「71才の365日」10月25日（火）曇り14℃「東日本大震災」229日
＊朝トレ：6時40分〜7時40分
1日とびの朝トレ、「貴重な時間に思える」。往路フィールドにてまだ真っ直ぐ立っているススキにしっかりと「力水」つけられた。足下の芝も水分たっぷり含み弾力（？）あり。コースに入ってからは無我の境、17本の走と8本の歩行 4km は中級メニューとなったが。充実の1時間ではあったが、途中、カラスつがいの定位置にトンビがいすわり、カラスに追い回され退散する光景はコースUターンの度に繋がり目に入っていた。（我れの思考力はやっぱりアバウト？？）
＊昨日の道行きも忘れぬうちにメモ。 かわせみのスタッフＹさんとIさんに署名が頂けた（さよなら原発 一千万署名）。お袋とのお食事会はお袋都合で延期。買い求めたお弁当は家に帰って遅めの「昼飯」に頂いた。
＊追記します
＊我が家の線量 つっぴーさんに呼応して 本日（25日）より開始しました。
(測定器：日光市貸し出し、中国製 貸し出し期間H.23.10.12〜 H.24.03.31）
測定時間：毎週火曜日PM:13時30分目標とします。地上1m 30秒変換連続2回測定の平均値
（今回測定時間：11時）
１、東：0.15μSv/h （我が家から300mの堰堤、我れのランニングコースです）
２、西：0.23 雨樋下 建て屋西側半分の雨水集積地
３、南：0.15 テラス（階下）屋根有り
４、北：0.27 家、裏空き地（雑草）
＊「東日本大震災」229日
今日の一題 「除染」です：「がれきの件も」問題提起は全く同じです！
・素人の発言を許されれば、これらの最終目的は年間1ミリシーベルト以下の被爆を目指し、居住地の確保です。しかしその実現、不可能は必定です（一次被災地に於いては）。 ところが、 「子供達をどう守るか」の議論がまだ無い！ 「間に合うのか！」
・事故から7ヶ月、事態が此処まで認識されているのに、最早、「科学者」・「有識者」の問題提起（言いっぱなし）だけ！ 国の解っているのに手を付けない（手を出せない）！、両者に加え国民の声も弱い（此処は、国の隠しが災いしているがいずれにしても同罪だ）！ ◎早急に子供を守る「マニュアル」を作って下さい。或いは、
◎被災地に関するあらゆる検討会には必ず「子供を守る」にはと言う項目を付帯させて下さい。 (keniti3545)
クローズアップ２０１１：「除染、仮置き場に苦慮 住民の反対強く」
◇毎日新聞が自治体調査
東京電力福島第１原発事故で広がった放射性物質を除去する除染作業が、各地で動き始めた。だが、毎日新聞が実施した調査では、各自治体が一刻も早く除染したいと考える一方、汚染物質の保管・処分先が決まらないため作業が思うように進んでいない実態が浮かぶ。「中間貯蔵施設」の設置を目指す国も建設場所の見通しはなく、早期設置を期待する地元との溝は深い。調査からみえた自治体の悩みと、国の施策の課題をまとめた。【久野華代、藤野基文】
◇「風評被害、補償できるのか」
福島第１原発から三十数キロにある福島県内の市は仮置き場の候補地２カ所を選び、住民と交渉したが、いずれも頓挫した。１カ所では、候補地から約５００メートル離れた場所の農家が「風評被害が起きたら補償できるのか」と訴え、交渉を止めた。
仮置き場は、除染作業で出た汚染物質を中間貯蔵施設に入れる前に、一時的にまとめておく場所だ。中間貯蔵施設がない今、作業を進めるために不可欠だが、多くの自治体が、その確保でつまずいている。
その理由について、調査によると「住民の理解を得るのが難しい」（６９％）が最も多く、次いで「用地に使える公有地がない」（３０％）だった。同県内の町の担当者は「除染したら廃棄物が出るし、仮置き場からの健康影響は少ないと頭では分かっている。しかし、風評被害などを恐れて受け入れられないのが住民感情だ」と話す。同県鮫川村は、村内の行政区ごとに区長が住民を説得して汚染土壌の仮置き場を確保したが、土壌以外の廃棄物をまとめる仮置き場は確保できていない。
国や東京電力に求める項目として、調査で１９自治体が「中間貯蔵施設や最終処分場の早期設置」を求める意見を寄せた。細野豪志環境・原発事故担当相は福島県の首長に、中間貯蔵施設の完成まで自治体に汚染物質を「仮置き」する期間を工程表に盛り込むと説明した。また、国有林を仮置き場として利用する方針も示している。福島県の別の市は「あまりに遅いが一歩前進。仮置き場確保につながる」と期待する。
一方、除染が順調に進んだ場合の完了までの期間を聞いたところ、「期間、費用ともまったく見当がつかない」と答えた自治体が８割に達した。具体的な回答を寄せたのは１１自治体にとどまる。９月に除染計画を策定した福島県飯舘村は費用を３２２４億円とし、山林などを除いて２年間で終える予定だ。同県西郷村は「少なくとも５年」と答えたが、土地の３割にあたる国有地について、「国が除染してくれるかどうかが不安。積極的に実施してもらわないと進まない」と訴えた。
調査に回答した福島県以外の１０６自治体でも、５２％が「除染に取り組む」と答えた。東京都のある区の担当者は「行政側も知識が乏しく、住民の不安感情に応え切れていない」と悩む。
除染に関して国や東電に求めることについては、９割以上が「除染にかかる費用の補償」と回答し、「ノウハウの提示」（７７％）が続いた。他の自治体や団体、個人にどんな援助を求めるかについては「ノウハウの提供」が最も多い５３％で、より効率的な除染技術の開発が求められていることを示した。
◇国の方針転換に困惑
汚染物質を保管・処分する用地取得のめどが立たないのは国も同じだ。除染を担当する環境省内では、仮置き場や中間貯蔵施設での保管期間、施設の規模などを盛り込む中間貯蔵施設の工程表について、「このままでは決意表明に終わってしまう」と実効性を疑問視する声も上がる。
国は、放射性物質環境汚染対処特別措置法（来年１月全面施行）に基づき、福島第１原発事故による放射性物質への対処を国の責任で実施することを決めた。当初は、国が責任を持つ除染地域を追加被ばく線量が原則年５ミリシーベルト以上とする方針だった。このときの試算では、汚染土壌の発生量は最大で東京ドーム２３杯分（２８７８万立方メートル）と見込まれた。だが、地元の反発を受け、今月１０日に示した除染などに関する政府の基本方針案では、対象地域を追加被ばく線量が年１ミリシーベルト以上の地域に拡大した。宮城県内の町は「方針が二転三転して困惑する」と訴える。
線量が高い福島県内で、大量の汚染物質を貯蔵する用地確保が難しいのはもちろん、線量が低い地域も、「住民は除染を進めてほしいというが、除染で発生する汚染物を保管する場所がなければ始められない。しかしその施設を作るとなると地元が反対する」（環境省幹部）ため、用地確保は一筋縄ではない。環境省は、作業を支援する職員を増員し、百数十人を福島県内に配置する計画だ。
日本の現状を、今月７〜１５日に来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の除染専門家チームは、過剰に慎重な対応は回避すべきだ▽森林や比較的線量の低い地域などあらゆる場所の除染は大量の残余物を不必要に発生させる−−と指摘した。
これに対し、細野環境・原発事故担当相は「１ミリシーベルトを目標にするという考え方で、自治体の要望に応えたい」と従来の方針を堅持してみせたが、環境省の別の幹部は「地元の理解と協力が必要だが、現状では先が見えない」と漏らす。
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◇除染についての国に対する主な意見
※かっこ内は市区町村のある都県
◆事故による放射線の影響で、立地周辺だけでなく県内全域で大変な苦痛を与えられた。廃棄物は国の責任で県外へ搬出してほしい。各市町村に除染に対応する専門職員を派遣してほしい（福島）
◆除染作業・仮置き場管理は国や東電でやってほしい（同）
◆市町村ごとに除染活動にばらつきが出て放射線量が逆転することがないよう、国が予算措置をとってほしい（同）
◆今までの対応は机上の判断としか思えない。国は現場の声に耳を傾け、県民が置かれている状況を理解してほしい（同）
◆一方的に放射性物質を持たされて被ばくしている住民は被害者。除染の実施を被害者に丸投げするような国の方針には、怒りを通り越して情けなさすら感じる（同）
◆住民の帰宅には除染だけでなく、就労場所や老人介護施設、放射線に関する専門機関が必要（同・警戒区域）
◆放射線量測定器の貸し出しをしてほしい（宮城）
◆汚染被害拡大が心配。早急に福島第１原発の安全宣言を（山形）
◆どのような除染が必要か市町村ごとに調査し、明確な指示や提言を（茨城）
◆除染に対する助成は、福島県内と同様の対応が必要（栃木）
◆放射線の安全な基準値と、基準値を超えた場合の対処方法を根拠を添えて提示してほしい（東京）
◆県や国の土地に関する情報提供をせずに、自治体に一方的に仮置き場を確保させることは問題（埼玉）
◆除染費用は全国的に国が責任を負い、東電に賠償させる姿勢が必要（千葉）
毎日新聞 2011年10月24日 東京朝刊
◎がれきを片づける・除染をする その処理物をどう処理するか（何処へ置く）。 大変な難題ですがそれが最終目標ではなく、しかも、エンドレスに続く作業かも知れません。
「子供」・「幼児」・「妊婦と生まれ来る赤ちゃん」どう守ったら良いんでしょうか？ 科学者も個々にしか守れないなんて突き放すことは許される事では無いでしょう。国は、自国の「宝」を守るべく、何らかの方向を示す義務があるでしょう。 今、 「総力を上げて指針を作って下さい」！ (keniti3545)
