「keniti3545」since74 小さな窓：2014.12月29日曇り7時30分＋2℃でも牡丹雪が降ってきた「東日本大震災」「311フクシマ」1390日
＊朝トレ：今は昼飯前or午後１時〜3時頃が多いけど続いてま〜す。ブログ仲間の「miyotya」さんに負けないぐらい頑張ってま〜す！。毎日、雨以外は屋外に1.5時間は出ています（トレーニング時間のみで）ホントは午前、午後に１時間ずつ取れたら良いんでしょうね。（二日動かない？と体がおかしくなります）
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1390日
◇.線量測定日でしたが27日から4日まで線量計貸し出しが休みと言う事でした。もう、年末か〜やっと気が付きました、いや時々われが忘れてるだけですね。
(1)日光市内各地域放射線量値比較市広報データと(2)「myデータ」です
(1)単位はμSv/h、各ポイント当日（最高値を当用）
(2)単位はμSv/h 「myデータ」（各ポイントの平均値）
注-1 H-1=自宅雨だれ跡 H-2=モデルセンター雨だれ跡 H-3=台風後倒木木の根
H-4=南楓根元 Max=当日全データの最高値 Mini=当日全データの最小値
注-2 (1)市データは各ポイント4回の測定値平均、(2)myデータは6回の測定値平均
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◎.お詫びと訂正です。10月14日の「グラフ５」に於いて、今日も記事にしています「ホットスポット3」と「ホットスポット4」の表記を説明文・グラフ
線色別丸ごと入れ替わってしまいました。このグラフの数値的誤りではないので気づきにくいかと思います。本文、グラフともいじらずに、この訂正を持ってお詫びとさせて頂きます。ご忠告頂いたブログ仲間に感謝です。申し訳ありませんでした。ーー
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＊今日の一題「どうする・同盟国との合同委員会が有る事を知らない総理が生まれてしまう日本の国政」
nannkaiさんから教えて頂きました。
（手前ミソ的取り上げ方してお邪魔にならなければ良いが思いつつ・・・nannkai さんブログから抜粋 ： http://d.hatena.ne.jp/nankai/20141219）
略ーー矢部 情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ！」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。
あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか？ その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪（いびつ）な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。
鳩山 そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが圧倒的に意義があると思います。ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。ーー略
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「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！が出た．【前編】 （週プレNEWS）と【後編】（週プレNEWS）である. 何はともあれ，全文を読んでほしい．一読，まず驚いたのは，一国の総理が「日米合同委員会」を知らなかったと言うことだ．（nannkaiさん）
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前編
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141215-00040591-playboyz-pol
「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！【前編】
週プレNEWS 12月15日(月)6時0分配信
「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！【前編】
鳩山友紀夫元首相（）と矢部宏治氏が、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論！
民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（集英社インターナショナル）の著者・矢部宏治（やべ・こうじ）氏。そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相の対談です。
このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった１１月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた！
■首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体
―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが？
鳩山 正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と（笑）。
もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら（県外移設を）実現できなかったのは私に大きな責任があります。
ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。
矢部 鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか？
鳩山 物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。
しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑（ふ）に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。
矢部 在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか？
鳩山 お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に２度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは！ しかもその内容は基本的には表に出ない。
私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。
矢部 日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が６０年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。
なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去１７人中１２人、そのうち９人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。
しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた１９５９年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆（くつがえ）す法的手段がない。
鳩山 それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。
矢部 ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰（つぶ）したのは、この６０年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。
鳩山 日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら！」みたいな感じで。
ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。
矢部 このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか？
鳩山 私も自民党時代がありましたので、８年は政権党にいたわけですが、当選１回や２回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。
それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては官僚は区別し、冷たい対応をしていました。
つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。
この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。
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後編
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141216-00040674-playboyz-pol&pos=1
民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（集英社インターナショナル）の著者・矢部宏治氏。そして、まさにこの本執筆のきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。
このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった１１月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた、後編！
■日本全土が「米軍の基地」という現実
矢部 「横田空域」という、１都８県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。
鳩山 私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。
しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。
矢部 飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やＣＩＡの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口（バックドア）」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。
この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪（ゆが）みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。
結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。
旧安保条約の第１条で米軍にその権利が認められ、６０年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない。
鳩山 矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。
矢部 そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第１条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。
ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。
■米軍の占領状況を米国民に訴えろ！
鳩山 矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるＰＲ戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。
それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか？」と訴えることが重要です。
矢部 情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ！」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。
あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか？ その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪（いびつ）な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。
鳩山 そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが圧倒的に意義があると思います。
ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。
（取材・文／川喜田 研 撮影／池之平昌信）
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「良い事云ってくれてる読売さんに一言」（keniti3545)
地震予測地図 日本中どこでも災害は起きる
（読売新聞社説2014年12月24日）
日本各地が、どれくらいの確率で、大きな地震に襲われるか。
政府の地震調査研究推進本部が、最新の知見をまとめた「全国地震動予測地図」を公表した。
危険度ごとに色分けされた地図を見ると、地震災害と無縁の場所は、国内のどこにもないことが分かる。日本は世界有数の災害列島だと改めて実感する。予測地図を各地の防災対策に生かしたい。
今後３０年以内に、一部の耐震性の低い建物が壊れる震度６弱以上の揺れが起きる確率を見ると、切迫した実態が浮き彫りになる。
都道府県庁所在地の市庁舎周辺で、確率が最も高いのは、横浜市の７８％だ。千葉市は７３％、水戸市と高知市も７０％と高い。東京都庁は４６％となっている。
関東地方では、相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフ沿いで起きるとされる巨大地震が、強い揺れの確率を引き上げている。
対策は急務だが、万一の際の防災拠点となる市庁舎でさえ、耐震化が万全でない自治体がある。横浜市庁舎は、築５０年以上で、老朽化が懸念されている。
予測地図を参考に、各自治体は、地震に強い街づくりをしっかりと進めてもらいたい。
この地図は２００５年に初めて作成され、地震に関する調査研究の進展に合わせ、毎年、更新されてきた。建造物の設計強度計算や地震保険の料率算定など、日常的に活用されている。
だが、１０年版の地図には、翌年の東日本大震災に関する予測が十分に盛り込まれていなかった。
これを教訓に、根本から予測手法を見直した。１２年〜１３年は暫定版を作成し、今回、検討内容を網羅した正式版を公表した。
想定される震源域や規模を大きくした結果、さいたま市で発生確率が２１ポイント増の５１％になるなど、大幅に上昇した地域もある。
従来の地図は、専門的で難し過ぎるとの批判があった。今回は地震調査研究推進本部のホームページで活用法を丁寧に紹介した。直下型か、沿岸の海底を震源とする巨大地震か、各地で警戒すべき地震のタイプも示した。
地図を見れば、誰でも２５０メートル四方の揺れの予測を確認できる。一人ひとりが、身を守るため、住宅の耐震化や家具の転倒防止などに取り組みたい。
来年で発生２０年となる阪神大震災の前には、「関西で大きな地震は起きない」と言われ、建造物の耐震化の遅れなどを招いた。
油断は禁物である。
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◎.読売さん！自分たちの記事おかしいと思わないんですか？！ 日本は、（１）自然災害に関して、「小さな島国・360度海に囲まれ」、「国土は狭く火山国でもある」その条件決して恵まれているとは言えない。しかし、「勤勉努力・創意工夫・協調性強く・辛抱強い」この国民性は。（２）＜地球上初の世界大戦に敗れた＞ 後にも、世界有数の先進国として名を馳せ、仮にも一億「総中流意識」の国として勃興、各層それなりの満足度を持つ国民と称されて半世紀ほどを過ごして来ている。
たしかに、“自然災害”特に「地震関連の被害は数多く、その度被害は甚大だ」。読売さんの、この記事・この警鐘は誠に当を得た大事な事だと思います。 ただ少しと言わず大いに片手落ちな警鐘であるという思いをご自分では感じる事がないのでしょうか？「災害」特に「防災対策」の勧めに於いて、自然災害に直結する「人災」原発事故に関しても何故言及しないんですか？どうして、何の防御策も提示しようとしないのですか？ とんでもない片手落ちな論評であると云わざるを得ないと思いますが如何なものでしょうか。
地震に関してこれだけの警鐘を鳴らしながら大地震が何回か起きる間には必ず「原子力発電所の事故は必ず起こる言う事実」を認めないんですか、既に衆目の認める事実でしょう？ 今も何十万という被災者が未だ仮住まいの最中じゃありませんか？！。「絶対に起きない」とは誰も云わないでしょう（今は原子力“ムラ”でさえ云えないでしょう）！、一方、地震多発に対しては「原発事故は必ず起きる」条件下にあると心ある科学者達もも声を大きくしていますし、一般市民（国民）も経験則から断言できるところです。なぜ、この国では、原発立地の為の安全確保は出来ない（難しい）、この国で原発の稼働は止めるべきだと本音を言ってくれないのですか？！ 多くの語り部が今後も声を大にして訴えていきますよ！ 本音を書いて下さいよ、自然災害を超える危険性国を滅ばす原発稼働は止めましょう！と・・・・・・
◇ 地震に関しては、＜どこでも起こりえる、建築物の補強も大切・油断は禁物である＞。 原発再稼働推進の論を唱える読売さん、原発事故は起きないと思って居るんですか？ 原発は運転しなければ事故は起きないんですよ、電気は今も足りているんですよ！どうして“再稼働は止めましょう”って云ってくれないんですか？！ 日本一発行部数の多い読売新聞さん国民の味方をして下さい。そうしたら私も読売新聞を購読しますよ！ （keniti3545）
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