「keniti3545」since74 小さな窓：2014.11月11日曇り7℃「東日本大震災」「311フクシマ」1422日 今日の一題「われ勝手に一まとめ“原発・電力”ストック記事」
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1422日
＊線量測定日 本日10日月曜日（ upは11日火となる）
データ 「グループ１」
先ず前週(11月04日)の測定値を示す：我が家屋敷内と周辺 ５点 (此処には毎回高位値２つを提示している)
東：0.28 0.19μSv/h 西：0.18 0.14μSv/h 南：0.39 0.36μSv/h 北：0.14 0.12μSv/h
M ：0.57 0.56μSv/h
全体のMaxは0.57μSv/h
5点の総平均値＝0.24μSv/h
「11月10日」の 測定値
東：0.19 0.14μSv/h 西：0.21 0.21μSv/h 南：0.41 0.34μSv/h 北：0.21 0.14μSv/h
M ：0.45 0.45μSv/h
全体のMaxは0.45μSv/h
5点の総平均値＝0.21μSv/h
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データ 「グループ２」 ＜児童公園の測定 「5点」：各定点の平均値＞
各定点 6回測定の平均 単位はμsv/h (11月/10日 月曜日)
東辺：公園内、外周東辺 楓根元 0.17
南辺：公園内、外周西辺 楓根元 0.65（maxは0.74μSv/h）
西辺：公園内、外周西辺 樹木根元 0.26
北辺：公園内、外周北辺 樹木根元 0.11
E ：児童公園（グランド中央部） 0.13
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データ 「グループ ２」
11月04日 前週の測定値 (此処には毎回高位値２つを提示している)
東：0.25 0.23μSv/h 西：0.30 0.30μSv/h 南：0.83 0.72μsv/h 北：0.21 0.16μsv/h
中央：0.19 0.14μsv/h
全体のMaxは0.83μSv/h
5点の総平均値＝0.27μSv/h
本日11月10日の測定値
東：0.25 0.21μSv/h 西：0.32 0.32μSv/h 南：0.74 0.68μsv/h 北：0.16 0.14μsv/h
中央：0.23 0.14μsv/h
全体のMaxは0.74μSv/h
5点の総平均値＝0.26μSv/h
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＊今日の一題 「われ勝手に一まとめ“原発・電力”ストック記事」
（ごまめ＜河野太郎＞さんのブログ記事、まだの方は一読の価値ありと思いますので是非！）
川内原発―再稼働同意は早すぎる
朝日新聞社説 2014年11月5日
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＜◎.当事者達は世の中の意見・特にマスコミの報道などどこ吹く風・脇目も降りませんでしたね！！＞ （keniti3545）
もはや色あせた記事？ フォローもないのかな〜？ （keniti354）
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九州電力川内（せんだい）原発の再稼働をめぐり、きょうから７日まで地元の鹿児島県議会が臨時議会を開く。再稼働推進の陳情が採択される公算が大きい。
だが現段階で川内原発の再稼働を進めることは無責任であり、反対である。
原子力規制委員会も原発の安全設備の詳細な審査や保安規定に関する審査をまだ終えていない。県議会と知事は再稼働同意を急ぐべきでない。
何よりも大きな問題は、住民の避難計画である。
原発事故を経て、規制委は放射性物質が飛散する過酷事故が起こりうることを原発審査に採り入れた。過酷事故の際の対応手順などを審査するようになったのは前進である。
だが、過酷事故が起こりうる前提で原発の防災対策を眺めると、他の部分に比べ住民避難計画の弱さが目立つ。整然と避難できることになっていたり、避難に必要なバスの台数さえ未確定だったりという具合だ。
原発事故を踏まえ、道府県とおおむね３０キロ圏内の市町村に避難計画策定が義務づけられた。しかし、規制委は計画作りに直接関与せず、国は地元自治体に「丸投げ」状態だ。
現状では、避難計画をだれも審査しておらず、いざというときに使える保証がない。
北陸電力志賀（しか）原発の事故を想定して実施された国の原子力総合防災訓練では、悪天候で船による住民避難ができなかった。同様なことが起きかねない。
原発３０キロ圏の全国１５５の自治体の首長を対象に朝日新聞が実施したアンケートでは、４割近い５９人が避難計画も国の審査対象に含めるべきだと答えた。
早急に何らかの法制化によって、実効性が担保された避難計画を策定すべきである。
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＜誰が作ったって安全な避難計画なんてできっこないのが現実だろうが、そこを「地元の責任に於いて」などと押しつける国の無責任さが浮き立っている。地元は国に突き返して、国の責任を問うべきだ。＞ ←勝手に割り込みはkeniti3545
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川内原発と名指しはしていないものの、規制委の火山噴火リスクの取り扱いには日本火山学会が異議を唱えている。噴火予測の限界やあいまいさの理解が不十分というのである。
福島第一原発事故では、津波の危険性を主張する専門家はいたが、事故を防げなかった。
規制委や各電力会社は、火山学会の主張に謙虚に耳を傾けるべきである。
火山リスクは、原発に１００％の安全をだれも保証できないことの象徴ともいえる。
なのに立地自治体首長からは「福島で起きた津波や地震、原発事故に対応するのは十分、１００％と言っていいと私は信じている」との発言も飛び出す。
安全神話に回帰して、同じ失敗を繰り返してはならない。
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◎.これは、「常識」ではないのか？ 再稼働に賛成する派にとってはこれは「非常識」の部類に属することなのか？ （keniti3545）
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「九電ショック」で早まるバッテリー時代
太陽光発電の早期安定化のカギは「蓄電池」
村沢 義久
（2014年10月8日） 注：記事中のグラフ模式図は画面クリックで全て「見やすく大きく」なります
10月1日現在、北海道、東北、四国、九州、沖縄の5電力会社が、再エネ発電設備に対する新規接続契約を一時的に停止している（家庭用の太陽光[10kW未満]は保留対象外）。
発端になったのは九電で、9月24日、既存及び新規の接続回答を数カ月間保留すると発表した。理由は予想を超える接続申し込み量だ。現在までの申し込み分がすべて接続された場合、太陽光・風力の接続量は約1260万kWに達し、冷暖房の少ない春や秋の晴天時には、消費電力を上回ることになる。
このままでは、電力の需給バランスが崩れ、安定供給が困難な事態が起こり得る。そのため九電は一時保留することを決め、他の電力会社が続いたのである。特に九電の場合は、新規のみならず、すでに申請済みの案件も保留の対象としたため、建設準備中の業者に衝撃が走った。
買い取り制度は大成功
このような動きを受けて、再エネ買い取り制度の見直しを求める声が上がっている。筆者は、見直し自体は必要と思うが、「高値買い取り裏目」「わずか2年で行き詰まり」などのネガティブなコメントは的外れであると考える。
実際には、「裏目」でもなく、「行き詰まり」でもない。太陽光発電は、所期のもくろみ通り急成長している。敢えて問題をあげるなら、「期待以上」に成果があがり、多少副作用が出ていることだ。
出所：資源エネルギー庁
再エネ買い取りに伴う負担金の増加を問題視する意見もある。しかし、ここにも大きな誤解がある。経産省が9月30日に示した試算では、このまま再生エネ導入が続けば一般家庭の1カ月当たりの負担は現在の225円から935円まで増えると言う。しかし、「このまま」続ける必要はない。今後買い取り価格を順次下げて行けば、影響はずっと小さくできる。
何よりも、家計負担という点では、「燃料費調整」に関わる賦課金の方がはるかに大きいことを忘れてはならない。都内のある世帯の電気料金明細（2014年9月分）をみると、再エネ賦課金257円に対し、燃料調整費は801円と約3倍である。家計への負担増の元凶は再エネではなく燃料の調達費なのだ。
出所：都内在住A氏
原発時代は実質的に終わっている
燃料代負担はすでに大きく、再エネ賦課金もこれから増える。しかし、「だから原発」という考えは短絡的だ。本稿2014年6月3日号で指摘したように、筆者は日本の原発は事実上終わっているものと考えている。
それを端的に表しているのが、川内原発（鹿児島県：九州電力）の再稼働の大幅な遅れである。川内原発は、当初、「年内（2013年）の稼働を目指す」、と言われていたのが、「年明け（2014年初頭）」と後退し、さらに「冬に間に合うかどうか」となり、その後も、春以降⇒夏に間に合うか⇒9月⇒10月⇒「年内は微妙」と遅れ続けてきた。現在は、「今冬（2015年）には間に合わないだろう」という状況だ。
厳正に審査すれば原発の運転は簡単ではない、ということだ。冬に間に合わなければ、春は冷暖房需要がほとんどない時期だ。あわてて再稼働する必要はなくなり、更に遅れる可能性がある。
柏崎刈羽原発（新潟県：東電）についても、見通しは立っていない。安全審査申請から1年経ったが、新潟県の泉田裕彦知事は9月24日の新潟県議会で、改めて「原発の安全確保には福島第１原発事故の検証と総括が不可欠」との認識を示した。国民感情からしても、東電による原発再稼働は極めて難しい、と考えるべきだろう。
さらに、今回の御嶽山の噴火も新たな不安要因だ。川内原発は桜島からわずか50kmしか離れていない。今回の噴火で、予知がほとんど不可能なことが露呈したことも大きなマイナスだ。
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（keniti354 勝手に割り込み）
＜こんな条件下、でも川内原発はお馬鹿さんの知事が地元再稼働受け入れ表明（議会が議決承認）しましたよね。どうしたら良いんですかね？ 外野のチカラは何の役にも立たず？ ですか？＞
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最近発表された日本学術会議の報告も無視できない。原発再稼働に当たり、電力会社が、高レベル放射性廃棄物（「核のゴミ」）の仮保管場所（期間30年以内）を確保することを条件にすべき、としたのだ。この条件を満たせる原発はほとんどないだろう。
発電コストは逆転している
筆者の試算では、原子力による発電コストは、従来言われてきた数字よりはるかに高いことが分かっている。「kWh当たり10円以下」と言われるコストに、使用済み燃料の管理・処分費、廃炉費用（バックエンドコスト）などを加えると、20円近くになると推定されるが、それだけではない。
昨今の国際情勢から考えて各種テロ対策が必要だ。9.11のような航空機によるテロも含まれる。それらの脅威に対して最低限の備えをするだけで相当なコスト増になる。
更に、福島の事故では、避難者の方達は、最初に学校の体育館などの固い床の上で寝起きし、その後は、粗末な仮説住宅に移住することとなった。これからは、そのような対応は許されない。避難者が、しっかりと生活できるような施設を事前に用意するべきだ。
筆者のラフな試算では、それらのコストを全部含めると、原発による発電コストは軽く30円を超えている。
逆に、太陽光発電のコストは、急激に低下している。現在、1MW（1000kW）クラスの発電設備の建設コスト（資材、工事費込み）は2.3億円（kW当たり23万円）程度である。これに、土地の造成費、20年間のメンテ代＋土地代、金利などに1.7億円程度かかるとして、20年間の総コストは4億円だ。
一方、1MWの設備で、年間110万kWh以上の発電量が得られる。買い取り期間である20年間の合計では2200万kWh以上。従って、kWh当たりの発電コストは18.2円/kWh（4億円÷2200万kWh）となる。建設コストや発電量には幅があるので、16〜20円というのが実勢コストと考えてよい。だから、原発よりはるかに低コストである。
このコストは一般家庭の平均電力料金である27〜30円よりはるかに安い。つまり、家庭用に関する限り、太陽光発電はすでにグリッドパリティ（電力料金と同等）を実現しているのである。
出所：各種データから筆者が作成
太陽光しかない
近年の異常気象を見ても地球温暖化が加速していることは十分に感じられる。低炭素社会構築は待ったなしの状況だ。来年フランスで開催されるCOP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）では、「京都議定書」に代わる新しい枠組みを決定することになっている。いつまでも化石燃料に頼れない。となれば、再エネしかない。
再エネの中で、風力は残念ながら日本には不向きだ。陸上では風況の悪さと騒音問題、洋上では、高コストと漁業交渉などがネックになっている。バイオも、高コストだ。そこで、筆者は太陽光の次に小水力に期待しているのだが、資源量が少なく、最大限普及しても太陽光の数十分の１と推定している。つまり、日本が頼れる電源エネルギーは太陽光しかないのだ。
揚水発電を昼間使う
電力各社が接続回答を保留するのはあくまでも一時的な措置（のはず）だ。その数カ月間に、昼間の揚水発電の活用や地域間連系など、電力需給バランスの改善策を検討し、再エネによる発電をどこまで受け入れられるかの検討を行うという。
太陽光発電は、快晴の昼間に発電量がピークになり、夜は休止。悪天候時にも快晴時の何分の1かに落ちてしまう。長期的には、この欠点を補完しない限り電力の主役になることはできない。
その点で今すぐにでも期待できるのが、揚水発電の昼間の活用だ。揚水発電の主たる目的は、夜になっても停止することのできない原発による余剰電力の「蓄電」である。現在は、原発がストップしているため、揚水発電本来の出番がないが、これからは、太陽光発電による「昼間の余剰電力を蓄える」という、「逆方向の活用」があるはずだ。
九州電力には、現在、宮崎、熊本、佐賀の各県に4カ所、合計235万kWの揚水発電能力がある（九電の総発電設備容量2354万kWの10分の1）。揚水発電の昼間の活用が軌道に乗れば、「供給過剰問題」のかなりの部分は解決できるはずだ。
広域系統運用にも期待
2015年から5年かけて、3段階で電力システムの改革が実施されることになっている。第1段階（2015年）が広域系統運用機関の設置、第2段階（2016年）が電力の小売り完全自由化、そして、第3段階（2018〜2020年）が「発送電分離」である。
東日本大震災後、東電管内で電力不足に陥り計画停電が実施された時、西の電力会社から電力を供給することができなかった。逆に、原発依存度の高い西日本の電力が足りない現在、東から西への融通ができていない。
また、再生可能エネルギーに関しては、北海道に風力発電に適した地域が多くあるのに、系統容量が小さいため、その導入量が制限されている。これらの問題は、全て電力系統の地域独占に起因するものだ。
地域独占打破の最初のステップが、広域系統運用機関だ。再生可能エネルギーの、広域での需給調整にも対応することになっているので期待したい。
さらに、最近では、中部電力と関西電力が首都圏で電力販売開始を発表。九州電力も首都圏での小売りを検討している。対する東京電力も、関西と中部地方の家電量販店に電力供給を始める。このように、電力の「越境」販売の動きが活発化し、地域独占はようやく崩れる気配を見せ始めた。
蓄電池に補助金を！
このように、当面は揚水発電と広域連携による電力需給マッチングに期待するのだが、実際の接続容量アップにどの程度効果があるかは不確定だ。
「昼間の揚水発電活用」については、「原発を再稼働して揚水発電は夜間に活用したい」という電力会社の「本音」とは相反するものだ。また、広域系統運用の実施には、送電線の容量拡大などで時間がかかりコストアップ要因にもなる。
従って、蓄電池の早期導入が必須だ。現在実用化されている蓄電池には、鉛、リチウムイオン、NASなどがあるが、大規模蓄電に向いたレドックスフロー（Redox Flow）型にも期待がかかる。
前述のように、太陽光による発電コストはすでにkWh当たり20円を切るところまで下がっているのだが、蓄電池のコストを加えると、2倍以上に膨らんでしまう。
業界がコストダウンのために必死の努力をするべきであることは言うまでもないが、コストが下がるまで待てなくなった。早期整備のためには、蓄電池に対する補助金が必要である。
出所：筆者作成
筆者は、本稿2013年11月11日号で「2015年危機」についてコメントしたのだが、実際には、その前に「2014年九電ショック」が来てしまった。しかし、日本が安心して使えるエネルギーは太陽光しかない。再エネは最高の地方経済活性化策であることも忘れてはならない。
政府は9月26日、固定価格買い取り制度の抜本改定に着手した、との報道があった。批判の声にも耳を傾けるべきではあるが、買い取り制度は大成功を収めつつあるとの認識のもと、前向きの対応を願う。
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↓「燃やさない文明のビジネス戦略」 後刻目を通したい方はご自分のページへストックして下さい
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141006/272177/?P=1
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（2014-11-08 suueiのメモさんより）
これはすごい酷すぎる！ごまめさんの歯ぎしりもお察しできますが、
ご教示頂いたわれも奥歯がすり減るぐらいの歯ぎしりを誘われました！
やっぱりあなたの電気代は流用されている。パート２
2012年10月26日 河野太郎
日本原燃という会社がある。六ヶ所村の再処理工場を運営している企業だ。
九つの電力会社と日本原電などが出資している。出資割合は、東京電力が約２９％、関西電力が１７％、中部電力が１０％、九州電力が９％等々。
日本原燃が運営する六ヶ所再処理工場は、当初、建設コストが約７０００億円と見積もられていたが、実際には約２兆２０００億円かかった。
建設コストの半分は銀行からの融資を受け、残りの半分は日本原燃の親会社でもある電力各社から前受金という形で資金調達した。
２兆円以上のコストを掛けて建設したこの再処理工場は、２０１２年秋の段階で、問題があって未だ稼働できない。竣工は１９回延期された。
２００４年ごろ、電力各社は深刻な問題に直面していた。原発の使用済み核燃料プールが一杯になりつつあり、特に東京電力の福島第二原発のプールはほぼ満杯の状態だった。
そこで、電力会社は、六ヶ所の再処理工場の原材料プールに使用済み核燃料を移動しようとしたが、青森県知事から、プールを使うならば、工場を稼働しろ、青森県はゴミ捨て場にはならないとクギを刺され、やむを得ず、再処理工場の稼働を決めた。
しかし、高速増殖炉は依然としてもんじゅが停止しており、開発のめどはたたず、英仏両国で再処理したプルトニウムは大量に余っているという状況で、再処理工場の稼働は、全く必要なかった。
東京電力の経営陣の中にも再処理工場の稼働に後ろ向きな人間は少なからずいたという状況だった。
この時、大きなステップとなったのがアクティブ試験といわれるプルトニウムを使った試験だった。このアクティブ試験をやれば、工場の内部は被曝汚染し、この後、再処理事業を止めても工場の解体に多額の費用が掛かる。
しかし、使用済み核燃料プールが溢れそうだという状況の中、背に腹は替えられず、電力会社、経産省、自民党の電力族などで再処理工場を稼働することが決められ、アクティブ試験が実施された。
それに対して経産省の若手官僚が「１９兆円の請求書」という快文書（！）をつくり、反乱し、鎮圧され、粛清された。
再処理工場ではアクティブ試験を実施したが、未だにこの再処理工場は稼働できていない。
さて、日本原燃が電力会社からもらった前受金の１兆１０００億円は、電力会社が支払う再処理費用と相殺することになっている。
再処理費用を支払うと言っても、再処理工場が稼働していないのだから、日本原燃は役務の提供を何もできないのが現状だ。ところがどっこい、アクティブ試験を実施した段階で、役務の提供がはじまり、その対価として、再処理量にかかわらず、「基本料金」を電力会社が日本原燃に支払うという契約になっている。
だから、プルトニウムは余っているのに、また、工場は稼働できないのに、アクティブ試験だけ、必死にやらせたのだ。「基本料金」を払うために！
経産省によると、再処理工場が稼働すると日本原燃の再処理事業の売上は３０００億円ちかくになる。そして、全く稼働していない再処理工場に対して、電力会社が支払っている「基本料金」は、実にその九割、２７００億円だという。
残りのわずか３００億円が、再処理した使用済み核燃料の重量に応じて支払われる従量価格だ。
電力会社が、日本原燃から役務の提供を受けていないのに２７００億円を支払って、それを損金に算入しているのは、脱税ではないかと指摘すると、いや、その金で工場を維持しているから正当な対価だと経産省は反論する。
電力会社は、再処理費用として毎年３０００億円ちかいお金を積み立てている。そして、その分は総括原価に含まれ、消費者の電気代に請求されている。
しかし、現実は、それをあてにして電力会社は日本原燃に２７００億円を支払っているのだ。もし、再処理をやめることになったら、これまで電力会社から日本原燃に支払われたお金はどうなるのか。
今、勝手に電力会社が日本原燃に払っている基本料金の支払いをやめさせたら、電力料金を下げることができるだろう。
わけのわからない会計処理でお金が使われ、その分電力料金が高くなるというこのシステムをやめるべきだ。
消費者は、私の電力料金を勝手に流用するなと、電力会社に対して文句を言うべきだ。
電力業界の自由化は避けて通れない。
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◎.なんと！この半年間に売るものがない日本原電が電力会社から
「基本契約」で得た販売電力料は７６２億３５００万円。
各電力会社の負担額と割合は
東京電力 ２７７億５７００万円 ３６％
関西電力 １６２億１６００万円 ２１％
中部電力 １４６億６２００万円 １９％
北陸電力 １０２億５７００万円 １４％
東北電力 ６８億６６００万円 ９％
売上 ７６２億３５００万円に対し
営業利益 ３１５億９４００万円
経常利益 ３１６億３７００万円
当期純利益２０９億７３００万円となった。
この数字を２０１１年３月期の数字と比較すると
販売電力量１７０億ｋＷｈ
売上 １７５１億８１００万円
営業利益 １２４億１７００万円
経常利益 １３２億１６００万円
当期純利益 ８億１２００万円
原発が停止し、販売すべき電力が無いほうが圧倒的に利益が多い！！！ ＜いつまでこんな事を遣らせておくんだ〜い！ バ〜カ！＞ ん？ 国民が一番「バカ」にされてるんだよ！！！？ （keniti3545）
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