「keniti3545」since74 小さな窓：2014.11月24日曇り6℃「東日本大震災」「311フクシマ」1435日 今日の一題「どうするこの選挙・日本（人）」
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1435日
＊今日の一題「どうするこの選挙・日本（人）」
ーーこれまでの甘い考えでは済まない！ 原発問題解決しなければ経済の浮上はない。ABの3本目の矢など無に等しい。世界各国（地域）のあがきが日本の政治家には目に入らないのか？ ドイツの姿勢を見習いたい！国民のベクトルを真摯に受けとめて、更に強力に政治を行える体制を作れないのか！ 小手先の選挙対策ばかりを思考しているようでは今、生みの苦しみを耐えている国々にも置いてけぼりを食うのが遠くない日に目に見えてくるよ！ こんな記事群の繋がりが実際に見えてきそうです。今度の選挙こそ一人一人が「個人の一票を大切に」できないと・・・ ま、当たり前だと云われそうですが順につないで読んでみて下さい。（keniti3545）
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ーー（東京新聞切り抜き）国民の賛同が得やすい政策課題を争点に設定して政権を維持できる議席を得れば、集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法、原発再稼働など国民の多数が反対する政策も同時に賛同を得たと主張できる−。政権側がそう考えているとしたら、狡知（こうち）が過ぎる。
それを疑わせるのは、菅義偉官房長官が十九日の記者会見で「何を問うか問わないかは、政権が決める」と発言しているからだ。ーー
東京新聞【社説】2014年11月22日
衆院解散 １２・１４総選挙 争点決めるのは国民だ
「安倍政治」を問う機会である。経済政策は重要な争点の一つだが、それだけではない。私たち自身で争点を定め、各党・候補者の訴えを見極めたい。
衆院が解散され、総選挙は十二月二日公示、十四日投開票に向けて事実上の選挙戦に入った。
二〇一二年十二月に再び就任した安倍晋三首相にとって、〇七年と昨年の参院選に続く三度目の国政選挙。衆院の「解散権」行使は第一次内閣を含めて初めてだ。
首相は解散表明にあたり、一五年十月に予定されていた消費税率１０％への再増税を先送りし、重要な変更について国民の信を問うのは当然だと強調した。
◆解散、６割理解できぬ
議会制度の歴史を振り返れば、課税の判断は、国民に決定を委ねるべきであることは当然だ。
しかし、今回は増税でなく増税先送りの決断だ。景気動向次第で増税の可否を判断する旨は法律にも盛り込まれている。国民に是か非かを問う切迫性は乏しい。
今月十九、二十両日に行われた共同通信社の全国電話世論調査によると首相の解散表明を「理解できる」と答えた人は３０％にとどまり、六割を超える人が「理解できない」と答えた。
首相の狙いが別のところにあると、国民に見透かされているのではないか。
国民の賛同が得やすい政策課題を争点に設定して政権を維持できる議席を得れば、集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法、原発再稼働など国民の多数が反対する政策も同時に賛同を得たと主張できる−。政権側がそう考えているとしたら、狡知（こうち）が過ぎる。
それを疑わせるのは、菅義偉官房長官が十九日の記者会見で「何を問うか問わないかは、政権が決める」と発言しているからだ。
◆政権の業績評価投票
集団的自衛権の行使容認は、歴代内閣が堅持してきた政府の憲法解釈を変える重大な政策変更だったが、安倍内閣が国民に是非を問うことはなかった。
「さまざまな選挙で公約していた。（信を問う）必要はなかった」「現行の憲法解釈の範囲内ということに尽きる」との説明だ。
安倍内閣は昨年、選挙公約になかった特定秘密保護法の成立を強行したが、菅氏は「いちいち一つ一つについて信を問うということじゃないと思う」と突っぱねた。
国民に信を問うべき政策課題では問おうとせず、問う必要のないことを、政権維持・強化の思惑から問おうとする。衆院解散は「首相の大権」だとしても、あまりにもご都合主義ではないのか。
私たち有権者が、そんな政府の言い分に惑わされる必要はない。
衆院選は政権与党には業績評価投票だ。安倍内閣の二年間の政策を冷静に振り返り、野党の公約と比較し、より信頼できる政党・候補者に貴重な一票を投じたい。
首相は二十一日の会見で、今回の衆院選を「アベノミクス解散」と自ら名付けた。よほど自らの経済政策に自信があるのだろう。
ただ、首相は消費税増税が景気の足を引っ張ったと主張しているが、実質賃金は増税前から減少が続く。一方、大企業や富裕層はより豊かになり、その恩恵は国民全体への広がりを欠く。
原材料価格や建設労働者賃金の高騰が震災復興の足を引っ張っているが、首相は言及しない。アベノミクスは誤りだったとの野党の主張にも一定の説得力はある。
成長至上主義の経済政策を継続するのか否か、投票先を決める判断材料だ。
「勝敗ライン」にも注視する。
首相は「自民、公明両党の連立与党で過半数を維持できなければ退陣する」と大見えを切った。
解散時の議席は自民党二百九十五、公明党三十一、今回の衆院選での過半数は二百三十八議席だ。
首相の計算では、公明党は現状維持と仮定して、自民党が八十八議席減らしても勝利と言えることになる。もちろん半数を超えるか否かは政権維持の分水嶺（ぶんすいれい）だが、比較的高い内閣支持率からは、あまりにも低い設定だ。
議席を増やしたのならともかく減らしても「勝利」と言い張り、国民の多数が反対する政策まで強行されたら、たまらない。
◆岐路に立つ危機感を
来年一月召集予定の通常国会には、集団的自衛権の行使容認を受けた関連法案が提出され、選挙期間中の十二月十日には特定秘密保護法が施行される。原発再稼働に向けた手続きも着々と進む。
既成事実化を止めるには、有権者が意思をはっきり示す必要がある。そのためには公約を比較・検討し、投票所に足を運ぶ労を惜しんではならない。日本は今、岐路に立つ。私たち有権者はまず、その危機感を共有したい。
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ーー（keniti3545）
「原発問題」：煎じ詰めれば争点は此処にありではないのか？ 外国をごまかしながら・国民を欺きながら原発問題を国の第一義的な問題として取り上げないで済まそうなどと思っているのならば、もはやこの国に進むべき道はない！ 野党は最大の争点を此処に持ち国民の側に立った政治を行うべきだ。ーー
毎日新聞社説(2014年11月23日)
安倍政治を問う…原発再稼働 脱依存の道が見えない
（http://mainichi.jp/opinion/news/20141123k0000m070084000c.html）
原発に頼らない社会をどう築くのか。原発過酷事故から３年８カ月を経て、なお、その姿は見えない。この２年間の安倍政権のエネルギー政策を一言でいえば、事故を忘れたかのような「原発回帰」である。
今年４月に政府が閣議決定した「エネルギー基本計画」は、「原発依存度を可能な限り低減する」といいつつ、「重要なベースロード電源」と位置づけた。一方で、原発を含めた電源の構成比率については先送りしている。
◇民意くむ姿勢なく
もし、本気で「原発に依存しない社会」をめざすなら、その道筋をきちんと示した上で、電源構成を含めた目標を持ち、総合的に政策を打っていくのが政治の役割だ。個々の原発の再稼働の可否も、脱依存政策の大きな枠組みの中で判断していくのが筋だろう。
にもかかわらず、安倍政権はそれを怠ってきた。ここから透けてみえるのは、原発再稼働の既成事実を積み重ねることで、なるべく多くの原発を動かしたいという思惑だ。
実際、九州電力川内（せんだい）原発についても、新しい規制基準への合格だけをよりどころに再稼働を進めようとしている。避難計画の実効性や、周辺自治体の住民の納得は、置き去りにされたままだ。毎日新聞が９月に実施した世論調査では６割近くの人が再稼働に反対しているが、そうした民意への配慮もない。これでは、「規制基準を厳しくしたから放射能の大量放出は起きない」という新たな安全神話を許してしまう。
脱依存政策に不熱心であることの副作用は、電力会社による再生可能エネルギーの接続保留問題にもつながっている。再生エネは、脱原発依存に加え、新たな産業の創出にも、地域振興にも結びつく。それなのに、最大限導入するための政策を徹底してこなかったためにチャンスを逃すとすれば、大きな失策だ。
原発立地自治体への交付金制度など、これまで原発推進を前提に構築されてきたさまざまな社会制度の見直しも、ほとんど進んでいない。老朽原発の廃炉を進めやすくする制度は検討されているが、全体としてまだまだ不十分で、これも脱原発依存を妨げている。
さらに大きな問題は、原発政策の決定の仕方が事故前と変わらず、国民の合意を取りつける姿勢も見えないことだ。
民主党政権は、討論型世論調査などの手法を用いて、まがりなりにも国民的合意を得ようとした。その結果、「２０３０年代に原発ゼロ」を打ち出した。一方、安倍政権は、エネルギー基本計画の策定にしても、原発政策の具体化や電源構成の検討にしても、原発推進を担う経済産業省の審議会を専ら利用する旧態依然とした方法を踏襲している。こんな体制を取り続ける限り、原発依存から逃れられないのではないか。
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再稼働と並んで見逃せないのが、使用済み核燃料の扱いだ。政府は使用済み核燃料を全量再処理し、取り出したプルトニウムを再び原子炉で燃やす「核燃料サイクル」政策を継承している。その要となるのが再処理工場と高速増殖炉だが、いずれも技術と安全の両面で疑問があり、コストも見合わない。
◇解決見えぬ核ゴミ問題
核不拡散の面でも問題が大きい。日本は核兵器の材料になるプルトニウムを国内外に４７トンも所有しているが、消費できるめどはない。こうした状況で再処理を始めれば、国際社会から疑念を持たれかねない。
原発政策のいかんによらず、核のゴミの最終処分問題は残る。政府は昨年末、「国が前面に立ち候補地を選定する」と方針を転換し、経産省の専門部会が選定基準を検討している。だが、核のゴミの最終処分はどの国も頭を悩ませている難題であり、選定方法を小手先で変えただけでは解決できない。大事なのは関係者が納得して合意できるやり方を確立することだが、そのための努力はなされていない。脱依存政策に基づき核のゴミの総量に上限を設けるといった政策も検討されていない。
事故前への回帰は原発輸出の推進にも顕著に表れている。経済政策を最優先する政権の表れであり、日本のメーカーに原発建設の技術を依存しつつ、世界の核技術を管理下におきたい米国の意向にも沿った方針だ。しかし、原発輸出は、事故のリスクも核拡散のリスクも、あわせて輸出する。そのマイナス面に無頓着すぎるのではないか。
安倍政権が懸念するように、脱原発を進めれば、燃料費の高い火力発電所のたき増しなどによる経済への影響はあるだろう。それを見込んだ上で、省エネも進めつつ、どのように電力供給を確保するのか。コストを、だれが、どう負担するのか。確かに決して簡単な課題ではない。
だが、これだけの事故を経験した国民の多くが脱原発を望んでいる以上、その実現に向けて努力することこそ、政治の使命だろう。
◎.毎日も、なんだか結びは投げやりに聞こえるが、これを口にすればわれも同罪かも知れないが「手前らも一族郎党死ぬ気でやれや！」！と云いたいね！（keniti3545）
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◇shuueiさんのブログから紹介してもらいました。
（われは以前からドイツ在住日本人魔女さん達から、教えて頂いているドイツの「脱原発路線の進捗状況」を何回か拙ブログでもご紹介してきましたが：何回でも云いたいですね良い事はまねする（見習う）べきでしょうと・・・） 規制の政党にはとうてい出来ないことです。国民が覚悟できるのかも問題です！ （keniti3545）
「現代ビジネス」
太陽と風で変わる世界、取り残される電力会社【前編】
「曲がり角に立つ再生可能エネルギーの変革」
2014年11月21日（金） ジャスティン・ギリス
The New York Times
再生可能エネルギーの上昇で価格低下したドイツの新しい風力タービン[Credit Djamila Grossman for The New York Times]
□業界に打撃を与えたドイツの再生可能エネルギー
【ドイツ・ヘリゴランド島発】 先進諸国のなかで、ドイツほど地球温暖化ソリューションを真剣に模索し推進してきた国は少ない。本土から60マイル（約100km）も離れた北海のただ中にあるドイツの風力タービンは、およそ60階建てのビルの高さで立ち並んでおり、一基あたりの経費は最高3000万ドルにものぼる。
この巨大な機械には、一翼が世界最大の旅客機であるエアバスA380の翼長にほぼ匹敵するタービン翼が搭載されている。今年末までに、数多くの新しいタービンが、南方何百マイルも離れたドイツの都市に低排出電力を送ることになるだろう。
これは、ドイツが多大な資金を投じておこなっている、電力システム再構築の新たな節目の出来事となるだろう。ドイツにおけるこの野心的なプロジェクトは、すでに驚くべき成果を上げており、間もなく、電力の30パーセントが再生可能エネルギーから供給されることになる。この数字を超える小国も多くあるが、近代において、ドイツの達成率はこの水準に達した工業国のなかで突出しており、アメリカの2倍以上となっている。
再生可能エネルギーに向けた、この徹底した取り組みの影響は、ドイツ沿岸をはるかに超えた地域にまで及んでいる。風力タービンや特にソーラーパネルの巨大な需要が生まれたことで、中国の大手製造業者の市場参入が促され、それらの要因が相乗効果となって、コストがほんの数年前に可能だと考えられていた以上の速さで下がっている。
世界中の電力会社の幹部たちは、かつては無関係と一蹴した技術が、長い間確立されてきた自分たちの事業計画を脅かしはじめた様子を不安げに見つめている。そしてアメリカでは、再生可能エネルギーに関する将来の規則をめぐり、争いが起こっている。一方、国民に電力を供給するために石炭火力発電所の建設を計画していた多くの貧しい国々では、化石時代を飛び越え、最初からクリーングリッドを建設すべきか否かを検討している。
報いを受ける時は訪れ、ドイツほどそれが明らかになっている国はない。ドイツで、ほぼ毎月のように再生可能エネルギーの生産に関する新記録が打ち立てられているちょうどそのとき、これらの変化は国内の電力会社に打撃を与え、発電から得られる利益は崩壊してしまった。
再生可能エネルギーの野心的な計画を推進しているドイツ以外の国でも、同じようなパターンが見られることになるだろう。ワシントンの議会がスムースに対応しないことに業を煮やしたアメリカのいくつかの州では、2020年までに、できるだけ早く20パーセントから30パーセントの再生可能エネルギーを目指すといった独自の目標を設定している。
ドイツ人が自国の再生エネルギー化をすすめる際に使う、エネルギーの変革を意味する「エナジーヴェンデ」（energiewende）という言葉が、ほかでも会話のなかで使われるようになっている。ドイツは世界中の模範とされ、環境擁護の活動家たちは、世界のエネルギーシステムの転換が可能であることを示す裏付けとしてドイツを引き合いに出している。
(出典：国際エネルギー機関)
□いかにして移行を成功させるかがキモ
しかしこの変革は、可能だが痛みを伴うものであることが明らかになりつつある。
電力事業はその130年の歴史のなかで、これまで経験したことがないような大きな混乱の時代を迎えており、航空業界、音楽業界、電話業界の再編成に匹敵するほどの大きな破壊がもたらされる可能性があると指摘する専門家もいる。
業界のウオッチャーたちは、可能性を最大限に生かすためには、従来の電力市場の規則を撤廃し、新しい規則を導入する必要があるだろうと話す。おそらくそれは、風が吹いていない時や太陽が照っていない時のために、予備として従来型の発電所を維持する追加料金を支払うといった方法によるものかもしれない。
新たな規則がどのようなものであるべきかということは明らかにされていないが、ドイツ政府は、新しい規則の必要性を認めている。アメリカ国内のいくつかの州でも同様に、電力システムの運営方法の再検討がはじまっている。
ドイツのエネルギープロジェクトのためにベルリンで働くアイルランドの投資家、ジェラルド・リードは、「ここで起きているのは、実に驚くべきことです。ドイツ人は変革と呼んでいますが、私に言わせれば、それは革命です」と話す。
この新規則が正しく施行されれば、温室ガスやその他の汚染物質をそれほど大気中に放出しない、従来よりもはるかに環境にやさしい電力システムという、非常に大きな見返りがもたらされる可能性がある。しかし、ドイツの経験から、移行に伴い困難もまた非常に大きなものとなると予想される。さらに、地球温暖化が危険なレベルに達するのを阻止できるほど、速やかにこのシステムが変革を遂げられるかどうかも、未だもって、まったく分からない状態だ。
この転換を専門に研究しているベルリンのシンクタンク、アンゴラ・エネルギーヴェンデ所長のパトリック・グレイシェンは、次のように語る。「ドイツだけでなく世界中で、風と太陽が中核的なエネルギー源になるのは間違いはない。ただ問題は、このエネルギーの移行を、いかにして成功させることができるかということです」。
風力タービンの一部はドイツ北部のブレーマーハーフェン港に格納されている [Credit Djamila Grossman for The New York Times]
カリフォルニアのアーバインにてソーラーパネルを取り付けるローマン・ロドリゲスとベニート・オルグ。レナー株式会社は自社が建てるすべての住宅にソーラーパネルを設置している。[Credit Michal Czerwonka for The New York Times]
□急落するソーラーパネルの価格
最近のある日、輝くカリフォルニアの太陽のもと、広々とした新築住宅の建設現場では労働者たちの最後の仕上げのノコギリの音が響いていた。
この住宅地は、ロサンゼルスの南に位置するオレンジ郡の住宅の多くに似ているのだが、新たな特徴がひとつある。建設業者レナー・コーポレーションは、すべての家にソーラーパネルを取り付けているのだ。
パネルの価格は過去5年間で70パーセントも下がった。これほど大きく値下がりしたということは、特に電気料金が高いアメリカの地域では、太陽光発電のほうが経済的になってきていることを示している。
カリフォルニア州のレナー社が所有するおよそ100筆の分譲地では、顧客が購入した新築物件の屋根に、ソーラーパネルを備え付けている。
アメリカ第二の住宅建設会社である同社は、最近、コロラドを手はじめに、ほかのいくつかの州でもこのポリシーを拡大すると決めた。ソーラーパネルの所有権はレナー社が持ち、住宅の所有者に対しては、自宅の屋根で作られた電力を地域の電気料金よりも20パーセント割り引いた料金で売るという20年間の契約を結ぶ。
「『節約できること請け合い』と言えばいいのですから、顧客に話すのはとても簡単です」とソーラープランの監督部門であるレナー・ベンチャーズ社社長のデビッドJ．カイザーマンは言う。
この転換の経済的側面の大半は、ドイツ経由で中国へ向かう可能性がある。過去10年間にドイツ人たちは、かつては小さな市場に過ぎなかった再生可能エネルギーの市場を急速に成長させることで、環境にやさしい社会をつくるためのコストを引き下げはじめた。
ドイツは、ソーラーパネル、風力タービン、バイオガス工場、その他の再生可能なエネルギー源の設置を望む農民や住宅所有者、企業、地域の共同組合などにリターンが保証されていることをちらつかせながら、このプログラムに1400億ドル以上を投じてきた。この計画の財源は、典型的なドイツ人家庭の年間約280ドルになる電気料金に課された追加料金で賄われている。もっともその一部は、再生可能なエネルギーが電力卸売価格を押し下げたことで相殺されている。
このプログラムは再生可能エネルギーの市場を拡大して膨大なスケールメリットを生み出し、この10年間で世界のソーラーパネルの売上は約21ヵ月ごとに倍増、価格は売上が倍増するたびに約20パーセント下がっていった。「実際には、ドイツ人は電力を買っていたというより、価格の低下を買っていたわけです」とサンフランシスコにあるエネルギーのシンクタンクの所長であるハル・ハーヴェイは語る。
この波及効果によってアメリカではいくつかのパネル製造業者が廃業に追い込まれ、中国政府が製造業者に補助金を出したことで同国内のメーカーが市場の大半を席巻してしまったことに対する苦情が続出した。しかしこの価格低下は、アメリカの住宅所有者やレナー社のような企業に新たな事業機会をもたらしたという側面もある。
風力発電の価格も、近年、急速に低下しており、アメリカのいくつかの地域では、石炭を燃料とする新しい発電所のコストとの競争力をもつまでになっている。
：以下、【後編】に続く
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◎.こういう話をすると、世の識者と呼ばれる人達は反論だけはすぐしてくるが気の利いた方策を提案してくれる事はまずないんだよな〜？！命と交換なんて云わずとも少々痛みを伴っても仕方無しと覚悟を包含した策でも良いから打開策持って選挙に臨む気骨ある政治家（の卵もok）は居ないのか〜い？
（keniti3545） 大阪の維新の会の二人が出る・出ないそんな屁でもない話しかニュースはないの？！
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