「keniti3545」since74 小さな窓：2014.7月29日晴れ20℃「東日本大震災」「311フクシマ」1317日 今日の一題「地方紙 ：ア・ラ・カルト」
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1317日
＊.火曜日は線量測定日（今回の測定は28日月曜日でした）
データ一「グループ １」
先ず前週7月22日の測定値を示す：我が家屋敷内と周辺 ５点 (此処には毎回高位値２つを提示している)
東：0.21 0.17μSv/h 西：0.23 0.21μSv/h 南：0.47 0.43μsv/h 北：0.14 0.12μsv/h
M ：0.56 0.51μsv/h
全体のMaxは0.56μsv/h
5点の総平均値＝0.25μSv/h
（7月28日） 昨日の測定値
東：0.28 0.16μSv/h 西：0.16 0.13μSv/h 南：0.45 0.42μsv/h 北：0.14 0.12μsv/h
M ：0.57 0.54μsv/h
全体のMaxは0.57μsv/h
5点の総平均値＝0.24μSv/h
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データ 「グループ２」 ＜児童公園の測定 「5点」：各定点の平均値＞
各定点 6回測定の平均 単位はμsv/h (7月/28日 月曜日)
東辺：公園内、外周東辺 楓根元 0.22
南辺：公園内、外周西辺 楓根元 0.69 （今回のmaxは0.79μSv/h）
「西辺」：公園内、外周西辺 樹木根元 0.36
北辺：公園内、外周北辺 樹木根元 0.11
E ：児童公園（グランド中央部） 0.13
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データ 「グループ ２」
7月22日 前週の測定値 (此処には毎回高位値２つを提示している)
東：0.28 0.25μSv/h 西：0.43 0.34μSv/h 南：0.94 0.83μsv/h 北：0.18 0.14μsv/h
中央：0.18 0.14μsv/h
全体のMaxは0.94μSv/h
5点の総平均値＝0.31μSv/h
7月28日 本日(昨日)の測定値
東：0.28 0.25μSv/h 西：0.48 0.39μSv/h 南：0.79 0.76μsv/h 北：0.13 0.12μsv/h
中央：0.19 0.14μsv/h
全体のMaxは0.79μSv/h
5点の総平均値＝0.30μSv/h
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＊今日の一題「地方紙 ア・ラ・カルト」
(河北新報社説 2014.07.24)
原発事故避難／備えは一刻を争うはずだ
「安全神話」という亡霊が再び頭をもたげ始めている。原発事故を想定した避難計画をめぐる自治体や国の対応を見る限り、そう言わざるを得ない。
避難計画は原発の半径３０キロ圏の自治体に策定が求められている。対象となる市町村は全国で計１３５に上る。
石原伸晃環境相は今月１８日の閣議後の記者会見で、６割に当たる８３自治体が５月末までに策定したと説明。「政府が支援した結果、昨年夏から策定自治体が倍増した」と強調したが、成果をアピールする姿勢には強い違和感がある。
そもそも６割という数字に胸を張れる感覚が分からない。原子力災害は国内の全原発が停止している現在でも発生する可能性を否定できない。事故への備えは一刻を争うはずだ。
東北について見ると、東北電力の東通原発（青森県東通村）の対象５市町村は全て策定済みだが、同社の女川原発（宮城県女川町、石巻市）の７市町はいずれも策定できていない。
宮城県は計画の指針となるガイドラインを作成する方向。ただ、市町村の担当者レベルによる話し合いを始めたばかりで、女川原発３０キロ圏の２１万人がどこにどのように避難するのか、具体的な検討はこれからという。
策定済みの自治体に関しても、実効性に疑問符が付く。
むつ市が４月に作った計画では、約５万２０００人がバスで青森市に避難する。必要なバスは４０人乗り換算で約１３００台に上るのに対し、実際に保有されているのは下北半島全体でも約１８０台にとどまる。
自治体間の調整も課題だ。むつ市に隣接する横浜町はマイカー避難を基本とする。町内で渋滞が発生する恐れは十分にあり、むつ市からのバスもいや応なしに巻き込まれるだろう。
青森県はこの２２日、検討会を設置、関係市町村の調整などの対策に乗り出した。県の担当者は現段階の市町村の計画に関しては「たたき台がそろったと考えている」と完全ではないことを率直に認める。
加えて病院や福祉施設に策定が求められる入院患者や要支援者の避難計画に至っては、市町村の計画を策定済みの地域でも手付かずのケースが目立つ。青森県は参考となるひな型を作る方針を示すものの「時期を示せる段階にはない」と説明する。
半径３０キロ圏の市町村だけで済むとも思えない。避難者を迎える自治体にも準備が必要だ。女川原発の過酷事故を想定するならば、仙台市にも受け入れ計画が欠かせない。
これほど対応が遅れている要因はどこにあるのか。「政府が支援した」などとサポート役を決め込む、自治体任せの国の姿勢こそ問題ではないだろうか。
安倍晋三首相は原発の再稼働に強い意欲を示す。国は避難計画の策定を再稼働の前提としていないが、福島第１原発事故を過去に押しやっているようにしか見えない。最悪の事態に対する備えを急ぐ。それが「安全神話」崩壊の教訓だったはずだ。
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◎.河北新報さんの言う通りだ。48基もある原発のうち必要とされた地区の６０％に避難計画の策定が終了したと胸を張る？ 残りの４０％はどうするのよ？ またまた問題の「石原伸晃環境相」。どうせなら、あんたの家に近い順にでも避難対策を立てなさいよ、どんなことしたってこんな狭い島国どこかに一発ミサイルでもぶち込まれたら国土全体が被爆してしまいますよ！ ＜ 原発を使わなくてもの危険対策だからね＞？! いまあんた達が遣ってくれてることは所詮。 それでも最悪の事態に備えて少しでも安全を確保しようとしているのだ、と言うべきでしょう？！！ (keniti3545)
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どこが難しいのか -
集団的自衛権についての論議は分かりにくい、説明するのも難しい、とよく言われる。報道などからも、多くの人がそう感じているようにみえる。
ではいったい、何が分かりにくいのか。集団的自衛権について、初めて明確に規定したとされる国際連合憲章の第51条には「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」とある。
これを基にして、現在のイラクやアフガニスタン、パレスチナ地域などで行われている戦争(武力衝突)はどう考えられるか。わが国との関わりとしては、どう考えればいいのか。
おそらく多くの人が「遠い国、地域でのことなので、よく分からない」と答えるのではないだろうか。そして、これはしごくまともな思いではないか。
もっと身近な素材はないか。尖閣諸島や竹島をめぐる領土問題や北朝鮮との関係から考えられるか。だがこれも、中国や韓国や北朝鮮から、例えば米国が武力攻撃された場合を想定しようにも、現状ではそのような事態が起きるとは考えにくいように思う。個人的には、わが国をめぐっては戦争と平和がともに不可能な難しい時代、と言いたい気がする。
本紙で別の論者も指摘していたが、こうした東アジアや東南アジア地域との関係をうかがうのに、最も身近なのは、わが県の観光地を訪れる他国の人々の姿だ。奈良市の奈良公園周辺をほぼ毎日のように通るが、何と多くのアジア諸国の人々の言葉が飛び交っていることかと感心することがある。さらに多くの外国観光客がわが県を訪れてくれるよう願うし、相手が喜ぶおもてなしで歓迎したい。
スポーツや音楽、経済は国境を越えるだろうが、観光も国境を越える。国境を越えてゆくものこそが、平和をもたらすようにみえる。では国境を越えないとはどういうことか。国家とは何か、社会とは何かという古くて新しい問いが浮き上がってくるのはここだ。国家にとっては戦争が近くに見えるのに、日常生活が繰り返される社会の中では、戦争が遠くに見えているのではないか。
集団的自衛権論議の難しさは、国家と社会(一般国民)との距離が遠くなってきたことに起因しているのかもしれないとも思うが、どうだろう。
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◎.失礼ですが、「問いかけと問題点の整理が難しくて余計コメントがしにくい」ですね。 阿部さんの喜びそうな問題提起に成っちゃってません？ 「イエスかノーかで答えられる問題では無いんです」。となってしまいそうです。身近な例に置き換えて考えてもらおうとしても戦争という「ことの実像」があまりにも一般国民から遠くなっていることに因を成すところ大であることは確かですが、それは悪いことでは無いはずです、敢えてアメリカに尾を振る必要があるのか！ と言いたいのなら解りますが。 ＜平和外交の出来ない政府に武力行使の容認なんてもってのほか＞！！ ＜キチガイに刃物＞？
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ストック ７月２４日hatehei666さんのご教示から
「女の毒舌」 中野翠（みどり） 少しく長文です
「本音のコラム」 斉藤美奈子
↓原発 立地の問題 本人のコラム単文です「日本列島の上空には偏西風が吹いている」“すごい切り口”ですね！ “すぱっと”あとの言葉はなんにも要らないね！ まったく、アホですね日本人って！（keniti3545）
https://pbs.twimg.com/media/BmbTOySCYAEoKkQ.jpg
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『今更ながら』
「311」から1年後の東京新聞でした（2012年3月31日）
↓全文
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/tohokujisin/archive/kyoushitsu/list/CK2012033102000098.html
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（地方の力侮る無かれと見るや一考する気遣いも？ 狡いよね！） 民意を汲めない『政府・行政』その一例がこれだろう！ (keniti3545)
＜治水を始め・地方の生活水準に拘わる ”分度と推嬢”の「知恵と教え」は、その土地に根ざした先人達に学ぶところがいまでも大きいのではないか＞ ←「地方創世本部」？ 本部長阿部さん？ またお友達集めて頷き会議では、いくらやっても意味無いよ！ 地方を縛るのではなく地方に学ぶ姿勢が政府には無いんですよね！ ま、与党交代した時期にも「○原大臣とかが前言をを翻しながら逃げ出したダム問題などもありましたね」？ 今回も足のひっぱりっこなどせずに、超党派でしっかり考えてよね！？ （keniti3545）
注1・2
※1.分度…経済面での自分の実力を知り、それに応じて生活の限度を定めること。少しの余剰でも蓄えにまわし。
※2.推度…慈悲の心をもって世のために役立つことを為す。少しでも余剰は後世に残す。
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「導水路」判決 今度は政治が考える番
（社説東京新聞）2014年7月25日
頭打ちの水需要に巨費を投じることは妥当か、との訴えを、裁判所は「国の適正な計画に基づいた支出で違法性はない」と退けた。でも、計画は今も妥当といえるのか。今度は政治が考える番だ。
高度成長前夜の一九五七年に計画され、岐阜県の揖斐川上流に二〇〇八年に完成した徳山ダムは、最後の巨大ダムともいわれる。
その徳山ダムから木曽川への導水路事業をめぐる住民訴訟で、名古屋地裁が住民側の訴えを退ける判決を出した。
住民側は、木曽川流域の水需要は事業計画時の予想を下回っている、などとして導水路は不要だと主張。愛知県と県企業庁に分担金三百十八億円を支出しないよう求めていた。
裁判所は、水の需要予測は「一般に不確実性を伴うため、想定値と実績値との間にある程度の誤差が生じることはやむを得ない」などとし、違法な支出には当たらないと結論付けた。
徳山ダムは三千五百億円を投じて建設された。当初は高度経済成長で増え続ける水需要に対応するため利水に重点を置いた計画だったが、技術革新や景気低迷を背景に、都市用水の需要は頭打ちに。国や水資源機構は、治水や河川の環境保全、異常渇水対策の必要性を強調し、ダム不要論を押し切って計画を進めてきた経緯がある。
八百九十億円を投じ、全長四十三キロにも及ぶ地下トンネルを掘る導水路計画は、その過程で浮上した。導水路がなければ愛知県などの下流域で徳山ダムの水が使えない、というのである。
その一方で、人口減少の時代に向かう中、巨費に見合う水需要はあるのか、という批判も次第に強まっていた。
名古屋市の河村たかし市長は〇九年五月、「水の需要は減っている。導水路は要らない」と事業からの撤退を表明。同年十月には、当時の民主党政権が導水路を含む各地のダム事業を凍結。愛知県の大村秀章知事も、一一年の知事選で事業見直しを掲げていた。
凍結された導水路事業の検証作業は停滞し、宙に浮いた状態のまま今回の判決を迎えた。違法な支出とはいえない、という判断が、事業再開のゴーサインというわけではないだろう。
渇水や洪水への備えは万全でありたい。だが、想定ほどの水需要が見込めない時代を迎え、導水路事業への巨費投入が妥当だといえるのか。将来を見据え、政治が判断しなければならない。
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人口減（中身は少子高齢化）対策は、「大きな社会改革」として取り組まなければならない必須課題の一つだ。 （keniti3545）
【社説】【神奈川新聞】2014.07.25 11:00:00 「認知症対策戦略 多職種連携の後押しを」
大切な重大な問題だ 危惧するはまたお友達会議に成らぬか？ 方向性決定時に頭押さえちゃダメだよまた無駄金使いの施策立案にならないか？ （keniti3545）
認知症患者の増加、相次ぐ行方不明者といった状況を踏まえ、自民党の国会議員有志約４０人が、「認知症医療の充実を推進する議員の会」を発足させた。
現職、元職の厚生労働相を中心に、認知症対策の国家戦略策定を目指す狙いである。医療、介護の両面で患者の治療、生活支援の充実、強化を後押しするとともに、早期診断の普及による予防策にも目配りした政策立案、実行を期待したい。
認知症に対し、あらためて社会が目を向けるきっかけになったのは、全国的に広がる行方不明者の発見、報告といえよう。
警察庁によると、２０１３年に認知症で行方が分からなくなり、警察へ届け出があった不明者は計１万３２２人に上る。
従来、認知症患者のケアは家族が担うか、施設への入居が中心だった。家族の過度の負担や認知症高齢者の増加傾向を踏まえ、国は「認知症施策推進５カ年計画（オレンジプラン）」を昨年４月にスタートさせ、地域社会全体で在宅ケアを支える施策へのかじを切った。
地域での包括的なケアを具体化するには、医師、看護師、介護士をはじめ在宅ケアに携わる多職種の連携が不可欠だ。何より大切なのは、個々の認知症患者の症状や他の疾病の有無、生活様式、食事などきめ細かな情報の共有といえよう。
患者のケアは２４時間、３６５日必要である。ただし、在宅ケアは病院や施設とは異なり、常時、医師や看護師が付き添える状況にはない。
家族の負担の軽減、単身者への対応といった観点から、議連はＩＣＴ（情報通信技術）を活用した２４時間体制での見守りといった先進事例に対する支援のあり方を検討してもらいたい。モデルとなる取り組みを全国に拡大し、差し迫った課題の解決につなげていくべきであろう。
国家戦略とはいえ、最終的には担い手やリーダーの育成が多職種連携の要となる。特に介護現場では入所、通所者と接するスタッフの定着や経営基盤の強化が、安定的な運営を図るためには不可欠といえる。
認知症は今のところ、根本的な治療法がないが、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）技術の活用など先端分野で研究開発が加速している。県内でも特区を拠点に根治薬開発のプロジェクトが進んでおり、実用化へ一層の財政措置が必要であろう。
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◎.われも個人的に考えるんですが、新薬開発・ロボット開発と活用も待たれるところも大きいところがありますが自分の家族、地域社会での友人隣人、日本人の約８００万人（予備軍も含めると）が既に何らかの症状を来しており認知症としての対応が必要となると言うことです。ごく身近な人を現状から発症に至らしめない為の「コミュニティー」作り・現在の「Gホームの仕組み、活動の中に今は適切な言葉が見つかりませんが「良い意味での”老・老介護”」の事例を進化させる事が出来るのではないかとも思います。
「ユマにニチュード」という認知症の人との「コミュニケーション」のとりかたを家庭への普及を試みようとしている人達も居ますますし、Gホームでも経験豊富な現場では実践されています（意識せずにと言う例もあるでしょう）。少しでも症状が軽い人は自分より大変な人の手助けをしようとしていますが人間の本能なのかも知れませんね（強制的なものは受け付けません）。
G.ホームの数を増やし、共倒れ家族をなくすと同時にご本人達の社会貢献への復帰も可能であると思います。政府の先見投資（石原大臣これこそ金目が人を救い。経済の活性化を生むと思われるのですがね）を促せる目利きとこの問題への真の理解者がいませんかね（阿部さんこの辺の大切な判断を出来る人をメンバーに入れれば、原発売って歩かなくても経済的にも大きなメリットが期待できますよ！）今日は、これ以上の考えをご紹介することは出来ませんが、この問題はもっとマスメディアも取り上げてもらいたいと思います。因みに先日NHKクローズアップ現代で取り上げて居ましたのでごらんになった方も多かったのでは無いかと思いますが・・・・。 （keniti3545）
◎.次の論客の演題にも拘わるのですが、「地方創生本部発足」？こういう枠組み大切にするなら地方の首長も参画させて問題の掘り起こしをさせるべきですね、今、阿部さんが原発一基売ることは幾千万の人々の命と健康を奪うことになる可能性が大きいんですよ！ 国内でのお宝探しをして下さいよ先ずは。
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◎.「地方版アベノミクス」？ とんでもないアベノミクスの子会社なんかじゃダメなんだな〜！
ここも前題と同じく社会改革の一環 「私が指揮を執ります」なんぞは何の役にも立ちません。馬鹿な殿様の言うこと聞いてまた足踏みさせられるだけでしょ、要らない要らない！ アベ何とかに首つっこませずに各地域の首長が知恵出し合って仕組み作りから手がけるべきですよ！ どうしても顔出したければ演題の項目ぐらいは書かせてあげて下さい。＜内容解釈は私たち（地方の首長）が遣りますからと言えばよいでしょう＞。いえ、あなた方の手法を見習うだけですよ！ （keniti3545）
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地方創生本部 長期戦を覚悟して臨め
信濃毎日新聞07月26日（土）
安倍政権の覚悟が問われる取り組みになりそうだ。
政府がきのう、地方の人口減少や経済活性化に対応する地方創生本部の準備室を内閣官房に設けた。正式名称は「まち・ひと・しごと創生本部」とし、秋の発足を目指す。
首相自身が本部長を務め、全閣僚が参加する。９月上旬にも行うとしている内閣改造で、担当相を置く方針だ。
難題の克服に、国を挙げて乗り出すことに異存はない。容易に答えの出る問題ではないだけに、自治体や住民の意見をよく聴き、腰を据えて実効ある対策を練らなければならない。
日本創成会議が５月、全国８９６市区町村で、２０４０年までに２０〜３０代の女性が１０年の半分以下に減り「消滅する可能性がある」という推計結果を公表した。若い世代が出生率の低い東京などに流れることで、人口減に拍車が掛かるとみる識者もいる。
安倍首相が創生本部の新設を表明したのは６月だった。「地方版アベノミクス」の司令塔に位置付けており、景気回復の効果を波及させたい考えだ。来春の統一地方選を前に、地方重視をアピールする狙いもあるとみられる。
その思惑のためか、２０年までの「総合戦略」と、５０年後を見据えた「長期ビジョン」を年明けをめどに作り、１５年度予算に特別枠を設け、重点配分するという。あまりに性急すぎないか。 まったくだいつものことだけど！(keniti3545)
例えば、雇用の場を確保するにせよ、核となる企業がある自治体ばかりではない。新たな産業を興し、育てる仕組みを整えるだけでも相応の時間が要る。
子育て支援でも、保育所の増設が急務の都市部と、若者の定住を促したい町村では求められる対策は異なる。国と都道府県、市町村の役割を整理し、効果的に積み上げる視点が欠かせない。
社会保障費が国と地方の財政を圧迫している。特別枠で借金がさらに増えれば、それこそ次世代の重い負担となる。安易な予算拡大を防ぐには、各省庁の従来の事業を精査し、取捨選択を断行しなければならない。
自治体もしっかりしてほしい。創生本部の意見聴取を待つのではなく、知事会や市長会、町村会で現場の実情に合った対策をまとめ、政府に示してはどうか。
若い世代の結婚観や仕事観は多様化している。社会構造そのものの見直しが必要になるほどの大きな課題と言っていい。国も地方も自覚して臨むべきだ。
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騙されないで下さいよ！ いっそ俺たちに任せろ！ と地方の首長に言わせた方が良いんじゃないですかね？！ （keniti3545）
きょうの社説 2014年7月26日
◎地方創生本部発足へ 縦割り排除し大胆な施策を
政府は人口減少対策や地域活性化に取り組む地方創生本部の準備室を設けた。「まち・ ひと・しごと創生本部」の名称で体制が整うのは９月になるが、正式な発足の前から施策の検討を急ぐのは、政府の強い意欲の表れと受け止めたい。
地方では人口減少に対する危機感が強まっている。石川県の能登総合開発促進協議会で は少子化と人口減少が進む能登の現状を懸念する意見が出され、谷本正憲知事は人口問題で部局横断型のチームをつくる方針を示した。富山県や福井県では部局横断の検討が始まっている。まち・ひと・しごと創生本部は地方の創意工夫を後押ししてもらいたい。
人口減少と少子化の対策や地方活性化では、さまざまな施策が展開されてきた。しかし 、北陸をはじめとする地方の現状を見ると、成果が出ているとは言い難い。地方に活力を生み、人口減少に歯止めをかけるためには政府の総力を結集する必要がある。創生本部は省庁の縦割り行政を排除して大胆な施策を展開してほしい。
創生本部では安倍晋三首相が本部長に就き、担当相をはじめとして全閣僚が加わる。秋 の臨時国会に地方活性化の法案を出し、長期ビジョンと２０２０年までの総合戦略をまとめるという。
地方に活力を生み、人口の急減を止めるには、何より若者が地方から出生率の低い東京 に流出するのを抑えなければならない。地方に魅力的な職場を増やす必要があり、東京に集中する企業に移転を促す取り組みが求められる。人も企業も東京を離れるのは簡単なことではない。政府と自治体が思い切った手を打つとともに、国民が危機感を共有しなければ動かない課題である。
従来の施策や事業を焼き直すだけでは一極集中の流れは変わらないだろう。省庁の壁と 縦割りの発想を超える斬新なアイデアで施策をつくり、十分な予算を確保して強力に展開しなければ成果を期待できない。省庁がばらばらに施策に取り組む非効率な状態を繰り返している余裕はない。政府が戦略を一本化し、一丸となって難問に取り組めるように首相は指導力を発揮してもらいたい。
◎.騙されないで下さいよ！？ 他力本願はいただけませんね！？ （keniti3545）
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福井新聞（2014年7月26日午前7時15分）
「福井のニュース 論説」
郷土新聞コンクール２０年 「今」を追う意欲作に期待
県内の中学生を対象に、夏休み中に制作した新聞作品を募る「県中学生郷土新聞コンクール」（県中教研社会科部会、福井新聞社主催）が、今年２０年目を迎えた。古里・福井を知ることで、郷土への愛着を深めてもらおうと始まったこのコンクールは、年々応募作が増え、現在では毎年四千点前後の作品が寄せられている。今年も夏休みを迎え、「今」を伝える新聞づくりに、中学生の挑戦が始まっている。
コンクールは、今から２０年前、福井県ＮＩＥ（教育に新聞を）推進協議会の発足に合わせて始まった。ここ数年は毎年、３千６百〜４千点が寄せられている。応募の主流は２年生。県知事賞など毎年、作品群の質は高く、審査委員からは「紙面からは、福井にはこんな名産がある、不思議がある、歴史がある、産業があるという生徒自身が調べたことが、ひしひしと伝わってくる。上位の全国コンクールがないのが残念なくらい」の声が聞かれるほど。
応募数はここまで順調に伸びてきたが、課題がないわけではない。一つは嶺南からの応募が極端に少ないこと。嶺北は、福井市、坂井市、あわら市、奥越、丹南とほぼ満遍なく網羅されているが、嶺南からは応募が１点もない年もある。食が豊かで国宝巡りもある小浜市、風光明美な若狭湾の各市町など、地元ネタが豊富なだけに郷土新聞の応募がないのはさみしい。嶺南では夏休みの宿題に郷土新聞が出されることがあまりないらしい。今後、嶺南の社会科教諭の奮起を期待したい。
今ひとつの課題は、ここ数年、郷土新聞の題材が、歴史ものに偏っている点だ。新聞に取り上げる題材やテーマは、地理、歴史、産業など古里・福井と関係あるものなら何でもＯＫなのだが、歴史新聞の数が多い。知事賞だけを見てもここ５年のうち４回は歴史新聞が獲得している。歴史ネタは題材として決して悪いわけではないが、制作の段階ではどうしても資料調べに重きが置かれる。
しかし、できることなら、子どもたちには新幹線整備や市街地活性化、原発、農業、少子化など、私たちが直面している「今」をテーマに、取材で追いかける新聞づくりに挑んでほしい。ちょうど今なら、舞鶴若狭自動車道が開通した。「和食」の世界文化遺産登録でも、“福井の地産地消”の取り組みと絡めても面白い新聞ができそうだ。 (？keniti3545)
新聞は現場取材が基本だけに、現代の課題（題材）は、取材は大変かも知れない。過去を振り返るよりも、あなたたちの未来を考える意味からも、「今」を伝える郷土新聞の挑戦を望みたい。
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（keniti3545）
福井新聞さんに心からのエールを送るとともに、一つの提案をさせて頂きたいと思います
＜始めにこんな事を思いました。20年間の連載記事を持つと言うことは、“ギネスブック”ものですね！ 更なる継続を希望致します！＞
◇.一つ、二つ.疑念が残ります。
今日の社説から思いました、大人のエゴを押しつけては居ませんか（悪気はなくとも）？ 未来を模索し、今を伝えることも大切でしょうが（逆説を唱えたり、揶揄するつもりは毛頭ありませんが）２０年の歴史を持つんでしょ、あなた達「福井新聞と地域が育てた」、この「郷土（福井子供）新聞」は、歴史に題材を求めた回数が多かったと言うことの中に何か大人の頭にない大事な訴えが埋もれていることはなかったのでしょうか？
世の中「経済成長至上主義から安全で穏やかな生活を取り戻そう」とする流れの中（アベノミクスはそうなったら俺たちの取り分が少なく成っちゃうよなんて思うでしょうが）にあって、＜子供達はこの２０年の自分たちが参加した歴史にはどんな感想を持ったのでしょうか＞か？ また、もう少しさかのぼった時代も考える機会があったのなら、日常生活のなかにあって「安定・安全」とは「どんなことを目指すのか」にも、何か気づきがあったのではないか？と期待してしまいます。これも、われ冒頭の指摘 ”大人のエゴ”に通ずるものかも知れませんが・・・・・・。
◇提案：“郷土新聞２０年(史)”から宝探しをして頂けませんか？！
１.政府うたい文句の一つですが、”地域活性化に取り組む地方創生本部の準備室”を設けた。「まち・ ひと・しごと創生本部」
当時子供と言えど「中学生」今を憂う・今から見える未来を想像していませんでしたかエゴ無しで素直に接して見て・・・・・・！？
２. ＜歴史新聞の数が多い、知事賞だけを見てもここ５年のうち４回は歴史新聞が獲得している＞ ＜歴史ネタは題材として決して悪いわけではないが、制作の段階ではどうしても資料調べに重きが置かれる＞ この二つのくくり中に未来志向のヒントがありませんでしたかね？！ 勿論岡目八目・全くの私見ではありますが・・・・。 こういう類の疑問が宝探しの根っこだと思うのですが。 更にもう一つ付け加えさせてもらえれば・・・。
３.二十年間バトンをつないだメンバーが今、２０（当代）年前の自分たちの吐露した意見の中に大事なことを再発見することは無いでしょうかね？ 此処にも宝物が眠っているかも知れませんね？！
◎.２０年の歴史を持つ郷土新聞から”今必要な提言”が眠って居ないかを発掘し、地域からの 「地方創生論」を発信して頂けませんかね！
（keniti3545）
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