「keniti3545」since72：10月30日（火）曇り4℃「東日本大震災」「311フクシマ」600日 今日の一題「裏切らない政治家を選べるか？」
＊朝トレ：6時30分玄関4℃はシーズン2番目の低温（3℃が一度あったと記憶）8時30分出がけには10℃になっていた。
曇りだけど良い気持ちの朝〜！、今日も一日始まるぞ〜、ヒンヤリ空気の気持ちいい朝〜！ 8時00分〜9時00分「メニュー」は定番4ｋｍ確保も、走無し「B下」。「大阪の友人に約束」の「頑張らないように頑張りました」！ 車が混んでいるようなら徒歩で線量計借りに行こうかい！
＊線量測定日（毎週火曜日）
◎.全てのデータ （原則）地表2cmの測定とする１点6回の測定：高順位値2点の記録
東：自宅外（から）距離 30m 堤防上
北：自宅外（裏）空き地、雑草有り、西北に防風林有り、
南：自宅敷地内ベランダ（ブロック塀あり）
西：自宅敷地内雨樋下
Ｍ：細尾町モデルセンター庭
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（10月23日）前週の測定値
東：0.32 0.28μSv/h 西：0.23 0.21μSv/h 南：0.48 0.47μSv/h 北：0.28 0.23μSv/h
Ｍ：0.30 0.28μSv/h
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↓ (2012.10.30)
10月30日 本日の測定10時00分〜11時00分
東：0.39 0.32μSv/h 西：0.34 0.27μSv/h 南：0.56 0.47μSv/h 北：0.27 0.23μSv/h
Ｍ：0.32 0.28μSv/h
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今回の条件、天候曇り（風弱）気温12℃
◎.ホットスポットは今回も、南：max＝0.56μSv/h
◎.測定ポイント5点：各々平均値の、『平均値』＝ 0.27μSv/h
◎.『測定開始日&測定値＝2011.11.22 [0.19μSv/h]』
『前8週との平均値比較』
単位：μSv/h
日付2012・10月・30日
9/04 9/11 9/18 9/25 10/02 10/09 10/16 10/23 10/30
8週前 7週前 6週前 5週前 4週前 3週前 2週前 1週前 本日
0.30 -.-- 0.31 0.26 0.27 0.26 0.29 0.25 0.27
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「今回の 特記」
◎.8週中、0.30未満の数値が6週連続となった。 ホットスポットのmax＝0.56μSv/h (前週比＋0.11μSv/h)。 Thuda_Katsunoriさんご指摘のセシウム134の半減期2年に対する経過時間が最有力の要因と判断して行きたいと思いますます。 線量値が一桁低い地域での低下の現象も読み取れるのでしょうか？我れ我の地域での測定値も同様の疑問持ちますので市の環境課通して調べてみたいと思います。
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＊「東日本大震災」「311フクシマ」600日
今日の一題 「民意の表明選挙で勝ち裏切らない政治家選べるか」！？
2012年10月29日08:27 脱原発河北新報社説10/29
原発と民意／漂流するノーモアフクシマ
「原発ノー」の声はバルト３国の一つ、リトアニアでも圧倒した。
日立製作所が事実上受注した新原発の建設を問う国民投票が行われ、建設反対票は賛成票の倍の６割を超えた。
巨額投資への不安はもちろん、背景に福島第１原発事故で瓦（が）解（かい）した原発の安全性があったことは明らかだ。
欧州ではイタリアで昨年６月にあった国民投票で、反原発票が９５パーセント近くに達した。ドイツやスイスは年限を示して脱原発政策を決定するなど、脱原発の潮流は国策に結び付いた。
ところが、リトアニアで併せて実施された議会選で得票率第１党となった野党労働党党首は、政権交代後も新原発計画を中止しない考えを表明。党首は「国民投票は国民の『助言』であって、『命令』ではない」と語った。
国民投票の結果に強制力はないにしても、新原発にノーを突きつけた民意がまったく無視された格好だ。
新原発建設によってエネルギー源の８割を依存するロシアからの自立を狙う魂胆があるとしても、民意を政策に反映させないのでは多くの国民が失望し、反発するだろう。
国民投票の結果に「非常に遺憾だ」としていた日立側だが、「当面推進」の報に胸をなで下ろしたに違いない。
３．１１後、国内の新規原発建設を見通せなくなった日本の原発産業は、海外に活路を見いださざるを得なかった。政府も国内では「脱原発」をうたいながら、「日の丸原発輸出」の後押しを続けた。
米国で３４年ぶりに認可された新型炉は東芝子会社が担い、東芝は関連機器を輸出する。三菱重工は仏大手アレバと組んでヨルダンでの受注を競い、ベトナムにも働き掛けるなど海外攻勢を強める。
日本国内でも福島原発事故直後には鳴りを潜めていた原発推進派が巻き返しを見せ、関西電力大飯原発の再稼働につなげた。反対の世論は、無視された。
次期政権を担うかもしれない自民党は、原発維持の旗を降ろしていない。
日本でも原発に対する国民投票を呼び掛ける声が高まり、市民運動は熱を帯びた。国会議員有志による議員連盟も発足した。しかし、成立へのハードルは高く、遅々として進まない。
それどころか、中部電力浜岡原発の是非を問う静岡県民投票条例案をめぐっては、県議会が否決し、門前払いした。署名した１６万５千人超の願いはかき消された。
地域の声を直接聞き、政策に反映させることこそ民主主義の原点であるはずだが、自民系最大会派の県議は「国策の原子力行政が住民投票で左右されてよいのか」と異を唱え、民主系議員は電力票離反におびえた。
各種調査で「ノーモア・フクシマ」の民意は、洋の東西を問わず圧倒的だ>。「助言」にせよ「命令」にせよ、為政者がこの声を漂流させていいはずがない。
河北新報社 2012年10月29日月曜日
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一番良いこと言ってるね！
共産党さんに「政権取ってもらっても困る」（勿論[keniti3545]の私見です）んですが、どうでしょう作っていただいた一覧表を見て実際の候補者も良く吟味して各党、派閥、の区別なくクラゲマークの議員さんに集結してもらって政権を固めては如何でしょうか？いや難しいと、言っていてはダメなんですね皆さん大同団結は何時も切り札に使うでしょ！そう、当然連立内閣しかもクラゲマーク主力の「原発で嘘付かない内閣」誕生ですよ！（笑い）
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2012年10月30日11:00 脱原発しんぶん赤旗10/30
（写真） 「原発ゼロの日本を」「子どもたちを守れ」会場は参加者でうめつくされました＝７月16日、東京・代々木公園（本紙チャーターヘリから）
「原発ゼロの日本を」と願う世論と運動が広がるなか、原発をどうしていくのか、廃絶か存続か―原発・エネルギー問題が大きな政治的争点となっています。
⇒
「『即時原発ゼロ』の実現を」の提言を打ち出した日本共産党の見解をＱ＆Ａでみてみます。
Ｑ なぜ「即時ゼロ」か？
Ａ 広がり続ける「福島」被害圧倒的多数の国民が要求
日本共産党が「即時原発ゼロ」の実現を求める「提言」を打ち出したのは、何よりも、福島第１原発事故から１年７カ月がたった今も「収束」するどころか、被害は広がり続けているからです。
事故で大量の放射性物質が放出されたため、福島県では避難者が１６万人にのぼり、農業、漁業、林業や観光業をはじめ、あらゆる産業、経済への深刻な打撃が続いています。原子力規制委員会が２４日公表した、全国１６カ所の原発が事故を起こしたときの放射性物質拡散予測は、原発の危険性を目に見える形で明らかにしました。
しかも、同予測は福島第１原発事故の規模を基本にしたもので、原発事故がその規模にとどまる保証はありません。放射性物質がさらに大量に放出される事故が起こった場合の被害については、想定すること自体が不可能です。二度と原発事故を起こすことは許されません。
今年５月５日、全ての原発が運転を停止し、原発から供給される電力は「ゼロ」になりました。政府と財界は「電力不足」と国民を脅し、７月１日に関西電力大飯原発の再稼働を強行しましたが、原発なしでも猛暑の夏を乗り切れることが実証されています。
国民が原発への依存を拒否しています。政府が行った意見公募では８割が「即時原発ゼロ」を求めました。日本共産党は、明白に示された国民の願いにこたえるためにも「即時原発ゼロ」が必要だと考えます。
Ｑ 「核のゴミ」が問題なのは？
Ａ 処理方法なく増え続ける
原発を稼働すれば、さまざまな放射性物質を含む使用済み核燃料＝「核のゴミ」が生じます。しかし、安全に処理する方法は見つかっていないことが「即時ゼロ」の大きな理由です。
国は使用済み核燃料を再処理してウラン、プルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル計画を進めてきました。しかし、青森県六ケ所村にある再処理工場はトラブル続きで完成の見込みが立っていません。
再処理した燃料を使う高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）も事故をくり返し、停止しています。再処理で生じた「高レベル放射性廃棄物」の放射能が、原料としたウラン鉱石のレベルまで下がるのに数万年、無害といえるレベルに下がるにはさらに長い時間がかかります。
使用済み核燃料は現在、福島第１原発を含む全国１７カ所、５４基の原子炉建屋などに設置された使用済み核燃料プールに１万４２００トンが貯蔵されています（２０１１年９月現在）。
各原発で貯蔵できるのは２万６３０トンで、原発をこれまで通り運転すれば、約６年で満杯となります。
これ以上、処理する方法のない危険な「核のゴミ」を増やし続け、将来の世代に押し付けることは許されません。
Ｑ 電力は足りる？
Ａ 猛暑乗り切り実証済み今冬も不足せず
今夏は全国において｢原発ゼロ｣でも電力不足は生じませんでした。政府は、今冬も節電などを行えば電力は足りるとの見通しを示しています。
政府は今夏、「電力不足」を口実に関西電力大飯原発の再稼働を強行しました。ところが、再稼働しない場合でも、供給が需要を上回る割合を示す予備率は、政府が「最低限必要」とした３％を超えていました。実際は、節電や他社からの電力融通などを行えば「原発ゼロ｣でも乗り切れました｡
全国でも、沖縄電力を除く９電力各管内でピーク発生日の予備率は６％以上です。政府は「節電が見通しよりも大幅に増加」したとしました。さらに、今夏は「需給のひっ迫がなかった」とした上で、「調整火力を稼働させる必要がなかった」とまで明言しています。
仮に、需給がひっ迫する場合、大口需要家などの電力使用を抑制することも可能です。いつ大事故を引き起こすかわからない原発を再稼働させる必要はありません。
Ｑ 電気料金が上がる？
Ａ 再生可能エネ 普及進めばコスト低下
政府が「安い」と宣伝してきた原発は、事故時に多大な被害をもたらす、最も高コストなエネルギーです。
再生可能エネルギーは導入時に一定の費用がかかります。しかし、普及や開発が進めばコストは下がります。普及が進むドイツでは発電した電気の買い取り価格（費用）が、当初価格に比べて太陽光で４割程度、風力で８割程度へとそれぞれ安くなりました。
再生可能エネルギーは、原油やウランといった燃料を使わないため、燃料の価格高騰リスクもありません。
政府試算で電気料金の上昇は、原発依存度が「０％」でも、現状をほぼ維持した「２０〜２５％」でも、あまり変わりません。事業費を全て料金に転嫁する総括原価方式などの制度を見直せば料金は下げられます。
９月に値上げした東京電力は、貿易会社から天然ガスを対米価格の９倍もの値段で買っていました。電源開発促進税など原発推進予算の使途を転換し、再生可能エネルギー普及に使えば料金上昇の抑制は可能です。
Ｑ 日本経済が衰退する？
Ａ 新産業・雇用生み持続可能な成長実現
原発から再生可能エネルギーへの大転換により、新産業や雇用が生まれ、日本経済の持続可能な成長を実現できます。エネルギー自給率４％という「資源のない国」から転換することも可能です。
普及には、小型発電機の開発や製造に加え、維持・管理なども必要です。それらは高い技術力を持つ中小企業の仕事になります。風力発電機は２万点もの部品が必要で、製造には自動車産業などで培った技術を生かせます。
雇用効果は原発関連をはるかに上回ります。ドイツでは原発関連の雇用が３万人なのに対し、再生可能エネルギー関連は３８万人と約１３倍です。
再生可能エネルギーだけでなく、省エネの普及も必要です。住宅の断熱リフォームなど新たな雇用が生まれます。エネルギーを浪費する「２４時間型社会」は地球環境の維持と両立しません。異常な長時間労働の是正、人間らしい生活や労働の実現のためにも、低エネルギー社会への転換が求められます。
「ゼロ」を口にしながら…
「原発ゼロ」を求める世論の広がりに押され、民主党政権や自民、公明両党なども「原発ゼロ」や「脱原発依存」を言い出しました。その内実は、原発再稼働や原発建設の再開を容認・推進するなど原発に固執するものです。
「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」。政府が９月にまとめた「エネルギー・環境戦略」は“原発ゼロ”を口にしながら、 「再処理」を進めて新たな核燃料をつくり、中断している原発の建設を推進するという矛盾したものです。
枝野幸男経済産業相は「２０３０年代までに『原発ゼロ』とすると決めたものではない」と述べ、大間原発（青森県）の建設工事再開を認めました。しかも民主党政権は財界やアメリカの圧力を受けて、この「戦略」を閣議決定することすら見送りました。
政権時代に５４基もの原発を集中立地させた自民党は自らの責任に無反省です。安倍晋三総裁は原発再稼働を迫る日本経団連との懇談で「原子力の推進なしに経済成長も社会保障もあり得ない。自民党の守るべき一線だ」と表明。甘利明政調会長は、将来的に原発をゼロにすることは「不可能だ」とさえ言い切っています。
公明党は「一日も早く原発依存から脱却」（山口那津男代表）と宣伝しますが、中身は「既存の原発も稼働年数を『４０年』とし、可能な限り原発ゼロを前倒しすることをめざす」（石井啓一政調会長、公明新聞９月１２日付）と長期にわたり原発を続ける立場です。
「日本維新の会」は総選挙向けの公約に“３０年代の原発全廃”を目指すとする一方、停止中の原発については再稼働を容認。原発の輸出も条件付きで認める方針です。
民主党政権や自公、「維新」などが、国民の求める「即時原発ゼロ」を明確に打ち出せないのはなぜか。原発の利益にしがみ続ける財界と、アメリカの圧力にいいなりになっているからです。自民や民主は、電力会社の役員・ＯＢや電力業界の労働組合から献金を受けています。
日本共産党は綱領で財界・アメリカいいなり政治をただし、「国民が主人公」の新しい政治をめざす展望を掲げている政党です。原発に対しても住民とともに建設反対でたたかってきた歴史をもち、いま「原発ゼロ」をめざして声をあげ、立ち上がっている多くの人たちとの共同をすすめている政党です。日本共産党を選挙で大きく伸ばしてこそ、「即時原発ゼロ」の願いが実現できます。
しんぶん赤旗 2012年10月30日(火)
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「プラス1」
昨日、拙ブログでも「今回のシミュレーション（1６原発の放射能予測）」について、雑で思いやりのなさが目に付くと指摘しましたが早くもこんなほころびまで出てしまいした。 （keniti3545）
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朝日デジタル朝刊にこんな記事
原子力規制委員会が２４日に公表した全国１６カ所の原発で重大事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測について、規制委は２９日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）など６カ所で、データの入力ミスなどが原因で放射性物質の拡散する方角や距離が誤っていたと発表した。修正した予測図を改めて公表した。
誤りがあったのは、柏崎刈羽、日本原子力発電東海第二（茨城県）、北陸電力志賀（石川県）、日本原電敦賀（福井県）、九州電力玄海（佐賀県）、九電川内（鹿児島県）の６原発。
拡散予測は、福島第一原発事故と同規模の事故が全国の原発で起きたと仮定し、放射性物質の広がりを調べた。原発からどこまで国際原子力機関の避難基準「１週間で１００ミリシーベルト」被曝（ひばく）するかを１６方位でみた。
誤りは１６方位のうち１方位分（２２．５度）のずれ。反時計回りに修正したのは、柏崎刈羽、志賀、玄海、川内の４原発。時計回りに修正したのは、東海第二、敦賀の２原発だった。
玄海、川内の２原発では、さらに避難基準に達する最大距離が最大３００メートル伸び縮みした。柏崎刈羽原発では、最大距離がこれまで東南東に４０．２キロの新潟県魚沼市内だったのが、東に同じ距離の同県長岡市内に訂正された。
同日夜に会見した規制委事務局、森本英香・原子力規制庁次長は「大変ご迷惑をおかけし、おわび申し上げる」と謝罪した。
原子力災害対策指針の改定で、原子力災害の防災重点区域を原発３０キロ圏内に拡大する。予測図は、道府県が重点区域の範囲を決める際の資料として示された。
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