「71才の365日」1月17日（火）晴れ−6℃「東日本大震災」313日
＊朝トレ：7時30分〜8時30分
−7℃、晴れ気分良好身が締まる。消化メニュー強歩10本走12本、結果距離3.5km C級で完。今日は効いた！、午前中の予定時間有効にと朝トレのスタート7時30分に戻してみたが、「たかが10分、されど10分」、痛い目にあった！
昨日の何新聞か、吉永小百合がロケの途中で「凍傷、凍傷」誰ちゃん「凍傷に成っちゃう」とスタッフに声を発し、結果「無事、事なきを得た」というような記事が載っていましたが、少女が「痛い、痛い」と突然（手指？）の激痛を訴えたという。吉永さんのお年だから（失礼ですか？）こその早期発見早期手当が出来たと思いますが、その心得のない人がそんな場面に遭遇したらきっと「びっくり、おろおろ」してしまいますよ。
我の今朝、似通った状態が起きました、子供の頃、雪遊び・私設リンクでのスケート（氷遊び）、夢中で遊んで居るんですが、冷たさから堪えきれない痛さに変わってしまうとお袋の元に泣きながら走って行くんです。もう心得たもので、昨夜の湯たんぽからぬるま湯を洗面器に注ぎ「ゆっくり、そっと、自分の手と一緒に浸して」くれます。
10分も経たない間に又駆け出しますけどね、思い出しました。今日は予定より早いけど、お袋と二人食事会やって来ようっと！ 何を言おうとしたのか？ そう々、痛さが凄いんですよ、我も走って直ぐの距離ですが今なら女房殿にはどんな顔をされるのか？「痛笑い」をしてしまいました。「痛いんです」！ 手袋の中で指を握りしめても体温が伝わらないんです、足指の先も感覚無いんですが、痛いと思いませんでした。
（足は、手指より鈍い？）ひたすら走り込んで胸・背・上腕などは良い調子、顔（面の皮は相当厚くて、こわばっても耐えている先ほども笑いがをが出来たし・・･）そうこうするうち手の平の温度が感じられるように成ったが指先へは温度は感じられず痛いだけが続いた。腕時計8時20分の頃（経過時間で50分）此処でストレッチもも上げ運動等遣りたいところだが止まれない。フィールドまで出てもまだ陽光の恵みも無かろう。
もう10分走った。｛我れの「走1本」＝｛（上り）80m走＋（下り）80m強歩｝・「強歩」1本とは＝｛（上り）80m強歩＋80m強歩｝何度か記したがもう一度覚えとして書いておこう。 こんな案配だからその気になれば1.5時間ぐらいは続けられるのです。｝
今日は、途中から本数の「カウント」は不明。言えることは、明日からこの時期のスタートは7時40分以降に戻すこと。帰路行き会い人無し、陽光も顔出してくれたが指を温める温度はもらえなかった。
＊お袋と二人食事会やってきた。お友達へのスナップ写真、今回も喜ばれた。お袋も嬉しそうにしてくれた。
＊今日は火曜日、線量の定点測定予定日だ。
放射線量の定点測定結果（火曜日/毎週）
◎.全てのデータ 地表2cmの測定とする１点6回の測定：高順位値2点の記録
東：自宅外（から）距離 30m 堤防上
北：自宅外（裏）空き地、雑草有り、西北に防風林有り、
南：自宅敷地内ベランダ（ブロック塀あり）
西：自宅敷地内雨樋
Ｍ：細尾町モデルセンター庭
（1月10日） 前週の測定ｐｍ13時30分〜14時30分
東：0.45 0.43μSv/h 西：0.47 0.30μSv/h 南：0.70 0.63μSv/h 北：0.25 0.19μSv/h
Ｍ：0.39 0.32μSv/h
↓ (2012.01.17)
01月17日 本日の測定ｐｍ13時30分〜14時30分
東：0.36 0.32μSv/h 西：0.32 0.32μSv/h 南：0.65 0.61μSv/h 北：0.21 0.21μSv/h
Ｍ：0.36 0.32μSv/h
◎一番の高値スポットは「南」に変わりなし。
◎各ポイント5点各々平均値の、「平均値が」0.30 は依然高止まりの数値と言える。 （pm14:30 keniti3545）
＊「東日本大震災」313日
今日の一題 「都市型震災への備えを新たに」！
都市型震災への備えを新たに（日本経済新聞社説）
阪神大震災から17年。東日本大震災を踏まえて津波対策の見直しが進むが、都市型震災への備えも忘れてはならない。地震と津波が同時に襲う複合災害への想定を強めるときだ。
↓ 全文です。17年前の阪神淡路大震災「117」・そして昨年の「311」東日本大震災 この貴重な経験を生かそう！
http://allatanys.jp/oclk?page=C0005&pos=2&pid=N0000&cid=20120117NEN59936&oid=DGXDZO3806648017012012PE8001&url=http%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Fnews%2Feditorial%2Farticle%2Fg%3D96958A96889DE1EAE2E4E4E6EAE2E3E5E2E3E0E2E3E08297EAE2E2E3%3Fn_cid%3DDSANY001
◎.17年前の阪神淡路大震災「117」・そして昨年の「311」東日本大震災 この二つの大震災、
特に後者は地震に津波が加わった「複合自然災害」であったはずでしたが、 「更にフクシマ原発の事故が加わった『重複合』の被害が出てしまった」。
日本国土の立地条件は世界一地震の多い国と言っても過言ではなく、自然災害の想定を「複合災害に向けた想定」が必要と言うのがこれまでに得た教訓と言うことは国民も充分認識した。
自分達が作り出す「災害（事故）」なんて誰も望んではいませんよ！ ひとつまみの人（種）の欲望に踊らされて自分達が作り出す災害（事故）なんてもう沢山です！
ホントに電気が足りなければみんなで少しずつ我慢と省エネに心がけましょう。 化石燃料が稀少なら、節約して使いましょう、値段が高騰するなら、今まで加工費で採算が合わなかった無尽蔵に近い代替燃料も利用出来るでしょうし、何と言っても再生可能エネルギーへの移行も100％なんていうプレッシャーを掛けなければ充分開発のめどは立つのではありませんか？ （keniti3545）
「プラス１」
「浦辺法穂さん、何を言わんとしているのか？」、
国家公務員の弁護？でしたら藪蛇でしょうに！？ 「先ずは国会議員の給与をもっと下げよ！」とでも叫んで下さいよ！！ （keniti3545）
2012-01-14公務員の給料 法学館憲法研究所
（shuueiのメモより）
法学館憲法研究所
公務員の給与
国家公務員の給与について、人事院は9月末に平均0.23％の引き下げを国会および内閣に勧告した。例年なら、これに沿った国家公務員給与法の改正がなされ遅くとも年末までには人事院勧告の実施と相成るのだが、今年は様相が違った。政府は、震災の復興財源捻出ということで、6月に、国家公務員の給与を2013年度まで人事院勧告に基づかずに平均7.8％引き下げる特例法案を国会に提出していたが、これが通常国会では成立に至らず継続審議となっていた。今般の臨時国会で、野田内閣は、人事院勧告を実施せずこの特例法案の成立を図ることとしたが、公務員に対する労働基本権付与とセットになっていることに自民党などが反対しているため、野田内閣は今国会での成立を断念した。そのため、人事院勧告分も含めて国家公務員の給与改定がなされないまま年越しを迎えることが確実となったのである。
こういう事態をうけて、新聞等では、公務員の給与を削減しないとはとんでもないことだ、身を削ることもなく増税では国民は納得しない、といったたぐいの論調があふれている。「公務員給与は民間と比べて高すぎる」、「公務員は民間と比べて優遇されすぎている」といった「公務員たたき」のキャンペーンは、ここ数年、新聞・テレビ等で流され続けてきた（これに関しては、とくに朝日新聞が「熱心」なように思うが……）。9月の人事院勧告についても、「0.23％ぽっきりの引き下げ？ 人事院は何を考えているのだ」といった論調が多かった。だから、多くの国民も、人事院勧告なんか無視して大幅な引き下げをすべきだ、と考えているようにみえる。人事院総裁が「勧告を尊重しなければ憲法に抵触する問題が出てくる」と述べたことも、人事院は公務員の既得権擁護のための機関だといった批判にさらされ、「憲法に抵触する」ということの意味をまともに受け止めての議論は、まったくといっていいほど見られない。政府にいたっては、特例法案は人事院勧告の引き下げ水準を大幅に上回っているのだから勧告を実施しなくても法案が成立すれば人事院勧告の趣旨は生かされる、などという、牽強付会、否、無知蒙昧としかいいようのない議論を平然としている始末である。0.23％の引き下げという勧告に対し7.8％引き下げるのだからその中に勧告分は含まれており勧告を無視したことにはならない、というのである。
しかし、人事院勧告は、民間でいえば労使交渉の代わりのようなものである。労使交渉で0.23％の給与引き下げが合意されたのに使用者が7.8％引き下げたとして、7.8％のなかには労使交渉で合意された分も含まれているから労使交渉を無視したことにはならない、などという理屈が、はたして通るであろうか。民間では絶対通らないはずのこういう理屈が平然と語られるのは、公務員給与の引き下げ幅は大きければ大きいほど正義にかなうという感覚が、この国の社会に蔓延しているからだと思う。そしてまた、この問題に限らず、「憲法に抵触」するかどうかは二の次という全般的な憲法軽視の風潮が、それに拍車をかけている。人事院勧告は、公務員について労働基本権が大きく制限されている（団体交渉権や争議権は認められない）ことの「代償措置」であり、これがあるから公務員の労働基本権制限は憲法に違反しないのだ、というのが、これまでの政府の説明であり、また、最高裁判決の論理であった。だから、人事院勧告によらずに、あるいは勧告以上に、公務員の給与を引き下げることは、これまでの政府見解や判例の立場からしても憲法違反ということにならざるをえないのである。人事院総裁が「憲法に抵触する」と言ったのはそういう意味であり、それは決して軽んじられてよいことではない。
公務員の給与を下げるべきだという議論は、公務員の給与は私たちの税金で払われているのに公務員が民間よりも高い給与を受け取っているのはけしからん、ということなのであろう。公務員の給与が私たちの支払う税金によってまかなわれていることは間違いない。「もとは私たちのお金だ」というのは、たしかである。だから、税金を負担する側の立場からすれば、公務員の給与を引き下げることで税負担が少しでも減るならば、それは歓迎すべきことだ、ということになろう。その意味で、多くの国民が、公務員給与引き下げキャンペーンに同調する気持ちはわからないでもない。しかし、公務員の給与が私たちのお金から出ているとして、では民間サラリーマンの給与は誰のお金なのか？ 自分の甲斐性で稼いだお金だから自分のお金だと思っている人が多いかもしれないが、そういう観点でいえば公務員も同じことになるはずである。民間サラリーマンも、その給与が誰のお金から出ているのかといえば、すべて「私たちのお金」である。会社勤めの人の給与は、その会社の商品等を買った私たちが支払ったお金から出ているのであり、そういう意味で「もとは私たちのお金」であって、公務員の場合と大差はない。要するに「金は天下の回りもの」であって、公務員の給与だけが「もとは私たちのお金」であるわけではない、ということである。そう考えれば、公務員給与引き下げキャンペーンが理に適わないものであることがわかると思う。そのキャンペーンを精力的に張っている新聞社やテレビ局等の社員の給与は、「もとは私たちのお金」なのに、たぶん、公務員よりも、もちろん民間平均よりも、かなり高いはずだから。
そして、より肝心なことは、公務員給与の引き下げは公務員だけにとどまらず、必ず民間に波及するということである。公務員の賃金カットは、業績が一向に上向かない民間企業の経営者が従業員の賃金カットに踏み切るきっかけになるだろう。そうして民間の賃金水準が下がれば、また公務員の給与引き下げ圧力が出てきて公務員の賃金カット、それに連れてまた民間の賃金カット、そしてまた……、というように「賃金カットのスパイラル」に陥る可能性すらある。かくして賃金がどんどんどんどん下がれば、国内需要はどんどんどんどん低迷し、いくら増税しても震災の復興財源は調達できず、財政赤字も膨らむばかり、だからまた増税で需要がさらに低迷し……で、日本経済は崩壊するということにもなりかねない。公務員給与引き下げキャンペーンは、低賃金で苦しむ人や納税者心理には受け入れられやすいかもしれないが、安易にこれに同調することは自分で自分の首を絞めるようなものだと認識しなければならない。
