「71才の365日」10月26日（水）晴れ7℃「東日本大震災」230日
＊朝トレ：6時50分〜8時
「モーニングコーヒー&メールチェック」に時間かけ過ぎて30分遅れのスタート、玄関の「寒暖計」一桁に戻った。7℃、身が締まる、しかし前日と7℃差も体調順応出来てる。きりっとした感じ。寒いとかは感じない。
「メニューは中級、走15本・歩行10本は4kmだ」。 出足遅れはペースメークに影響ある？ 言い訳です。今日は、「久し振りの晴れ」と書けたのに、「遅い日の出」に昨日と同じ光景を見た。
前山山頂からの「日の出、今は7時30分過ぎ」、陽光が射し出で少しずつ「輪郭を見せ始めた太陽が1/3とおぼしき辺りから沈んでいく」（引っ込む）現象、え、コースエンドでUターンする目前で、「太陽が沈んで行く」？？ Uターン後、「5〜6歩で振り返ったが完全に消えた」！！
「謎解きは雲の悪戯」晴れと表記の日記なれど「北→東方向へ帯状の厚い雲が流れていた」が、「山頂から顔出すお日様を徐々に隠してしまったのだ」。 昨日も。 「昨日のお日様はその後中空に」、我が帰路についてから「輪郭全て見せたがまた消えた」。「今日のお日様は、5分遅れの日の出」として山頂から現れた。
他の人なら、我れのように一瞬びっくりするようなことは無かろうが「びっくりしてから、面白いと我れは思った」。 帰路行き会い人なし、走の途中、「シン君、リュウ君が珍しく」この道を通った。集団登校スタート地点までママの送り姿があった。
＊ブログ先輩の「つっぴーさん」に呼応してこれから毎週（火）我が家の線量をこの日記に記載します。我が日光市でも少ない数ながら線量計を貸し出してますので少しでも有効利用出来れば？。 「つっぴーさん」の提案で日光市と栃木市と比較して傾向とかを見ていこうという事になりました。 他の地区でも定点測定可能な方があれば是非ブログにUPして頂きたいと思います。勿論各市町村の発表もあるでしょうが自分の目で確かめる事も意義のある事かと思います。
「つっぴーさん」のブログはこちらです ↓http://d.hatena.ne.jp/Tsuda_Katsunori/20111025/1319505272
（因みに昨日の第一回測定も昨日の我のブログに追記しました。 これからも毎週火曜日に測定します）
＊「東日本大震災」230日
今日の一題 「除染」 （一つのモデルケースか）
川崎 除染毎時０．１９マイクロシーベルト堅持 「東日本で最も厳格」 2011年10月26日 東京新聞
政府が放射性物質の除染支援を「周辺よりも毎時一マイクロシーベルト以上高い場合」とし、環境省も重点調査の目安として同〇・二三マイクロシーベルトを示した中、川崎市の東日本大震災対策本部は二十五日、除染対応の目安毎時〇・一九マイクロシーベルトを堅持すると決めた。「東日本で最も厳しいクラスの基準」としている。
自治体の対応はさまざまで、豊島区や埼玉県川口市が同〇・二三マイクロシーベルト、練馬区も同〇・二四マイクロシーベルトと環境省の数値に近い。横浜市は同〇・五九マイクロシーベルトと高い。
川崎市は測定する高さも地表五センチの値で対処する方針で、主流となっている地表一メートルより厳しい。阿部孝夫市長は「国の決める数値より厳しくきめ細かに対応し、市民の不安を解消する」と話している。
＊もう一題 「朝日新聞」
「原発と自治体 ― 次の道を考えるときだ」
（見出し）
脱原発を進めるうえで、立地自治体の地域振興は大きな課題だ。交付金依存を減らし、分散型エネルギー社会に向けて国と自治体はどんな役割を担うべきか。自治体みずから考え、実行へと動くときだ。
「記事全文」
野田政権が「脱・原発依存」を進めていくうえで、向き合わなければいけない大きな課題のひとつが、原発を抱える自治体との関係だ。
７０年代、石油危機をへて、日本は原発の増強へとかじを切った。建設地の多くは、これといった産業がなく、過疎に悩む市町村だった。
迷惑施設を受け入れてもらう見返りに、計画の段階から巨額の交付金が地元に落ちる仕掛けが設けられた。道路や体育館といった箱モノが、交付金や固定資産税などをもとに次々に整備された。０３年からは町内活動や病院の人件費といったソフト面にも使えるようになった。
財政が潤う一方、原発依存度は高まった。一般会計に占める原発関連収入の割合が６割を超える自治体もある。
だが、福島第一原発の事故をへて、変化が起きている。
東北電力の原発計画がある福島県の浪江町と南相馬市は、今年度の交付金を辞退すると表明した。原発発祥の地、茨城県東海村の村長は東海第二原発の廃炉を政府に提案した。立地自治体がみずから廃炉を求めたのは初めてだ。将来的な交付金の減額を想定し、対策を考え始めた自治体もある。
政府は、エネルギー政策を転換するうえで、こうした自治体の問題意識をきちんと受け止める必要がある。
交付金の仕組みが、地域振興の名目で、ただのバラマキと化し、本当の意味での自治を壊していないか。きちんと検証し、資金の使い方を見直さなければならない。
引き続き原発の推進を掲げる自治体もある。ただ、周りの市町村は慎重な姿勢を強めている。防災区域の拡大が検討されるなか、原発の存廃は立地自治体だけでは決められない。周辺市町村と一緒になって、次の道を考えるときではないか。
もちろん、脱原発で交付金などを突然打ち切られては地域経済も立ちゆくまい。どのような移行措置をとるべきか。分散型のエネルギー社会への転換に地域が果たせる役割とは何か。自治体自身が考え、アイデアを実現していくためにも、政府は話し合いの場を用意すべきだ。
都市部の住民も「知らぬ話」で済まされない。交付金の原資は電源開発促進税として、電気料金に上乗せされて徴収されている税金だからだ。
原発マネーのあり方を見直すことは、税金をどう使うかという「再分配」の新しいルールを模索する作業でもある。
国民みんなで考えたい。
