「keniti3545」since74 小さな窓：2014.9月9日晴れ15℃「東日本大震災」「311フクシマ」1359日 今日の一題「このダメ内閣の支持率がどうして上がるの」？
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1359日
＊放射線量測定 (月曜測定火曜日9月9日up)
データ 「グループ１」
先ず前週(9月1日)の測定値を示す：我が家屋敷内と周辺 ５点 (此処には毎回高位値２つを提示している)
東：0.18 0.16μSv/h 西：0.18 0.16μSv/h 南：0.34 0.34μsv/h 北：0.25 0.23μsv/h
M ：0.54 0.52μsv/h
全体のMaxは0.54μsv/h
5点の総平均値＝0.23μSv/h
（9月8日） 本日の測定値 （ブログupは9日）
東：0.14 0.14μSv/h 西：0.16 0.14μSv/h 南：0.46 0.42μsv/h 北：0.22 0.21μsv/h
M ：0.56 0.52μsv/h
全体のMaxは0.56μsv/h
5点の総平均値＝0.27μSv/h
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データ 「グループ２」 ＜児童公園の測定 「5点」：各定点の平均値＞
各定点 6回測定の平均 単位はμsv/h (9月/8日 月曜日)
東辺：公園内、外周東辺 楓根元 0.22
南辺：公園内、外周西辺 楓根元 0.80 （今回のmaxは0.92μSv/h）
「西辺」：公園内、外周西辺 樹木根元 0.33
北辺：公園内、外周北辺 樹木根元 0.20
E ：児童公園（グランド中央部） 0.13
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データ 「グループ ２」
9月1日 前週の測定値 (此処には毎回高位値２つを提示している)
東：0.28 0.23μSv/h 西：0.37 0.34μSv/h 南：0.90 0.88μsv/h 北：0.24 0.21μsv/h
中央：0.27 0.14μsv/h
全体のMaxは0.90μSv/h
5点の総平均値＝0.31μSv/h
9月8日 本日の測定値 （ブログupは9日）
東：0.30 0.26μSv/h 西：0.38 0.36μSv/h 南：0.92 0.90μsv/h 北：0.24 0.22μsv/h
中央：0.20 0.14μsv/h
全体のMaxは0.92μSv/h
5点の総平均値＝0.34μSv/h
◎.「グループ２」のデータ中、３週前に上がった北の値は徐々に下がってきてる様だ？（平均値で0.10〜0.20間の値ですが決してお構いなしの数値ではないでしょう）←先週のコメント継続
＊今日の一題 「この“体たらく・好き勝手内閣”の支持率が何故上がるの」？！
2014-09-08 shuueiのメモ さんより
海流出、さらに２兆ベクレル＝ストロンチウムとセシウム−福島第１
東京電力福島第１原発から放射性物質が海に流出している問題で、今年５月までの１０カ月間に第１原発の港湾内に出たストロンチウム９０とセシウム１３７が計約２兆ベクレルに上る可能性が高いことが７日、東電の資料などで分かった。
二つの放射性物質だけで、第１原発の事故前の放出管理目標値の１０倍を超える。事故に伴う深刻な海洋汚染が続いていることが浮き彫りとなった。
第１原発では、汚染された地下水が海に流出しているほか、高濃度汚染水がたまった建屋のトレンチ（ケーブルなどの地下管路）から直接港湾内に漏れている可能性も指摘されている。
東電の資料によると、昨年８月から今年５月にかけ、港湾内の１〜４号機取水口北側で測定したストロンチウム９０とセシウム１３７の平均濃度を基に試算した１日当たりの流出量は、約４８億ベクレルと約２０億ベクレル。１０カ月間の総流出量はそれぞれ約１兆４６００億ベクレルと約６１００億ベクレルの計算になる。
合わせると２兆ベクレルを超えるが、汚染水には他の放射性物質も含まれており、港湾内の汚染はより深刻とみられる。（2014/09/08-02:35 時事通信）
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◆ どうなってんのさ？！「アンダーコントロール」発言は？！ 総理はどこかで撤回したの？ ごめんなさいしたの？？
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◆ 阿部総理「外遊？！」何回？、え、歴代最多の49 回！！ 昨日スリランカからお帰りですってさ、 国内の重要課題放っておかないでよ！！
もうこれ以上、云いっぱなしやりっ放しは止めて下さ〜い！
★阿修羅♪
安倍首相の異様な外遊 経綸（174）2014年7月6日≪逸予亭B級評論≫
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/215.html
投稿者 gataro 日時 2014 年 7 月 07 日 10:39:24: KbIx4LOvH6Ccw
異常に多い「訪問」
多人数引き連れ大名行列
安倍首相は、今日から12日にかけて外遊する。行き先はニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニアである。集団的自衛権閣議決定を受けて行われる国会での集中審議は野党側の要求をけって衆参1日ずつしか行わないというのに、外遊には7日間も費やすのである。
そこで、安倍首相の外遊について外務省のサイトを調べてみた。2012年12月の総理大臣就任から今回の外遊までなんと22回も外国に行っているのである。
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９月９日現在では、なんと歴代第一の４９回まで増え続けています
（昨日８日にスリランカからお帰りということです）
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回数の多さも、わずか1年7か月の間に22回とは歴代の総理大臣トップの頻度だが、もっと問題なのは「訪問」が多いことである。
外務省の記述には「出席」と「訪問」がある。「出席」は会議への出席であり、「訪問」は文字通りの外遊である。当然ながら「訪問」は行ってもいかなくてもいいものである。
次の一覧を見てほしい。「訪問」を赤、「出席」を青、「訪問と出席の両方」を緑に色分けしてある。
2014年
7月6日⁻12日 ニュージーランド，豪州及びパプアニューギニア訪問
6月3日-7日 ベルギー及びイタリア訪問
5月30日-31日 シンガポール訪問
4月29日-5月8日 ドイツ・英国・ポルトガル・スペイン・フランス及びベルギー訪問
3月23日-26日 核セキュリティサミット出席等（オランダ）
2月7日-9日 ソチ・オリンピック開会式出席等
1月25日-27日 インド訪問
1月21日-23日 ダボス会議出席（スイス）
1月9日-15日 オマーン・コートジボワール・モザンビーク・エチオピア訪問
2013年
11月16日-17日 カンボジア・ラオス訪問
10月28日-30日 トルコ訪問
10月6日-10日 APEC首脳会議等（バリ）及びASEAN関連首脳会議（ブルネイ）出席
9月23日-28日 カナダ訪問及び国連総会出席（ニューヨーク）
9月4日-9日 G20サンクトペテルブルク・サミット及びIOC総会出席（ロシア・アルゼンチン）
8月24日-29日 中東・アフリカ諸国訪問（バーレーン・クウェート・ジブチ・カタール）
7月25日-27日 マレーシア・シンガポール・フィリピン訪問
6月15日-20日 G8ロック・アーン・サミット出席及び欧州諸国訪問（ポーランド・アイルランド・英国）
5月24日-26日 ミャンマー訪問
4月28日-5月4日 ロシア及び中東諸国（サウジアラビア・アラブ首長国連邦・トルコ）訪問
3月30日-31日 モンゴル訪問
2月21日-24日 米国訪問
1月16日-19日 東南アジア訪問（ベトナム・タイ・インドネシア）
「訪問」は22回中の、なんと15.5回（「両方」を0.5回とした）、率にして70％である。
これがどれだけ異常なことかというと、野田首相の場合、2011年9月から2012年11月の1年3か月の間に16回外国に行っているが、「出席」が12回、「訪問」はわずか4回である。「訪問」の比率は、たったの25％に過ぎない。
野田政権はねじれ状態にあったので外遊どころではなかったという意見もあるだろうから、安定政権だった小泉首相について調べてみた。
外務省のデータには、2005年以降のものしか見当たらなかったので、2005年1月から退任する2006年9月までの1年9か月を検討した。
この間に小泉首相は、16回外国に行っている。そのうち「訪問」は7回、「出席」は9回である。よって、「訪問」の率は44％である。
整理してみよう。各首相の「訪問」率は
安倍首相 70％
野田首相 25％
小泉首相 44％
あきれたというほかない。
お友達財界人を引き連れて大金消費
次に示すのは、「訪問」でどれだけの大名行列を行っているかの例である。
2013年
4月28日-5月4日 ロシア及び中東諸国（サウジアラビア・アラブ首長国連邦・トルコ）訪問
経団連会長、ＪＢＩＣ総裁ら18企業・団体ら383人。日本原子力学会賛助会員11社。
5月24日-26日 ミャンマー訪問
経団連日本ミャンマー経済委員会委員長ら43企業・団体117人。
8月24日-29日 中東・アフリカ諸国訪問（バーレーン・クウェート・ジブチ・カタール）
経団連会長ら92企業・団体210人。
10月28日-30日 トルコ訪問
経団連会長、日土合同経済委員会委員長ら10企業・団体35人
2014年
1月9日-15日 オマーン・コートジボワール・モザンビーク・エチオピア訪問
経団連サブハラ地域委員会委員長ら47企業・団体121人。建設、石油化学、資源、金融関係が多い。
きのう(7月6日)の朝日新聞になぜ物言わぬ財界人という記事が載っていたが、これでは言うわけがない。特に問題なのはその人選のやり方である。
「今度の首相外遊に御社の社長に同行してもらいたい。誰にも相談せずに、返事は私のこの携帯にお願いしたい」と、「ある商社の渉外担当は、経済産業省幹部からこんな勧誘を受けた」
「以前は経団連がメンバーや段取りを整える窓口だったが、いまの安倍政権では首相補佐官の長谷川栄一（61）が企業のリストを練り、経産省が対象者を『一本釣り』で勧誘する」（2014年1月29日『日本経済新聞』）
ここでも安倍首相の「お友達内閣」ぶりがいかんなく発揮されている。
さて、外遊にかかわる費用であるが、正確な記録としては、国会における質問に対して2014年2月12日付の回答では次のようになっている。安倍首相の最初の3回の外遊のみこの時点で分かっているとして、
1月16日-19日 東南アジア訪問（ベトナム・タイ・インドネシア）（4日間）
渡航費用約2700万円＋訪問費用約7500万円＝約1億200万円（自衛隊員の人件費、整備費を除く）
2月21日-24日 米国訪問（4日間）
渡航費用約8800万円＋訪問費用約3700万円＝約1億2500万円（自衛隊員の人件費、整備費を除く）
3月30日-31日 モンゴル訪問（2日間）
渡航費用約5300万円＋訪問費用約600万円＝5900万円（自衛隊員の人件費、整備費を除く）
今日（7月7日）からの「訪問」は7日間である。どれだけお金を使うことか。
ある報道によれば、首相の外遊好きは「ストレス」を発散するためだという。
そのために億単位の金が飛んでいく…。
◆ どして？、こんな首相の支持率が、「3.9ポイント」上がったの？？ 一体この国は、国民はどうなっちゃってるのかな〜？？
＜産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６、７両日に実施した合同世論調査によると、第２次安倍晋三改造内閣発足を受けた内閣支持率は５５・７％で、前回調査（８月９、１０日）より３・９ポイント上昇、不支持は３０・３％で６ポイント減少した。支持率が５５％を超えたのは、昨年１１月調査の５６・７％以来、１０カ月ぶりで、内閣改造は好感を得られたといえそうだ＞ ？？
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[keniti3545]の 覚えです。 各紙、読み損ねている方はお時間ある時に読み比べて見てください。
異口同音・反論無しのお墨付きを与える新聞各社：「国民もしゃあないところか〜」と異議を唱えない。期待感いっぱいの内閣改造です？！ どこがでしょうか？ だって、この結果を踏まえて国民は支持率押し上げたんでしょう？！ 所々に褒め言葉さえ聞こえる新聞もある？。（もう一つは、石破氏との猿芝居？ こんなことで我々国民はまた騙されちゃうんですかね〜？！ （keniti3545）
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安倍改造内閣―国民合意の政治を望む
（朝日新聞社説2014年9月4日）
阿部首相がきのう、２度目の首相就任からは初めてとなる内閣改造と自民党の役員人事に踏み切った。
２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣は、ひとりの閣僚の交代もないまま１年８カ月間、職務をまっとうした。
問題発言による辞任や問責決議を受けての改造で閣僚が頻繁に代わった前の民主党・野田内閣と比べれば、これまでの政権運営の安定ぶりは際だっている。安倍氏が「様々な改革を実行し、予想以上の成果を収めることができた」と自賛したくなる気持ちもわかる。
安定した政治それ自体は歓迎したい。震災や原発事故からの復興、少子高齢化への対応など喫緊の課題を考えれば、不毛な政争をしている余裕はない。
しかし、だからといって、安倍首相がいまのままの政治手法を続けることには、危惧を抱かざるを得ない。最大の問題は、国民的な合意を得ようという姿勢の欠如である。
「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍首相にしてみれば、集団的自衛権の行使を認めた７月の閣議決定は、大きな「成果」なのだろう。
だが、私的懇談会の報告を受けた与党協議による性急な議論の進め方は、憲法９条に基づく戦後の安全保障政策の大転換という内容の重さとともに、世論の分断を招いた。
閣議決定後の主な報道機関の世論調査では、おしなべて半数が行使容認に反対や評価せず、８割が議論や検討が十分でなかったなどと答えている。
昨年の特定秘密保護法の成立の際も、世論は同様に反応した。首相とは異なる意見の持ち主は少数派ではない。
改造内閣はすぐさま、アジア外交の立て直し、消費税率の再引き上げ、そして原子力発電を再稼働させるかどうかの判断に直面する。いずれも難題であり、国民の考えや感情が割れるテーマである。
さらにその先には、私たち日本人が歴史とどう向き合うかが改めて問われる戦後７０年の節目が控えている。
安倍氏は主要閣僚を留任させる一方、党四役を一新。首相とは政治信条で隔たりのある谷垣前総裁を幹事長に起用した。来秋の党総裁選での再選をにらみ、党内融和を図る狙いがあるようだ。
より大切なのは党内融和ではなく、国民合意だ。あらゆるテーマで合意を形成するのは困難だとしても、「見解の相違」だと異論を切り捨てるだけの政治であってはならない。
↓↑ 全文
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#20140904
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安倍改造内閣 経済再生へ挙党態勢を固めよ
（読売新聞社説2014年09月04日 01時27分）
◆「次」のリーダー育成も重要課題だ◆
脱デフレを確実にし、経済の活力を増す。日本の平和を確保する安全保障法制を整備する。
こうした重要課題に新たな陣容の総力を挙げ、果敢に取り組まねばならない。
首相は記者会見で「改革は道半ばだ。諸政策を心機一転、さらに大胆かつ力強く実行する」と述べ、内閣改造の意義を強調した。
選挙にらむ重厚な布陣
自民党幹事長に前総裁の谷垣禎一法相、総務会長に二階俊博衆院予算委員長を起用した。政調会長には衆院当選３回の稲田朋美行政改革相を抜擢ばってきした。高村正彦副総裁は留任し、選挙対策委員長には茂木敏充経済産業相が就いた。
ベテランと中堅・若手のバランスを取り、重厚な布陣で政権を安定させる狙いがある。１１月の沖縄知事選や来春の統一地方選、さらに衆院解散も見据えて、選挙対策を重視したのだろう。
総裁経験者の幹事長起用は、極めて異例である。谷垣、二階両氏は、中国要人とのパイプを持ち、公明党との関係も良好だ。保守主義を標榜ひょうぼうする首相とは、タイプがかなり異なる。
両氏の起用により、与党内の融和を図り、政策の幅を広げることが大切である。首相官邸と党執行部が連携を強化し、重要政策を遂行することを最優先すべきだ。
石破茂前幹事長の処遇をめぐって一時、首相と石破氏の対立が表面化した。石破氏がラジオ番組で幹事長続投を公然と希望するなど異様な展開となり、首相は石破氏を無役にすることも検討した。
だが、最後は、双方が歩み寄り、石破氏は入閣した。
一昨年秋の総裁選を争った両氏が、決定的な対立を回避し、挙党態勢を維持したのは妥当な判断である。政権復帰から１年８か月余で党の結束が乱れるようでは、国民の信頼を得られない。ーー後略 URLから全文読めます
↓全文
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140903-OYT1T50196.html
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（毎日新聞 2014年09月04日 02時30分）
第２次安倍改造内閣と自民党の新体制が発足した。安倍晋三首相は主要閣僚をおおむね留任させる一方で、党の要である幹事長に前総裁の谷垣禎一前法相を起用した。
女性閣僚を過去最多に並ぶ５人起用してメリハリをつけたが、総じて政策の継続を意識した布陣と言える。衆参ねじれ状態を解消して以来強引さも目立つ政権運営のありかたを見直し、政策面で生じたひずみを修正すべき時だ。とりわけ近隣諸国との関係の再構築や、人口減少への対応に力を注がねばならない。
◇本気問われる女性登用
初の改造人事で閣僚１２人が交代した。人選が注目された新設ポストでは地方の人口減少対策を受け持つ地方創生担当相に石破茂前幹事長、集団的自衛権行使を可能とする法整備にあたる安全保障法制担当相に江渡聡徳衆院議員を起用した。
官房長官、財務、外務、経済再生ら主要とされる閣僚の多くは留任した。それだけに総裁就任以来の石破氏との双頭体制にピリオドを打つことが人事の主眼だったと言える。
２年前の総裁選で首相と競った石破氏は「ポスト安倍」の最右翼と目され、来秋の総裁選で再度戦う可能性もある。滋賀県知事選の与党敗北などを受けて交代に踏み切るとともに総裁経験者として初めて谷垣氏を幹事長に起用するなど挙党態勢と党内融和に配慮した形だ。対中穏健派で財政再建論者としても知られる谷垣氏のバランス感覚に期待したい。
だが、石破氏が首相からの安保法制担当相への就任要請を安保政策をめぐる見解の相違を理由に拒み、結局は別のポストで入閣した経過には疑問を抱かざるを得ない。石破氏は集団的自衛権行使を幅広く認める「国家安全保障基本法」の早期制定が持論で、慎重派の首相と違いがあるとされる。基本政策をめぐり相いれないのであれば閣外に身を置き、総裁選で論争を挑むのが筋だ。
政権から石破氏を排除すれば対立が激化しかねないと懸念した首相と、孤立をおそれた石破氏が妥協した結果の地方創生担当相就任とすれば、せっかくの新設ポストが泣く。次期総裁選を控え、このところ低調な党内の政策論争が活発化するかどうかもこれでは危ぶまれよう。
小渕優子元少子化担当相を経済産業相、有村治子参院議員を新設の女性活躍担当相に起用するなど女性を積極登用し、派閥均衡、順送り色を薄めたことを評価したい。だが、入閣した議員の一部には復古的な家族観に同調する傾向もありはしないか。成長戦略としてだけでなく、男女共同参画の精神を共有して女性の社会進出を本気で進めていく姿勢があるかが問われる。
↓全文
http://mainichi.jp/opinion/news/20140904k0000m070163000c.html
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経済再生こそが改造内閣の使命だ
（日経新聞2014/9/4）
安倍晋三首相が「日本を取り戻す戦いの第２章」と位置付ける改造内閣が発足した。地方創生相や女性活躍相を新設するなど、重視する課題を切り出し、そこに全力投球する姿勢を明確にしたのが特徴だ。掲げた目標通りに政策を遂行できるか。新閣僚は細心の心構えで臨まねばならない。
自民党執行部の総入れ替えを含め、今回の人事では首相が政権基盤の安定に留意していることがうかがえる。派閥や参院からの推薦を考慮しない一方、影響力のあるベテランを取り込んだ。
中韓と関係改善にらむ
代表例が、総裁経験者のサプライズ起用で話題の谷垣禎一幹事長だ。無派閥とされるが、「有隣会」という支持グループを持つ。派閥の領袖である二階俊博総務会長ともども、首相と距離のある議員のなだめ役を担うことになる。
首相の最大のライバルと目される石破茂氏を幹事長から外すことを巡って自民党内がかなりごたついた印象を与えただけに、効果的な一手といえよう。
谷垣氏と二階氏は保守派ではなく、中国や韓国と良好な関係を築いてきた。２人の起用は、首相が中韓に関係改善に前向きなメッセージを送ったととらえることもできる。11月に北京でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議がある。久しぶりに中韓との首脳会談が開けるかは、改造内閣の最重要課題の一つである。ーーー後略
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO76588530U4A900C1EA1000/
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【社説】東京新聞2014年9月4日
第二次安倍改造内閣がきのう発足した。国民から遊離した政治はもはや許されない。安倍政権の面々には、国民の声に耳を傾ける謙虚さを持ってほしい。
安倍晋三首相が政権に復帰した二〇一二年十二月以来の態勢“刷新”ではあるが、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相ら十八閣僚中、六閣僚が留任した。
過去最多に並ぶ女性五人が入閣する「目玉人事」があるにせよ、首相や菅義偉官房長官が陣取る首相官邸が主導し、続投した重要閣僚が支えるという基本構図には変化がないだろう。ーーー後略
↓ 記事全文
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014090402000161.html
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