「keniti3545」since74 小さな窓：2014.8月5日曇り30℃「東日本大震災」「311フクシマ」1323日 今日の一題「後片づけをしっかり！・進行中の事故責任もしっかりとって下さい！」
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1323日
＊「火曜日は線量測定日」（今回も測定は昨4日 月曜日でした）
データ一「グループ １」
先ず前週7月28日の測定値を示す：我が家屋敷内と周辺 ５点 (此処には毎回高位値２つを提示している)
東：0.28 0.16μSv/h 西：0.16 0.13μSv/h 南：0.45 0.42μsv/h 北：0.14 0.12μsv/h
M ：0.57 0.54μsv/h
全体のMaxは0.57μsv/h
5点の総平均値＝0.24μSv/h
（8月04日） 昨日の測定値
東：0.14 0.12μSv/h 西：0.19 0.16μSv/h 南：0.39 0.30μsv/h 北：0.14 0.12μsv/h
M ：0.74 0.56μsv/h
全体のMaxは0.74μsv/h
5点の総平均値＝0.23μSv/h
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データ 「グループ２」 ＜児童公園の測定 「5点」：各定点の平均値＞
各定点 6回測定の平均 単位はμsv/h (8月/04日 月曜日)
東辺：公園内、外周東辺 楓根元 0.21
南辺：公園内、外周西辺 楓根元 0.67 （今回のmaxは0.83μSv/h）
「西辺」：公園内、外周西辺 樹木根元 0.37
北辺：公園内、外周北辺 樹木根元 0.11
E ：児童公園（グランド中央部） 0.11
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データ 「グループ ２」
7月28日 前週の測定値 (此処には毎回高位値２つを提示している)
東：0.28 0.25μSv/h 西：0.48 0.39μSv/h 南：0.79 0.76μsv/h 北：0.13 0.12μsv/h
中央：0.19 0.14μsv/h
全体のMaxは0.79μSv/h
5点の総平均値＝0.30μSv/h
8月04日 本日(昨日)の測定値
東：0.23 0.23μSv/h 西：0.47 0.47μSv/h 南：0.83 0.79μsv/h 北：0.14 0.12μsv/h
中央：0.14 0.12μsv/h
全体のMaxは0.83μSv/h
5点の総平均値＝0.29μSv/h
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＊今日の一題「後片づけをしっかり！・進行中の事故責任もしっかりとって下さい！」
「再稼働なんて100年早くないですか」？！
回らない核のサイクル（３） 「青い森」に広がる不安
（社説 東京新聞2014年7月30日）
核燃料サイクルは本当に回らないのではないか…。六ケ所村のある青森県に不安が広がっている。
日本原燃が六ケ所村で進める核燃料サイクルのうち、要の再処理工場、ＭＯＸ燃料工場は完成の前に福島で原発事故が起きた。状況は一変した。
「地元のためだけではない。エネルギー資源のない日本に使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは必要だ。だから長い年月と先人の労苦で立地してきた」と県関係者は変わらぬ決意を語るが、不安は隠せない。
そのひとつが高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題だ。
六ケ所村では、フランスなどに使用済み核燃料の再処理を委託して出た核のごみ「高レベル放射性廃棄物」を三十〜五十年保管する貯蔵施設がすでに稼働している。むつ市には再処理までの間、使用済み核燃料五千トンを備蓄する施設が建設中だ。
いずれも核のごみを地層深く埋める最終処分場の建設地が決まるまでの中間貯蔵施設と位置付けられる。
現在、国内の原子力発電所などに保管され、再処理を待つ使用済み核燃料は一万七千トンにのぼる。最終処分の候補地は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が公募してきたが進んでいない。サイクルの中核、高速増殖原型炉「もんじゅ」もトラブルで停止している。サイクルが行き詰まれば、なし崩し的に青森県が最終処分を受け入れさせられるのではないか。
豊かな自然を「青い森」として売り出し、観光にも力を入れる青森県は「最終処分は絶対に受け入れられない。これは県民との約束だ。もし核燃料サイクルが回らないなら、現在貯蔵している高レベル廃棄物も撤去を求める」と断言する。
そうなれば六ケ所村に中間貯蔵されている核のごみさえ行き場を失って宙に浮く。リサイクルどころではない事態が今、直面している現実だ。 （論説委員・安田英昭）
◎.「３１１」が起きる以前から抱えている問題、「高レベル廃棄物処理の方法を見いだせないでいる現実」を「国民は一人々が再認識」をしなければならないのだが・・・・・？！ （keniti3545）
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原発事故原因―究明求める声を聴け
（朝日新聞社説2014年8月1日）
３年前の原発事故は何だったのか。私たちは納得いく答えをまだ得ていないではないか。
そんな国民の不満が反映された議決とみるべきだろう。
福島第一原発の事故をめぐり検察審査会が、東京電力の元幹部３人について、「起訴相当」とする議決書を公表した。
いったん不起訴処分とした東京地検は、起訴するかどうか改めて判断することになった。
刑事責任の追及がどうなるかはさておき、この議決には、事故について徹底究明しようとしない政府と国会、東電に対する社会のいらだちが映し出されているのは確かだろう。
政府と国会には、事故に関する膨大な情報を集めて、教訓を引き出す権限と能力がある。国民が与えているのである。
にもかかわらず、政府も国会も、原因究明を求める国民の思いにまったく応えていない。
その不満は、世論調査からも読み取れる。朝日新聞社による７月の全国世論調査では、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働について「賛成」が２３％、「反対」が５９％だった。
安倍首相の政策に事故の教訓が生かされていると思うかとの問いには、そう思う人が１９％、否定が６１％だった。
政府と国会が事故直後、別々につくった事故調査委員会は、いずれも１年前後で活動を終えた。どちらも引き続き究明を求めたが、今に至るまで具体的な動きはないに等しい。
これだけの事故を起こしながら、駆け足の調査で済ませていいわけがない。両事故調が集めた証言録や資料も死蔵されたままである。
関係者の記憶が薄れぬ前に、早く本格的な調査を再開して教訓をきちんと示すべきだ。
東電元幹部が問われている容疑は、業務上過失致死傷罪である。事故の避難途中に入院患者が死亡し、住民が被曝（ひばく）したなどとして、福島県内の被災者らが告訴・告発したものだ。
刑事責任を問ううえでは、地震や津波の予見可能性などの立証が重みをもつ。だが、教訓を引き出すうえでは、そうした司法の視点だけでなく、幅広い視野からの検証も重要である。
住民が安全に避難できるかどうかは、原発を再び動かすかどうかをめぐる最大の焦点のひとつだ。なのに、再稼働の前提となる基準には今も、避難態勢の整備は含まれていない。
あのとき、住民に何が起きたのか、電力会社の対応はどうだったのか。あらゆる角度から、事故の徹底検証を進めることが不可欠である。
◎.事故に対する責任の追求をするには、事故調査の完遂も指摘し実行させる国民の声も消してはならない。我々国民の意識は薄れていないのか？！ （keniti3545）
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（毎日新聞社説 2014年08月01)
地震や津波の発生予測に目をつぶった東京電力の姿勢を市民の立場から厳しく非難する内容だ。
東日本大震災に伴う巨大津波によって発生した福島第１原発事故で、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発され不起訴処分になった東電元幹部に対し、東京第５検察審査会が「起訴相当」と議決した。
審査会は、不起訴とした検察の判断について疑問を投げかけた。検察は速やかに再捜査に着手し、刑事責任を問う余地が本当にないのか、徹底的に捜査を尽くすべきだ。
「起訴相当」の議決が出たのは、最高責任者だった勝俣恒久元会長と、原子力担当だった武藤栄、武黒一郎両元副社長の３人だ。
議決はこう指摘する。
地震活動の調査や研究、評価に当たる政府の地震調査研究推進本部は２００２年、「福島第１原発の沖合を含む日本海溝沿いでマグニチュード８クラスの津波地震が３０年以内に２０％の確率で発生する」と予測した。予測を踏まえ東電が試算したところ、１５・７メートルの津波が発生するとの結果が出た。だから試算を踏まえ東電幹部は対応に当たるべきだった。だが、対策にかかる費用や時間の観点から、東電は予測の採用を避け、土木学会に調査を依頼するなど時間稼ぎをした。３人は責任者として、適切な措置を講じなかった−−。
業務上過失致死傷容疑で刑事責任を問う場合、事故の予見可能性と結果回避可能性が焦点になる。
議決は、推進本部の予測から、予見可能性はあったと判断した。
さらに、全電源喪失を防ぐために、武藤、武黒両元副社長が１５・７メートルの津波発生の試算について報告を受けた０８年８月時点から、一部設備を高台に移設するなど回避措置を取ることは十分可能だったと指摘した。
検察は、高台移設をするにはケーブル接続の工事が必要で、行政の許可を得るのに３年以上かかると判断した。しかし、審査会は「安全対策を取ることに長期間を要するとする根拠が明確ではない」と批判した。 検察の不起訴理由に説得力がないということだ。検察はこうした具体的な指摘を真摯（しんし）に検討すべきだ。検察が再び不起訴にしても、改めて「起訴議決」ならば３人は強制起訴される。
議決は、３人の刑事責任とは別に、速やかな対策を講じる方向で動かなかった東電や規制当局を「本来あるべき姿から逸脱している。安全神話の中にいたからということで、責任は免れない」と指弾した。
新規制基準に基づく原発再稼働も現実的になっている。政府や電力会社は、原発を動かすに当たっては何より安全が優先されるべきだとの市民からの警告と受け止めるべきだ。
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東電「起訴相当」 誠実な再捜査を求める
（東京新聞社説2014年8月1日）
東京電力の元会長ら三人を「起訴相当」と検察審査会が議決した。福島第一原発事故は津波対策を怠ったため起きたという明快な結論だ。検察は誠実な再捜査を尽くさないと市民の信頼を失う。
理路整然とした議決文といえる。市民の検察審査会が重視したのは、政府の地震調査研究推進本部の長期評価である。マグニチュード（Ｍ）８クラスの津波地震が「三十年以内に２０％程度の確率で発生する」と予測されていた。
それを基に二〇〇八年の段階で、明治三陸地震をモデルに試算すると、一五・七メートルもの大津波が押し寄せると東電内部で報告されていた。だが、まるで時間稼ぎをするかのように土木学会に検討を委ね、対策を先送りしていた。国側に試算の報告をしたのは東日本大震災の直前だ。
「大津波が来る」と試算しているのは、明らかに予見可能性があった証拠ではないか−。市民がそう判断したのは当然だろう。しかも自ら試算しながら、東電は何の手も打たずにいた。
東北電力の女川原発（宮城）は津波に備えて、三十メートル近くに「壁」をかさ上げしたのとは好対照だ。東電が対策を怠ったのはなぜなのか。市民はこう考えた。
「原発の運転停止のリスクが生じると考えたとうかがわれる」「東電は対策にかかる費用や時間の観点から、津波高の数値をできるだけ下げたいという意向もうかがわれる」−。この推察は、国会事故調査委員会が「シビアアクシデント（過酷事故）対策を経営上のリスクとしてとらえていた」と指摘したこととも響き合う。
東電は〇六年段階でも、津波によって非常用海水ポンプが機能を失い、炉心損傷に至る危険性があることや、全電源喪失の危険性があることも分かっていた。それを市民は議決文に書き込んだ。
東電幹部六人のうち、津波の情報に接していても、判断できない立場の二人は「不起訴相当」にし、一人は「対策の決定権がなかった」とし、「不起訴不当」にとどめた。冷静さが感じられる。「起訴相当」としたのは、情報を知りつつ、判断できる立場の幹部に絞り込んだわけだ。
業務上過失致死傷罪での刑事責任を問うテーマをふたたび検察が負うことになった。東電を強制捜査もせずに、「想定外だから罪は問えない」と一蹴した判断をそのまま維持するのか。被災者らは注視している。「人災」なのか、その真相に肉薄してほしい。
◎.被災者は・国民は見ています 運転中止のリスクに対し、対策に掛かる「費用や時間」を「安全（人の命）」と、比較する天秤にかけた上で費用時間を削減する津波対策に望んだのです。しかも、自分たちの作った「安全神話」を盲信した結果が「３１１」の事故を招いたのですから責任の取り方も自分たちで決められることではありません。 「明らかな人災」として裁かれて当然でしょう。 （keniti3545）
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空気が読めないどころの騒ぎじゃない、「民意を読めない、記事に出来ない」ご用新聞の哀れか！ 次元の違うアジ論説二題！
◆.読売すまして ＜「日経 と 産経」が 北海道電力値上げ原発早く回さなければ大変だ〜！＞ とアジ演説かよ！・・・・？？
↓全文 「日経社説」(2014.08.01) 続く電力危機を映す北海道電の再値上げ
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO75072200R00C14A8EA1000/
↓全文 「産経社説」(2014.08.01) 北海道電再値上げ 「原発ゼロ」の重い代償だ
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140801/trd14080103190003-n1.htm
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