「keniti3545」since72：10月26日（金）晴れ7℃「東日本大震災」「311フクシマ」596日 今日の一題「」
＊朝トレ：8時〜9時 気持ちいい秋の朝・気持ちいい秋の空！ 1時間目一杯km Ｂ下メニュー完。カラス居らず、行き会い人無し。最高の「コースコンディション」送り主にも未だお会い出来ずお礼も言えず、ありがとう御座いま〜す！
＊「東日本大震災」「311フクシマ」596日
今日の一題 「規制委シミュレーションー２：毎日新聞の解説」
「朝日」との読み比べにも大差はないがいずれにせよ扱いに困る該当地域。「こんなん出ました、後はお好きにご利用下さい」ではホントに困るだろう。学者先生方がシミュレーションした結果であれば常識を逸脱しない範囲での知見を参考意見としてお願いするはお門違いではないだろう？ （keniti3545）
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2012年10月26日07:21 （Nucrlear F.C 原発のウソ）より
被曝関連毎日新聞10/26
「原発事故」 : 線量試算 拡散予測、精度に課題
◇ ３０キロ圏外の境界「単純視は危険」 柔軟な対応必要
原子力規制委員会が２４日、東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえた新たな
「原子力災害対策指針案」と、原発の過酷事故時に緊急避難が必要になる可能性のある範囲を試算した結果を公表した。
新たな指針案では、避難など事前対策の重点区域が従来の８〜１０キロ圏内から３０キロ圏内に大幅に広がり、対象の自治体は具体的な地域防災計画策定に追われている。
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しかし、試算では東電柏崎刈羽原発など４原発では３０キロを超えて緊急避難が必要になる可能性が浮上、規制委側の説明不足も相まって混乱が広がる恐れもある。
「福島第１原発事故で（住民が避難した）福島県飯舘村などは３０キロ圏外だった」。拡散予測の公表後、記者会見した原子力規制委員会の田中俊一委員長は強調した。
試算では、柏崎刈羽原発（新潟県）で７基の原子炉すべてが炉心溶融した場合、緊急避難が必要な区域が東南東に４０・２キロの魚沼市にまで延び、原子力災害対策指針案で導入される緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の半径３０キロ圏を大きく超える、との結果が出た。福島事故や今回の試算が示したように、放射性物質は同心円状に拡散せず、自治体に柔軟な対応の必要性を改めて示した。 ←実際にはどうしたらいいのかこんな指導といえるのか？柔軟な対応って緊急時にどうすればいいの？（keniti3545）
一方で、試算対象とした１６原発のうち１２原発は拡散範囲が３０キロ圏に収まった。田中委員長は「国際的な水準に照らしても、事前に対策を準備する区域は３０キロ圏で十分だ。その圏外では、事故後の放射性物質の測定を踏まえて（避難指示判断などに）迅速に対応したい」と語った。 ←だから圏外に及んだときの対応をどうするのか？に具体的な知恵を貸して下さいと言って居るんですよ！（keniti3545）
もちろん、試算には課題がある。山岳地など地形の影響を考慮せず、放射性物質は放出時の風向き、風速で一方向に飛ぶという単純化した仮定で計算されている。このため、試算結果は実際に事故が起きた時と状況が異なる。自治体や住民に丁寧に説明しなければ混乱や風評被害を招きかねない。規制委事務局の原子力規制庁は「試算の信頼性には限界がある」と認める。
山澤弘実・名古屋大教授（環境放射能）も 「重点対策を取る範囲の目安にはなる。しかし、被ばく線量の１００ミリシーベルト境界線の内側だから危なく外側ならば大丈夫という見方をすべきではない。外側でも避難が必要になる場合があると考えて対応を練ってほしい」 と提言する。 ←（国の有事に値する事故、この時点での防災行動のマニュアルは国にあるべきと思いますが？実情にあった細目は各自治体で。keniti3545）
今後、規制委は原子力災害対策指針案に残された不十分な部分で詰めの作業を行う。例えば、住民が避難などの行動を開始する基準の決定だ。このほか、事故後の放射線モニタリングをどのくらいの時間内に行うか、汚染地域から出る人や物に付着した放射性物質をどの程度まで許容するのかも検討する。
規制委には多くの自治体から地域防災計画策定に当たり、国の主体的関与を求める意見が寄せられている。田中委員長は「自治体が計画を作る際のマニュアルも近く作成したい」と支援を約束。 １１月には試算結果に関する説明会も開催する予定だ。
役立つ防災計画になるかは、これからの規制委と自治体双方の取り組みにかかる。 【西川拓、岡田英】
◇ 活用法、悩む自治体
原発立地県は、来年３月までに地域防災計画をまとめなければならない。今回のシミュレーションでは、避難が必要な地域が原子力災害対策指針案で示された半径３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）をはみ出たり、より狭い範囲だったりした。初めて公開された予測情報に戸惑う担当者も少なくなかった。
７基の原子炉で同時に事故が起きると避難が必要な地域はＵＰＺより大きくはみ出すとの結果が出た柏崎刈羽原発がある新潟県。泉田裕彦知事は「試算結果の内容や考え方について、県を含む県内の自治体に対して丁寧に説明するよう、国に求めたい」とのコメントを出した。
大飯原発（原子炉４基、福井県おおい町）では、南３２・２キロの京都市が１週間の被ばく量が１００ミリシーベルトになり得るとされた。
京都府は今年３月、国のＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）を使った拡散予測を公表しており、山田啓二・京都府知事は「広域に影響が出ることは分かっており、策定中の避難計画を根本から変える必要はない」と話した。
滋賀県の嘉田由紀子知事は「ようやく国がデータを出してくれた」と評価しつつ、今回と手法が異なるＳＰＥＥＤＩによる試算結果も「早く提供してほしい」と求めた。
シミュレーション結果が３０キロ圏内だった県でも、その情報をどう防災計画に生かすべきか、担当者が頭を悩ませている。
茨城県の東海第２原発（同１基）は、１週間の被ばく線量が１００ミリシーベルトに達する最大距離は１３キロだった。同県の原子力安全対策課の担当者は「拡散予測に合わせてＵＰＺも１３キロでいいという単純な話ではなく、ＵＰＺとしては３０キロとしておいた方がいいと思う。今後、予測とＵＰＺをどうリンクさせるのかについて国の説明を聞いて調整し、検討する」と話した。
女川原発（同３基）を抱える宮城県の原子力安全対策課の担当者は「データだけ独り歩きしてしまう。ＵＰＺの範囲設定の考え方をしっかり示した上、シミュレーションをどう使っていくか、説明があってしかるべきだ」と発表方法に疑問を投げかけた。
東通原発（同１基）がある青森県は、原発の他にも核関連施設が存在する。同県の原子力安全対策課の担当者は「県内には六ケ所村の再処理工場もあるが、防災重点地域の範囲が未定。決定を急いでほしい」と語った。【高橋真志、宇多川はるか、杣谷健太、樋口淳也】
毎日新聞 2012年10月25日東京朝刊
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「プラス1」
（筆洗 東京新聞2012年10月26日）
森喜朗元首相が産経新聞のインタビューに興味深い内情を暴露していた。昨年四月の都知事選に出馬する意思のなかった石原慎太郎知事を、前自民党幹事長で長男の伸晃氏と二人で説得したという
▼「ここで降りたら党幹事長でもある伸晃君のためにならない。彼の首相の芽はなくなるよ」。森さんのこの言葉が効いたのだろうか。夜中まで説得して翻意させたという。石原さんは「必ず息子を頼むよ」と言ったそうだ
▼総裁選で森さんが伸晃氏を支持したのには、そんな事情があったらしい。息子が総裁になれなかったことで事情は一変したということだろうか。親バカという「我欲」から四期目の知事選に出馬した石原さんがきのう、任期半ばでの辞職を表明した
▼大津波を「天罰」と表現した（翌日に撤回、陳謝）暴言にもかかわらず、大震災後の強いリーダーを求める都民の強い支持を受け、 「東京から国を変える」 と胸を張った人は 「東京のために国政でやらなければならない」 と変心した
▼八十歳という年齢や健康面、橋下徹大阪市長の率いる日本維新の会との連携も視野に入れて、新党結成の最後のチャンスと判断したのだろう
▼突然、言い出した尖閣諸島の都有化によって、結果的に日本経済は巨額の損失をこうむった。憲法の廃棄を訴え、ナショナリズムをあおる石原新党に果たして支持は集まるだろうか？。
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◎.石原氏の参戦が乱立気味の第三極勢力にどんな影響を及ぼすか。あくまで政策本位の政治行動を望みたい。朝日も言っているが、都知事として高い支持率を誇った石原氏だが、政党の党首にふさわしいかどうか、こんどは全国民が見ている。
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