「keniti3545」since72：7月7日（土）曇り後雨20℃「東日本大震災」485日 今日の一題「雨の日も勢いは衰えない：金曜日のデモ！」
＊朝トレ：6時30分〜7時30分
雨降る寸前の朝トレ、こんな天気でも朝のトレーニング（？）は、良い気持ち！でも、起きむくれで覗いたPCやっぱり金曜日の「デモ」は盛会だったようだ勢いは衰えず13日の金曜日・16日の代々木公園へと続くのだろう！
10本の走入り途中で、暫くぶりで「神山さん・ジャッキー」の主従に行き会った。最近行き会わない理由が分かった7時前後から学童通学路のパトロールに出て居られるとのこと、ご苦労様です！。近々の線量計測値比較用のデータ・日光市除染計画の第一版のコピーを用意する約束をしました。ジャッキー元気で何よりでした。
＊「東日本大震災」485日
今日の一題 雨の金曜日でも 「歴史変えたくて」 官邸方向に前進！！ 勢いは止まらない！！
再稼働反対集会 「歴史変えたくて」官邸方向に前進、規制線また決壊
2012年7月7日 00:36
デモ隊の前進を食い止めるのに懸命な警察。=6日夜、永田町。写真：諏訪撮影=
警察の規制は厳しかった。首相官邸の200ｍも手前の歩道上に警察官が立ち官邸方向に行こうとする人をチェックした。筆者がプレスカードを提示し、官邸の記者会見に登録されていることを説明すると、警察官は無線で所轄に照合した。
警察官によるチェックポイントを３回通ってやっと官邸前の集会場所にたどり着いた。プレスカードがなかったら、どうなったことやら。フォトジャーナリストの豊田直己氏も同様だった、という。
金曜恒例となった官邸前の原発再稼働反対集会（主催：首都圏反原発連合）。6日はこれまでよりピリピリした雰囲気の中で始まった。
前回（6月29日）のように参加者を車道に出すまいと、警察は巧妙かつ徹底的に人の流れを規制した。「東京メトロ国会議事堂前」駅で降りる参加者を、官邸前に近い出口から出さず、霞が関寄りの出口から出した。
さらに警察は歩道に上がって来た参加者を、20〜30mごとにポールとバーで仕切った枠から出さないようにした。
方々から駆け付けた参加者で枠の中は一杯になった。宮崎県から飛行機で訪れた男女2人組は「前回（6月29日）の集会をネットで見て、居ても立ってもいられなくなって来た。歴史を変えるために来た」と頬を上気させた。
参加者の輪が全国各地に広がるにつれ、国会議員の参加も増えている。この日は福島瑞穂・社民党党首や三宅雪子議員（民主党離党）ら常連に加えて亀井静香・前国民新党代表の姿もあった。自民党時代、大臣を歴任し自派閥を率いていた大立者だ。政治も歴史の変換点を迎えているのだろう。
「（原発事故によって）我々は文明のしっぺ返しを食っている。このままだと、とんでもないことになる…」。亀井氏は独特のダミ声で訴えた。
政治家の参加が増えることを主催者も歓迎しているようだ。主催者の一人レッドウルフさん（ハンドルネーム）は「参加者が一万人を超えたあたりから政治が動きだした。政治を動かしている実感がある」と自信を示す。
集会場で官邸に最も近い場所がスピーチ・スポットだ。国会議員も市民も分け隔てなく、持ち時間２〜３分以内で官邸への思いをぶつけた。
田中康夫衆院議員。『3・11』以前から「そんなに原発を作りたいのなら国会議事堂の地下に作れ」と唱えていた。=官邸前、写真：田中撮影=
前回は7時を少し回った頃、歩道の規制線が決壊し参加者が車道に溢れた。6日の集会は、警察の規制が厳しかったため、7時を過ぎても人々は歩道上に列を作ったまま「再稼働反対」の声をあげていた。
だが「今日は静かに終わるのかなあ」と思った矢先だった。「決壊したぞ〜」、降りしきる雨音を突いて誰かが叫んだ。筆者は車道に駆けだした。
参加者が車道に溢れ出ている。「再稼働反対」を叫びながら官邸に向けて前進している。警察隊が２段構えでピケを張ったが、数万人の前進圧力に押されがちだ。
間髪を入れず官邸正門を機動隊の輸送車約10台が封鎖した。
主催者側の誘導係が官邸のはるか手前でピケを張った。参加者たちを暴徒化させないための自主的措置だ。プロの警察隊が防ぎきれないものを素人が堰き止められるだろうか。
７時38分、私服刑事が主催者の一人に解散を迫った。「前（演説スポット周辺）を解散させれば、皆解散するんだよ」。
「手前で我々が防衛線を張ってますから」と主催者。リーダー格の私服刑事が大きく首を横に振った。
「続けたい」「いや解散してくれ」。主催者と警察の押し問答が、わずかの間あった。
それから10分後、主催者は散会を告げた。「この混乱状態で集会をこれ以上続けることはできません。よって散会とさせて頂きます」。拡声器を使った声は、人々を説得させるのに十分な力を持っていた。
議事堂に隣接する歩道上から「やめるな」のヤジが飛んだが、主催者の宣言通り散会となった。
「再稼働反対、再稼働反対…」。悔しさを押し殺した主催者の声が雨空に響いた。参加者たちは地下鉄の入り口に向けて流れ始めた。
《文・田中龍作 / 諏訪京》
◇『田中龍作ジャーナル』は読者のご支援により維持されています。
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「プラス１」 討論型世論調査とは？
内容の考察：使い方も「シミュレーション」出来るでしょう！？ 「食わず嫌いも良くないのでは」？
「討論型世論調査を検証」お上の道具に使われるのを待つのではなく、国民の有効な意思表示に使えないのか？
改造の予知無いか？対抗案は無いのか？ 他のマスコミも意見はないのか？国民に知恵を貸せないのか？
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東京新聞さんの言い分は当を得ていると思います。心配な部分が浮き彫りにも成っています。此処からではないですか
ね？ 現在の国民投票結果の処し方であれば首長・議会で「必要無し」で葬られる制度で良いはずはない。かと言って政府が主導権を握っての制度にすれば東京新聞さんの心配通り、「政府のやらせ」「筋書き達成のための道具」に使われかねない。
これは双方に綱引きさせるのではなくマスコミが中立な立場を堅持しつつ討論の場をお膳立て最後まで見届けてはどうか？「中立の立場を維持した討論の行方に寄与し国民の意思を抽出する」 東京さんは、「対抗案も提示してる。 （keniti3545）
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2012年07月05日こちら特報部東京新聞7/5 「討論型世論調査」活用の怪しさ
政府の「エネルギー基本計画」見直しで「討論型世論調査」という耳慣れない言葉が独り歩きしている。将来、どれだけ原発に依存するのかを決める政府のエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）が活用する。通常の世論調査よりも「熟議」を経た民意を得られるという。
しかし、野田首相は各地での原発再稼働を宣言した。はじめに結果ありきで、熱い脱原発世論の「ガス抜き」に使われる恐れはないのか。 （小倉貞俊、中山洋子）
まず、忘れてもらっては困るのは、エネルギー・環境会議が今回担う「エネルギー基本計画」の見直しは原発に依存しない社会を目指すために始まったという前提だ。
昨年七月に菅直人首相（当時）が「脱原発依存」を宣言した。同会議が基本計画の見直しで「原発依存度低減のシナリオ描く」と明言。そのために「国民的議論を展開する」ことになった。
ところが、同会議が先月二十九日に示した選択肢は、二〇三〇年時点での原発依存度が
（１）０％
（２）１５％
（３）２０〜２５％
明確な脱原発は０％だけで、１５％案は稼働四十年で廃炉にするというケース。２０〜２５％に至っては新増設しないと届かない。
この三つのシナリオについての「国民的議論」の方法として、討論型世論調査が浮上した。
◆ 米の学者考案 民意探る手法
表面的ではない民意を探るための方法で、米国の政治学者が考案。一九九〇年代以降、欧米を中心に試行されてきた。
具体的には、まず通常のアンケートを行い、十分な情報提供を受けてからグループ討論や全体討論でじっくり議論し、再びほぼ同内容の調査をする。国内でも近年、自治体などが実施してきた。
だが、八月末までの政策決定までに残された時間はあまりにも短い。技術系の研究者たちは「似て非なるものになる危険性がある」と警告。先月二十九日、資源エネルギー庁宛てに二十六人の連名で「問題点について」と題した意見書を提出した。
最大の疑問は「意見誘導にならないための方策が講じられていない」という点。意見書に名を記した大阪大の平川秀幸准教授（科学ガバナンス論）は「この手法では議論が主催者の意向に左右されないように運営組織が独立していることが不可欠。それが担保されていない」と指摘する。
同世論調査の実施のために、資源エネルギー庁は先月二十二日、「国民的議論の推進事業」として入札情報を公告。二社が参加、広告会社の博報堂が五千五百万円で落札したというが、運営方法は公表されていない。
「中立的な委員会」が運営することになっているが、構成については「業者が専門家の助言を受けて実行委員会をつくる」（同庁担当者）と述べるにとどまっている。
討論の資料も偏らないように、立場の異なる専門家の監修を受ける必要があるが、この仕組みも不明。グループ討論の進行役も、誘導を避けるための事前研修が必須となるが、入札公告の仕様書には含まれていない。
同庁の担当者は意見書の指摘について「よりよい事業にするための提案と受け止め、参考にする」と話すにとどめた。
◆ 日程乱暴 政策への反映方法不明
今回の討論型世論調査の導入が、実際の効果より「民意重視」というアリバイ作りのためではないか、と疑わせる根拠は乱暴な日程にもある。
「通常は準備だけで一年から一年半ほど必要。それが今回は準備期間も含めて二ヶ月弱。結果をまとめる時間から考えると、八月上旬には討論会を開かなければならず、実質準備期間は一ヶ月もない」（平川准教授）
さらにこの結果を政策決定にどう反映するのかも明らかではない。古川氏は「（世論を受け止めて）政府として決める」としか語っていない。
平川准教授は「小泉内閣のタウンミーティングもやらせが発覚して信用が失墜した。『意見誘導があるに違いない』と疑われるようでは意味がない。研究者や自治体が積み重ねてきた討論型世論調査への信頼が崩れかねず、本当に国が世論を知りたいときに禍根を残すことになる」と話す。
そもそも民意に逆行して、大飯原発の再稼働を強行した政府がいまさら「国民的議論」を強調することが不可思議だ。
野田首相は先月八日の記者会見で「夏場限定の再稼働では国民生活を守れない」と強調。なし崩しの原発再稼働を宣言している。仙石由人政調会長代行は五月半ば、党内の会議で「再稼働せずに脱原発すれば原発は資産から負債になる。企業会計上、脱原発は直ちにできない」と明言した。
「名ばかり」の討論型世論調査は結局、最初に結論ありきで、脱原発世論を「慰撫する」儀式になりかねない。政府の真意をそう疑うには十分な経緯と根拠がある。
福島原発事故後、原発関連の数多くの有識者会議では、ほぼ初めて脱原発派が登用された。しかし、多数決になれば、勝てない数に絞られた。
例えば、安全評価（ストレステスト）の報告書を審査した原子力安全・保安院の意見聴取会（十一人）では、脱原発派は井野博満・東京大名誉教授と後藤政志・芝浦工業大講師の二人だけ。傍聴者排除などに抗議し、二人が退席した直後、「妥当」と判断された。
後藤講師は「一貫して再稼働の危険性を訴え続けたが無視され、意見は報告書に盛り込まれなかった。『反対派からも聞いた』という形にしたかったのだろうが、人を呼んでおいて馬鹿にしている」と批判する。
今回の選択肢のたたき台を論議した経産省総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会でも同様だった。委員の阿南久・全国消費者団体連絡会事務局長は「委員二十五人のうち、脱原発派はわずか八人。何を言っても結論ありきで『ガス抜き』に使われたといっても過言ではない」と憤る。
さらに『秘密会合』が暴露された核燃料サイクルをめぐる政策決定については、古川氏は議論のやり直しを指示せず、ただ先送りにした。
どうしたら国民的議論を経たエネルギー基本計画を策定することができるのか。前出の平川准教授は「今回は三つのシナリオがあらかじめ提示されたが、シナリオ作りから市民が参加する手法がある」と提起する。
◆ 「両論同数で公開討論を」
慶応大の金子勝教授（財政学）は「賛成派、反対派同数で倫理委員会を開き、十年後の脱原発を決めたドイツの手法が参考になる」と説く。
「福島の被災者と省庁職員、原発周辺自治体と立地自治体など、賛成と反対を同数そろえた討論会を公開で開催したらいい。政府方針の決定後も国民が検証するプロセスを加え、最後に国会で審議するのが望ましい」
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◎.当然ながら、この手の手法をある局面に特効薬的に使うと言う様な短兵急な使い方であれば「イニシアティブを取る側の道具と化す」事は必定。
前出の平川准教授が言うようにシナリオ作りから国民参加の形が必要・中立のマスコミの立ち会いも加味、導入シミュレーションの必要もあろう。回り道でも対極双方向の合意形成の上でスタートか、その方向性を確認の上で試行に入るか。 （keniti3545）
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