をしています。でも回収率は上がりません。子供の宿題を親が見てやるような強制的なお手伝い?急かせて、強制して、自分達のためでしょう! 知恵がなさ過ぎませんか?いえ、思いやりの欠片もありませんね、これでは・・・。難しさは充分解りますが、相手がどんな心情で居るのか。苦しい、悲しい局面をも思い出さなくてはならないかも知れないんですよ・・・・! もうチョット「相手の立場を理解」して心を開く努力をして下さいよ!

◎.回収2割止まりの調査結果から健康管理の道しるべが示せるとは思ってないでしょう??
(keniti3545)


==================



 『安倍政権が本性を露わにしてきました!』

 しかし、政府を揶揄するだけでは何の役にも立ちません! 我々国民も憲法を論じる (理解し・話し合える最低限の知識を持ち・「イエス」「ノー」を確り言えるように」)ことが出来る勉強をしなければ成りません今からでも遅くありません、メディアに騙されない体質改善と合わせて


 ↓「箕面通信」さんが新聞の読み比べもしてくれています。
                                                                           
 (生き生き箕面通信1506 2013年2月5日)

 武器輸出3原則の「例外」は、合憲ですか


 安倍政権が、事実上の改憲に一歩、踏み出しました。次期主力戦闘機(FX)として導入するF35戦闘機について、日本製部品の輸出を武器輸出3原則の例外とする方針を、昨日2月4日に固めたのです。これは、明らかに憲法違反にあたると判断します。

私たち国民は、政府の一つ一つの政策について、きちんと判断できる力が、従来以上に大事になってきています。とくに憲法に照らして、 「これは合憲」  「これは違憲 と判断する力が試されています。日々の暮らしのなかで、憲法を身近に実感し、生き返らす努力が欠かせないと思っています。

 安倍政権の政策変更に対して、本日の大手紙はどう評価し、どう報じたか。

 朝日新聞は社説で、「F35部品輸出 決定過程が見えない」と、国民の目から見えないところで決めていくやり方を批判しました。  「武器は攻撃的な性格が強いものか、防御的なものか。部品は民生品に近いのか否か。完成品の輸出も認めるのか。こうした点を含め、国民に開かれたかたちで、武器輸出について一から議論すべきだ」と、主張しました。

 たしかに私たち日本人は、国防問題についてはいつの間にか、ほとんど思考停止に近い状況で過ごしてきたのではないでしょうか。平和条項の9条を持っているから、これさえ堅持していれば、「平和国家」を貫けると思いこんできたような面があります。


 毎日新聞は一般記事の中で、「この例外化は、武器輸出三原則を形骸化することにつながるものだ」と指摘しました>。「三原則が禁じた紛争当事国への武器移転につながる可能性がある」とし国際紛争の助長を回避する」という三原則の理念と矛盾しかねない状況と主張しました。


 途方、読売新聞は「F35部品輸出容認へ」を見出しに、政府の方針を支持する伝え方でした安倍政権やアメリカ政府の言葉を引用して、それぞれの政府の判断を国民に押し付ける役割を買って出ています読売の「政府の広報紙化」はひどくなるばかりです。

 すでに日本の歴史の実体は、解釈改憲といわれる状況が進み、改憲しないまま、すでに改憲したかのような状況が生まれています。そもそも「戦力を保持しない」と憲法で規定していても、 自衛権は否定していない」と世界でも相当レベルの高い自衛隊(軍隊)を育ててきました


 今回の武器輸出三原則問題も、佐藤栄作首相(当時)が1967年に三原則を表明して以来、日本の手を縛ってきましたが、アメリカからの強い要請があるたびに、官房長官談話で「例外」をつくってなし崩しにしてきましたとくに民主党野田首相(当時)は「武器の国際共同開発と生産を認める」と、大幅に緩和しましたこれは、国内の防衛産業からの強い要請も受けてのものです。

 平和を希求する人々は、国防について考えないことを旨としてきたきらいがあります。しかし、平和を求める私たち自身が国防について真剣に議論し、理論的にも強くなる必要がありますそうしないと、夏の参院選後、改憲派がもっと具体的に動き出した時、とてもたち打ちできません。とても心配です。


====================


(keniti3545覚え)


◎.武器輸出三原則(ウェブから)

武器輸出三原則等


1.武器輸出三原則(1967.4.21)
 武器輸出三原則とは、次の三つの場合には武器輸出を認めないという政策をいう。


(1)共産圏諸国向けの場合

(2)国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合

(3)国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
[佐藤総理(当時)が衆院決算委(1967.4.21)における答弁で表明]

2.武器輸出に関する政府統一見解(1976.2.27)

 「武器」の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後とも、次の方針により処理するものとし、その輸出を促進することはしない。


(1)三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。

(2)三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。

(3)武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。
[三木総理(当時)が衆院予算委(1976.2.27)における答弁において「武器輸出に関する政府統一見解」として表明]

(注)わが国の武器輸出政策として引用する場合、通常、「武器輸出三原則」(上記1.)と「武器輸出に関する政府統一見解」(上記2.)を総称して「武器輸出三原則等」と呼ぶことが多い。



================