「71才の365日」8月29日（月）「東日本大震災」172日
＊朝トレ：6時30分〜7時30分 完（内容後記とする）
・メニュー並 走、12本 トータル1時間 陽光もあり気持ち良い朝トレだった。
・今日は、女房殿の胃の検査付き添い（邪魔だそうですがついて行きました）。異常なし！
＊「東日本大震災」172日
今日の一題
[(福島県知事の怒り)＆(民主党代表選)]
「なんですか、これは。突然の話ではないですか」。菅直人首相との２７日の会談で、放射性物質を含む廃棄物の「中間貯蔵施設」を県内に整備するよう要請された福島県の佐藤雄平知事は声を荒らげた。「非常に困惑している。震災から６カ月間、猛烈に苦しんでいる福島県には極めて重い問題です」。怒りを押し殺した顔で首相にそう答えた。
県庁内で行われた会談の１時間前、知事の表情は穏やかだった。念願だった政府と県による「福島復興再生協議会」の初会合が開かれたからだ。首相はこの席で、「原子力を推進してきた国の立場を含め、おわびする」と謝罪。知事は報道陣に「今日までの総論と感じた」と評価していた。
菅首相は、長期間ふるさとに帰れない住民が出る見通しも「宣告」した。佐藤知事は会談後、「そりゃショックを受けるだろうね。一日も早く帰りたいと思っているわけだから」と住民の気持ちを代弁した。
くらべる社説・2011年08月29日（月）
朝日新聞・きょう新代表―政治を前へ進める人を
民主党代表選で疑問を抱くのは海江田経産相の発言だ。脱原発やＴＰＰで従来の主張を変え、子ども手当見直しなどの３党合意は白紙撤回の可能性に触れた。信念はあるのか。これで政治が動くのか。 http://allatanys.jp/oclk?page=C0005&pos=1&pid=A0000&cid=20110829NEA04115&oid=TKY201108280434&url=http%3A%2F%2Fwww.asahi.com%2Fpaper%2Feditorial20110829.html%3Fref%3Dany
・円高と日本―構造改革の糧としたい
財務省が新たな円高対策を打ち出した。外貨準備を民間に供給し、海外企業の合併・買収や資源獲得を支援する。円高のプラス面を生かしてグローバル化を進め、果実を国内に還元する「拡大均衡」を目指したい。 http://allatanys.jp/oclk?page=C0005&pos=2&pid=A0000&cid=20110829NEA04117&oid=TKY201108280436&url=http%3A%2F%2Fwww.asahi.com%2Fpaper%2Feditorial20110829.html%3Fref%3Dany%23Edit2
日本経済新聞・（エネルギーを考える）「攻めの省エネ」を競争力強化に生かせ
エネルギー戦略を立て直すうえで省エネの役割は大きい。電力使用の「見える化」や蓄電池の活用、規制改革に積極的に取り組み、省エネを経済成長につなげる必要がある。 http://allatanys.jp/oclk?page=C0005&pos=1&pid=N0000&cid=20110829NEN04150&oid=DGXDZO3434773029082011PE8001&url=http%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Fnews%2Feditorial%2Farticle%2Fg%3D96958A96889DE1E6E1E6E5E5E1E2E0EBE2EAE0E2E3E38297EAE2E2E3%3Fn_cid%3DDSANY001
・今日は1本
[紙面別欄でアンケート（自社電子版読者5081人）結果発表している] ？？1位＝前原(50.4%) 2位＝海江田(18.3%) 3位馬淵＝(16.4%) 4位野田＝(11.8%) 5位鹿野＝(3.0%)
読売新聞・代表選投票へ 民自公合意を白紙に戻すな
主要な論点で各候補の立場の違いが明確になった。日本の政治が前に進むのか、停滞するかどうかの岐路に立つ。焦点は、政権公約（マニフェスト）の大幅見直しを前提とした民主、自民、公明の３党合意を順守するかどうかだ。海江田経産相が「白紙」を示唆した。これでは自公両党との信頼関係が崩れて、国会は混乱し、政策実現の展望は開けまい。復興増税から逃げず、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加も決断すべきだ。 http://allatanys.jp/oclk?page=C0005&pos=1&pid=Y0000&cid=20110829NEY04138&oid=20110829YMS-OYT1T97001&url=http%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Feditorial%2Fnews%2F20110828-OYT1T00797.htm%3Ffrom%3Dany
・今日は1本
民主代表選、昼過ぎ１回目投票…決選なら２時に
. 民主党
民主党は２９日に代表選の投開票を行い、菅首相（党代表）の後継となる新代表を決める。
午前１１時から東京・紀尾井町のホテルニューオータニで党両院議員総会を行い、各候補が１５分ずつスピーチを行う。その後、投票権を持つ国会議員３９８人が、午後０時２０分頃から投票を行い、午後１時過ぎには開票結果が判明する。
１位の候補が過半数に届かない場合、上位２候補による決選投票が行われる。２人の決意表明の後、午後１時２０分頃から投票が始まり、午後２時過ぎには結果が判明、新代表が選出される。
（2011年8月29日10時24分 読売新聞）
決選投票は不可避 野田、前原両氏が２位争い産経新聞 8月29日(月)1時54分配信
民主党は２９日、都内のホテルで党両院議員総会を開き、菅直人首相の後継を決める代表選を実施する。産経新聞の調査では、小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相らの支援を受ける海江田万里経済産業相（６２）が約１４０票を固め優勢を維持しているが、第１回投票での過半数獲得は難しい情勢。野田佳彦財務相（５４）、前原誠司前外相（４９）が２位を争っており、両陣営は決選投票での逆転をにらんで反小沢勢力による「２位〜５位連合」を模索している。
野田氏は前原氏より劣勢だったが、中間派を中心に支持を拡大。８０票前後を固め、前原氏を上回る勢い。野田選対顧問の岡田克也幹事長と前原陣営の仙谷由人代表代行は都内で会談、どちらが２位になっても決選投票での連携を確認した。
鹿野道彦農林水産相（６９）は２８日、海江田陣営の切り崩しを受け食い止めに躍起。馬淵澄夫前国土交通相（５１）は推薦人２０人の上積みを目指す。
ただ、態度を決めていない議員がなお７０人近くおり、動向が焦点となる。
このうち旧民社党系グループ「民社協会」（約３０人）は２８日の会合で自主投票を決定、１０人以上が野田氏支持に回る見通し。菅グループ「国のかたち研究会」（同）は大勢が野田氏を支持する方向。長島昭久、吉良州司両衆院議員らで作る「国益を考える会」（約１５人）も野田氏への支持に傾いている。
小沢、鳩山両氏のグループを中心とした海江田陣営は２８日、非主流派や中間派の説得工作を強化したが、「過半数の壁」は厚い。
野田、前原両氏の陣営は、決選投票での「２位〜５位連合」による逆転を念頭に、一致して海江田氏に対抗する方針を確認した。
代表選は、小沢氏ら党員資格停止中の議員９人を除く党所属の衆参国会議員３９８人に投票の資格がある。横路孝弘衆院議長、西岡武夫参院議長は棄権する意向のため、過半数ラインは２００票から１９９票に下がるとみられる。
新代表は２９日午後、党役員人事に着手する見通し。衆参両院は３０日に首相指名選挙を予定している。
「付」
代表選投票へ 民自公合意を白紙に戻すな（8月29日付・読売社説）
◆「首相の器」であるか見極めよ
日本の政治が前に進むか、それとも停滞し、混乱するかどうかの岐路にあると言えよう。
民主党代表選は、きょうの投開票日を前に、主要な論点で各候補の立場の違いが明確になってきた。
震災復興などの懸案を抱え、野党との連携を重視しないようでは、新政権は衆参ねじれ国会でたちまち立ち往生するだろう。
国民に痛みを強いる政策から逃げない姿勢も、首相としての「資質」に欠かせない。
◆ねじれ国会に対応せよ
討論会などでまず鮮明になったのは、政権公約（マニフェスト）の大幅見直しを前提とした民主、自民、公明の３党合意を守るかどうかの違いだ。
海江田万里経済産業相は、「新しい執行部で継続するか、修正するか、白紙にするのか、決めればいい」と述べた。３党合意の「白紙」を示唆する、有力候補の重大発言である。
公党間の約束を代表が交代したからと言って反古(ほご)にするのでは、岡田幹事長らが苦労して積み上げた自公両党との信頼関係が崩れて、国会は混乱する。政策実現の展望も開けまい。
これに対し、野田佳彦財務相が「３党合意を見直そうと言えば、衆参ねじれ国会に耐えられない」と指摘したのは当然だ。
前原誠司前外相は「３党合意は尊重すべきだ」と述べ、鹿野道彦農相らも順守を明言した。
新政権はすぐに、第３次補正予算案の編成に着手しなければならない。社会保障改革などの重要案件も待ったなしである。
ばらまき政策を盛り込んだマニフェストについては、読売新聞社の緊急全国世論調査で、８５％が「修正すべきだ」と答えた。
海江田氏は、党内で小沢一郎元代表らの支持を得られても、世論との乖離(かいり)は否めない。
◆復興増税から逃げるな
社会保障と税の一体改革の重要性については、５候補の認識がほぼ一致した点を評価したい。
消費税を社会保障の財源とし、「２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げる」という政府・与党の方針は、野党との協議を経て実現する必要がある。
ただ、震災復興の財源確保策については、主張が分かれた。
政府の復興基本方針は５年間を復興の集中期間とし、すでに予算に計上した分を除く約１３兆円を復興債の発行、歳出削減、税外収入などで賄うとした。復興基本法も３党合意に基づき制定された。
野田氏は、歳出削減を徹底したうえで、「時限的な税制措置を取らざるを得ない」と臨時増税に言及した。
だが、問題は、海江田氏が「ちゃぶ台返しという言葉は悪いが、改めるべきところは改めて構わない」と述べた点である。
「それなら閣議決定で基本法に署名しなければよかった」という野田氏の批判はもっともだ。
新首相は、復興増税の論議から逃げず、明確な方針を打ち出す必要がある。借金を将来世代につけ回すべきではない。
法人税、所得税の増税では企業や家計の負担は重く、安定財源としては期待できまい。消費税率の引き上げが妥当である。
復興財源を確保する方策としては、利子がつかない代わりに相続税が免除される「無利子非課税国債」などを馬淵澄夫前国土交通相らが主張した。議論が深まることに期待したい。
◆ＴＰＰに早期参加を
菅政権が先送りした環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を決断しなければならない。
前原氏は賛成で、鹿野氏は慎重と対応が分かれている。そこへ、経産相として推進役だった海江田氏が突然、「慎重に検討」と述べた。これほど重要な政策で明確な理由もなく転換するのでは、閣僚としての職責が問われよう。
貿易自由化のカギを握る農業の国際競争力を強化しながら、ＴＰＰや欧州連合（ＥＵ）などとの経済連携協定（ＥＰＡ）を促進し、出遅れを挽回すべきである。
原子力政策も論点に上った。各候補とも、国の責任で原発事故収束に全力を挙げることで一致したのは妥当といえる。
だが、海江田氏は唐突に「４０年以内に原発ゼロを目指す」と言い出した。菅首相の場当たり的な「脱原発」を継承するなら、これまでの言動と整合性が取れない。
今回の代表選は、鳩山、菅両政権の失政や迷走が首相の資質に起因したという反省を踏まえ、各候補の首相としての「器」が問われているのである。
（2011年8月29日01時07分 読売新聞）
