「keniti3545」since72：6月6日（水）曇り、雨14℃「東日本大震災」454日
＊朝トレ：6時45分〜7時30
重〜い、曇天 「サボタージュメニュー？」（怠惰な精神、は自身に向かってのサボタージュか？）は、走抜き「速歩&インターバル」の45分。この間のTVで ”お年寄り” は「速歩とインターバルの組み合わせで30分の運動量を毎日確保すればば充分」ですよ。と言っていた。 『お前さんはお年寄り』かいな？ ん！、と力む姿が年寄りの証拠なんだってさ〜。 ま、いいさ、ちょっと風邪気味ってことなのさ。最近よく呟く様だけどこれも老化現象？
朝食済ませてメールチェックしているうちに雨が来た。これは昨日から想定内だった。買い出しもあり「我れのばかでかい車が」倅と女房殿に供する結果、線量計を借りに行けなかった昨日は、放射線量の定点測定も中止（今日に順延だ）。 曇り空もこれぐらい厚く、重いと何時降って来られても文句はない。 そう、今日は線量測定後、お袋との約束「マダムジュジュ」も届けなければならない。
＊放射線量定点測定日 毎週火曜日目標（今週も水曜日になってしまいました）
◎.全てのデータ （原則）地表2cmの測定とする１点6回の測定：高順位値2点の記録
東：自宅外（から）距離 30m 堤防上
北：自宅外（裏）空き地、雑草有り、西北に防風林有り、
南：自宅敷地内ベランダ（ブロック塀あり）
西：自宅敷地内雨樋下
Ｍ：細尾町モデルセンター庭
（5月30日）前週の測定値
東：0.32 0.27μSv/h 西：0.47 0.45μSv/h 南：0.86 0.81μSv/h 北：0.30 0.23μSv/h
Ｍ：0.43 0.32μSv/h
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↓ (2012.6.6)
6月6日 本日の測定10時00分〜12時00分
東：0.28 0.21μSv/h 西：0.45 0.44μSv/h 南：0.70 0.56μSv/h 北：0.30 0.27μSv/h
Ｍ：0.28 0.27μSv/h
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今回の条件、天候雨(・降雪、降雨日の線量値は低いと言う傾向はある)
◎.高値スポット今回も、南：max＝0.70μSv/h
◎.測定ポイント5点：各々平均値の、『平均値』＝ 0.30μSv/h
『平均値比較』
単位：μSv/h
日付2012・6月・6日
4/11 4/19 4/24 5/1 5/8 5/14 5/22 5/30 6/6
8週前 7週前 6週前 5週前 4週前 3週前 2週前 1週前 本日
0.35 0.33 0.30 0.32 0.31 0.36 0.31 0.36 0.30
◎.経時変化による有意差があるとは言える段階ではない。
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＊「東日本大震災」
今日の一題
エネルギー政策、先送りの罠2012/06/04
復興ニッポン「安藤 毅」
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この記事の後、「プラス1」へ取り上げましたが、先日大阪市長が「政府判断を容認と」と言ってからは、「大飯原発再稼働問題は本当にそれで良いのか」も「我が社はあくまで反対」も大きく声を上げるマスコミが居ませんでしたね！！？
本来なら、大飯原発再稼働問題の決着をきちんと付けてからでないとエネルギー談義は空論になってしまいませんかね？ 最も空論だから気安くマスコミは扱える？おかしな事ですね？ねじれているのは国会ばかりでなくマスコミの方向性も定まらない。 我れは、「生き生き箕面通信」さんに「極近」の意見です！！。 （keniti3545）
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日本の将来を左右するエネルギー政策論議が混迷の度を深めている。原子力発電所再稼働や2030年時点の電源構成など先が見えない状況が続く。「結論先送り」の空気が強まる中、「原子力ムラ」などの改革の骨抜きを狙う動きもうごめく。
関西電力大飯原子力発電所を再稼働させるのか、しないのか。電力需要が膨らむ今夏を控え、野田佳彦政権と福井県の間の溝が広がっている。
「対応が遅すぎる。政府が確たる姿勢を示すことでこの問題は解決できる」。原発立地の福井県の西川一誠知事が会見で政府の対応を批判すれば、藤村修官房長官は「政府としては需給やコストを勘案して再起動が必要と判断している」と反論。泥仕合の様相を呈してきた。
「政府が意思決定」発言の欺瞞
大飯原発の再稼働を巡っては、福井県など関係自治体から一定の理解を得たと政府が判断した段階で、野田首相と枝野幸男・経済産業相ら関係閣僚による会合を開き、最終判断する段取り。野田首相は「最後は私のリーダーシップで意思決定していきたい」と語る。
しかし、最終決定に向けた政府側の動きは鈍い。原発再稼働の暫定的な安全基準を決定し、関西広域連合の会合に細野豪志・原発事故担当相を派遣するなどの対応はしてきたものの、大阪市の橋下徹市長ら電力消費地の首長が再稼働への反発を強めるや腰砕け状態に。「大阪維新の会を率いる橋下氏にこれ以上の攻撃の材料を与えるのは避けたい」（民主党幹部）との思惑もあり、ボールは福井県側にある、というのが野田政権の基本姿勢だ。
「県議会から西川知事が一任を取りつけ、判断するのを待てばいい」。再稼働に厳しい世論や橋下氏の影におびえる民主党議員からは、こんな本音が漏れる。現状のままなら7月2日に始まる関電管内の節電要請期間に原発のフル稼働が間に合わない公算。時間切れが迫っているというのに、政府・与党内には他人事のような空気も漂う。
だが、夏の電力需給の逼迫が現実味を帯びた段階で再稼働への手続きを進め出した政府の対応が後手に回っているのは周知の事実。「原発の再稼働の是非というエネルギー政策の根幹にかかわる問題の判断を立地自治体に委ねるのはおかしい」（自民党幹部）との指摘も根強い。来年には東京電力の再建計画の柱でもある柏崎刈羽原発の再稼働問題が控える。急場しのぎの対応が繰り返されれば、大混乱は必至だ。
ほかのエネルギー政策への懸念も強まっている。東電の福島第1原発事故を受け、経産省の総合資源エネルギー調査会では2030年時点の電源構成を示す新たなエネルギー基本計画の策定に向けた案を近く、まとめる。これに、内閣府の原子力委員会による核燃料サイクルのあり方に関する案と、環境省の中央環境審議会がまとめる地球温暖化対策案とを合わせ、内閣府の国家戦略室が中心となる「エネルギー・環境会議」で、今夏に「革新的エネルギー・環境戦略」として取りまとめる予定だ。
だが、タイムリミットが近づいているのに、いずれの審議会も複数の選択肢を1つに絞り込めないのが実情だ。
“主戦場”である総合エネ調の基本問題委員会。昨年10月から二十数回の会合を重ねてきたが、コスト増や雇用への影響などを懸念する原発維持派と脱原発派の委員の見解の溝が埋まらないままだ。「各委員が持論を言い合うだけで時間が過ぎた印象は否めない」と経産省幹部はこぼす。
現行のエネルギー基本計画が定める2030年の原発の比率は約45％。5月末に固まったのは、2030年時点の原発の比率を0、15、20〜25％とする案と、「電源の選択を消費者に任せ、比率を明示しない」案の計4案だ。
0％案は原発停止や新増設中止で2030年時点の原発ゼロを目指す。15％案は原発を増やさずに40年廃炉を徹底した場合の試算を基にし、2030年以降の電源構成は再生エネルギーの普及状況を参考に改めて検討するという。20〜25％とする案は原発が今後も一定の役割を担うと想定している。
一体、どの案が有力なのか。落としどころとして急浮上してきたのが15％案だ。「15％が1つのベースになり得る」と、早速、細野氏もこの案の支持を表明した。40年廃炉の政府方針に沿ったものというのが表向きの理由だが、政府関係者は「原発の取り扱い論議を実質的に先送りできるため」と発言の背景を読み解く。
核燃料サイクルのあり方に関する論議も先送りムードが漂う。原子力委の5月末の会合で示されたのは、高速増殖炉「もんじゅ」に関して、従来方針の推進のほか、研究開発の中止など4つの選択肢。サイクル政策を放棄し、原発から出る使用済み核燃料の全量を埋め立て処分する場合には、もんじゅの廃炉も視野に入れる考えを示した。
「原子力ムラ」の暗躍再び
核燃料サイクルは、再処理工場で使用済み核燃料から燃え残ったプルトニウムなどを抽出して再利用し、高速増殖炉で使うのが最終目標。しかし、相次ぐトラブルなどで実用化への道筋は見えていないこともあり、見直しへの機運は高まっている。
ただ、政府関係者は「再処理の旗を降ろすだけのパワーが今の政権に残っているか疑問」と漏らす。将来の選択肢の確保といった面もあるが、より厄介な使用済み核燃料の扱いという問題に直面することが大きいという。現在は再処理を前提に使用済み核燃料の一時保管を青森県が受け入れているが、同県が電力各社に核燃料を返還すれば、原発敷地内に保管し切れない恐れが生じ、原発は運転できなくなる。
エネルギー・環境会議ではサイクルのあり方についての結論に踏み込まず、原子力委での新しい原子力政策大綱の策定論議に委ねる。政府内ではこんな先送りシナリオが強まっている。原子力委が原発の推進関係者を集めた会合を開き、報告書を書き換えたとされる問題が明るみに出たが、難問から腰が引けつつある野田政権の現状に「原子力ムラ」がつけ込もうとしている一端が浮かび上がった格好だ。
いかに多くの国民が納得する解を導き出し、論理的に説明していくのか。エネルギー基本計画などの取りまとめに向けた政府内の見通しは立っていない。「政府のどんなメンバーが、どのような手順で判断するのかも曖昧」（経産省幹部）という状況で、「政治判断」の行方には不透明感がぬぐえない。
電力会社による地域独占に風穴を開け、需要家側が自由に電源を選択できるようにする。それに向け、電力の小売りを全面自由化し、発送電分離も進める。 こうした電力システム改革論議も本格化する見通しだが、9月の民主党代表選や政局次第では勢いがそがれ、骨抜きになる恐れもある。政治の決断が遅れるほど改革の速度は鈍る。その愚が繰り返されようとしている。
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「プラス1」
これでも再稼働するのか――分からず屋の「のダメ首相」
（2012-06-06 06:54:31 生き生き箕面通信）
「原発再稼働に再考を」とする民主党117人の署名が昨日6月5日、野田首相に出されました。この中には、小沢一郎、鳩山由紀夫、羽田孜、江田五月、渡部恒三といった党の大物議員のほか、野田内閣の現職政務三役なども含まれています。同党のほぼ三分の一の議員が再稼働に「再考」を求めたのです。
各種の世論調査でも、再稼働については「反対」が半数を超え、「賛成」は3割程度です。しかし、野田首相は昨日6月5日に開かれた経団連の総会に出席し、再稼働の最終判断、つまり「ゴーサイン」を近く出す意向を明らかにしました。「何が何でも再稼働」の姿勢は崩していません。何がそんなに再稼働にかきたてるのでしょう。
野田首相は「再稼働させなければ、日本経済の先行きが危険だ。国民生活にも多大な影響が及ぶ」と説明しています。しかし、原発そのものの危険については知らぬ顔の半兵衛を決め込み、ただ「安全に務める」というばかり。あるいは「私が責任を持つ」のだそうです。のダメ1匹が、責任を持つと大見えを切ったところでどうかなるものでもないでしょうに。誰からも信じられていないことをしゃあしゃあと言ってのける厚かましさ。お笑いです。
のダメ首相は、再稼働に再考を求める117人の署名の重さをどう受け止めるでしょうか。おそらく、「それでも日本経済、国民のために再稼働を優先させる」のでしょう。
問題は、本物の知性を欠いているうえに、なによりも「民主主義を踏みにじっている」ことです。のダメさんは、口先では「しっかり受け止める。みなさんのご意見をいただき、熟慮して決める」と、もっともらしいことを並べます。しかし、その裏でやっていることは、猪突猛進型の独裁政治です。こんな分からず屋の分際は、さっさとお払い箱にしなければ、ホントにこの国がつぶれます。
それにしても、読売新聞は相変わらず「のダメさん」（時の権力）の広報機関です。本日の紙面でも、「再稼働に再考を求める」民主党議員の動きは、4面最下段にベタ記事でわずか11行、申し訳程度に報じただけです。朝日は3面のトップ記事で、野田首相をトップに推進派と、菅前首相を筆頭とする慎重派の顔写真入りで詳しく伝えました。読売新聞だけを読んでいる読者は、いつの間にか「原発推進」が当たり前にされていきます。怖いことです。
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◎.マスコミが何処にも遠慮無しの発言を何故出来ないのでしょうかね？ 国民の言ってる事が間違っていると思わないなら 「政府の今の、原発再稼働はどう見ても狂気の沙汰です」 よと何故言えないんでしょうか？ （keniti3545）
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