1「keniti3545」since74 小さな窓：2014.6月24日曇り17℃「東日本大震災」「311フクシマ」1278日 今日の一題「原発再稼働の前に―『被害地元』と向き合え」
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1282日
＊毎週火曜日は 放射線量測定日 「測定は 6月23日(月)」（今回からしばらく測定は月曜日ブログup日付は従来通り火曜日となります）
データ一「グループ １」
先ず前週6月17日の測定値を示す：我が家屋敷内と周辺 ５点 (此処には毎回高位値２つを提示している)
東：0.27 0.23μSv/h 西：0.21 0.18μSv/h 南：0.37 0.30μsv/h 北：0.18 0.16μsv/h
M ：0.57 0.52μsv/h
全体のMaxは0.57μsv/h
5点の総平均値＝0.24μSv/h
06月23日（月） 本日の測定値
東：0.18 0.13μSv/h 西：0.18 0.14μSv/h 南：0.41 0.34μsv/h 北：0.14 0.12μsv/h
M ：0.50 0.47μsv/h
全体のMaxは0.50μsv/h
5点の総平均値＝0.21μSv/h
・・・・・・・・・・・
データ 「グループ ２」 ＜児童公園の測定 「5点」：各定点の平均値＞
各定点 6回測定の平均 単位はμsv/h (6月/23日 月曜日)
東辺：公園内、外周東辺 楓根元 0.32
南辺：公園内、外周西辺 楓根元 0.64 （今回のmaxは0.86μSv/h）
「西辺」：公園内、外周西辺 樹木根元 0.28
北辺：公園内、外周北辺 樹木根元 0.13
E ：児童公園（グランド中央部） 0.12
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
データ 「グループ ２」
6月17日 前週の測定値 （此処には、データグループ１と同様高位値２点を示している）
東：0.54 0.30μSv/h 西：0.41 0.39μSv/h 南：0.83 0.79μsv/h 北：0.19 0.14μsv/h
中央：0.21 0.19μsv/h
全体のMaxは0.83μSv/h
5点の総平均値＝0.32μSv/h
6月23日 本日の測定値
東：0.37 0.34μSv/h 西：0.37 0.34μSv/h 南：0.86 0.79μsv/h 北：0.19 0.14μsv/h
中央：0.14 0.14μsv/h
全体のMaxは0.86μSv/h
5点の総平均値＝0.30μSv/h
・・・・・・・・・・・・・・・・
◎.データ「グループ ２」 は、先週に比較してMaxも平均値も少し低位値を示してはいるが次週以降の。継続性を見ていく。（ホットスポット南辺、楓根元の定点でのMaxは２週連続で[1μsv/h]を下回ったが固着していた放射性物質が移動したのか？次週へ注目しています。← 前週コメント 対して今週も「1μSv/h」越えはなく、平均値も僅かに下がった。（環境変化としては外周東辺と南辺立木周りも草刈り作業が行われた形跡ありも、位置関係から計測値には無関係と思われる）
データ「グループ１」も、Max・平均値共に前週より低位値を示している。傾向と言えるか？、＜平均値のみで見ると「データグループ１」「データグループ２」共に三週連続で低位値への移行＞ だ。 しかし気づくことは、「ホットスポット」のMaxを含む高位値が低下し、min値の0.08未満の値は皆無・中間値の比率が増幅されているこの現象は「低汚染値（地）が広がっていく姿」を呈しているのかもしれません。
無論素人の不正確な、狭い範囲の変化を持っての物言いは危険だろうが、もっとロングスパンで検証を続ければ結果は信用できるものになる可能性も低くはないと思います。 ＜心配は、除染の結果を上限ギリギリで１００％信じ込んで事を構えては後に「悔恨の情」では済まぬ大きな被爆被害の出ることにも成りかねない「一次被災地」の皆さんです！ ”行政判断はとてつもなく重い”ものがあることを認識してもらいたいと願っています。今、動かない放射性物質の集まり（”プルーム”と呼ぶのだそうです）が、何時襲ってくるかもしれない状況ではありませんか？。生活圏全てが除染出来る訳無いんですから＞・・・？ （keniti3545）
・・・・・・・・・・・・・・・・
＊今日の一題「原発再稼働の前に―「被害地元」と向き合え」
原発再稼働の前に―「被害地元」と向き合え
朝日新聞2014年6月18日（水）付
福島での大事故の後、国は原発から３０キロ圏内の地域に、万一の事態に備えて防災計画を立てるよう求めている。では３０キロ圏外の地域は安全なのか。
とてもそうは言えない。原発の周辺自治体が試算した放射性物質拡散予測で、その現実が次々と浮き彫りになっている。
例えば兵庫県は、関西電力が早期の再稼働をめざす福井県の大飯、高浜の両原発から最短でも４０キロ離れている。
両原発で福島級の事故が起きたと想定し、過去の気象データを基に甲状腺の被曝（ひばく）線量を調べた。すると、１５０キロ離れた淡路島でも「安定ヨウ素剤の服用が必要」とする国際基準（７日間で５０ミリシーベルト）を超える場合があるとわかった。神戸市や尼崎、西宮市などの阪神間でも、風向きによって基準値を大きく上回る可能性が浮かんだ。
滋賀県の試算でも、大飯原発で福島級の事故が起きると、最悪の場合、４０キロ以上離れた琵琶湖上空まで基準を超える放射性物質が届くという結果が出た。基準超えの地域は京都、大阪府にも広がっていた。
なぜこんなことになるのか。
■甲状腺がんのリスク
原発が大事故を起こすと、大気中に飛び出した放射性物質が広がり、地表も汚染する。福島級の事故の場合、避難や除染を必要とする国際基準（７日間の全身被曝で１００ミリシーベルト）を超える地域は、原発からおおむね３０キロ圏内とされた。
だが放射性物質の集まり「プルーム」は、風任せでさらに外へと流れていく。大気中の放射性ヨウ素が十分に薄まっていないエリアでは、のど元の甲状腺が被曝して、小さな子どもが甲状腺がんになる確率が高くなる。プルームの拡散状況を素早く把握する体制を整え、的確なタイミングで安定ヨウ素剤を飲んでもらう備えが欠かせない。
さらに考慮せねばならないのは、「プルーム」の通過と降雨が重なれば、セシウムなど長期の影響をもたらす放射性物質が地上に集中的に落ちて、土地を汚染してしまうことだ。そうなれば一時的な対策ではすまない。
福島第一原発から約４０キロ離れた福島県飯舘村では、プルームが飯舘村の上空に達したとき雨が降った。原発マネーとは縁遠く、地産地消や心の豊かさを目指す村づくりを進めていた。だが事故のせいで、今も全域が避難区域に指定されている。
関西広域連合は自治体の独自調査の結果をふまえ、３０キロ圏外対策の具体的な指針を出すよう国に求めた。備えがなくては避難指示がいかに混乱するかは、明るみに出た「福山調書」でもはっきりした。国も必要性を認め、原子力規制委員会が範囲の設定などを検討すると、原子力災害対策指針に記している。 （注：福山調書 政府事故調が2012年2月15日と同28日に計約6時間聴取した内容を一問一答で書き起こしたもの）
だが規制委では今も本格的な検討はされておらず、再稼働に向けて、原発の施設内の審査が着々と進む。
■当たり前の主張
もちろん規制をいくら強めても「絶対に安全」はない。原発を動かすなら、事故で被害を受ける地域を把握し、具体的な危険と対策を示して住民の了解を得ることが最低限必要である。
だが国の覚悟は疑わしい。被害を受けるのは立地自治体だけではないのに、エネルギー基本計画には、再稼働の際は「立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組む」と記した。財政や雇用を原発に頼る自治体の弱みを見越して再稼働をスルリと進めたい思惑が見える。
滋賀県の嘉田由紀子知事は福島での事故後、「被害地元」という考え方を示した。原発を動かすかどうかは、事故の被害を受ける全ての自治体が地元としてかかわれるようにしてほしいと求めている。当然の主張だ。だが現実は、立地自治体以外はほとんど口出しできない状況が続いている。
隣の青森県にある大間原発の建設差し止めを求めて提訴した北海道函館市の工藤寿樹市長は、このままではまた「安全神話」になってしまうと警鐘を鳴らす。「理解を得るための手間ひまを惜しんだらおしまいだ」
日本人の命を守る――。集団的自衛権の行使をめぐる記者会見で、安倍首相は繰り返した。それならば、原発事故の被害地元とも向き合わねばならない。再稼働の議論はそこからだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ーー（keniti3545）
「アベノミクスと原発再稼働は勿論連動している」のは周知の事実、お国のためにも我々国民にも飢餓に苦しむ生活は決して望むところではないが、今のご時世どちらを見ても「成長戦略」を声高らかに掲げる姿勢に、憚る様子は微塵も感じられませんね？！ 阿部ちゃん、あなた方は？ しかも、その方向性は ＜大多数の国民を裏切る様な大企業優遇の税制＞ さすがに“心あるCEO”は ＜税金をお国に払いたいと仰ってる＞ じゃありませんか！？
思うんですがね、今日本はサッカー熱に浮かされて勝っても負けても異様なまでの盛り上がりよう、われは決して悪い事じゃないと思う。 サッカーに限らず、メジャーなスポーツの有能な選手は、産業界の大企業に相当する訳だが、「彼らは偉いよ、”被災地支援”に、あるいは”被災者救援”に、億単位のお金をポンと出してるんですよね、決して売名行為じゃなしにですよ。決して寄付なんて言葉使わずにね。「年若いアスリート」にも感心しますよ。
阿部ちゃん、あんたがその気になって声かければ「億」どころではなく「一兆円」の「被災者支援基金が出来る」事も夢じゃないんじゃないの？ 遣る気があればだけどね？ ”僻み根性と採られるのはイヤだけどさ”あんたらも ”もっと身銭切っても良いんですよ”遠慮しないで！ ーーkenit3545
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
そこで、二つ目の記事紹介です ↓
「世相を斬る あいば達也ブログ」からの紹介記事です ＜ダイアモンドONLINE：国際・山田厚史の「世界かわら版」＞
（http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7101c5acb0235a289db55c7be1553d56）
↓ 時間の許す方は此処でチェックして下さい
● 安倍成長戦略の正体 市場原理主義と国家社会主義の「混血鬼子」
今夜は引用が長いので、筆者の考えは手短に。以下は山田厚史氏の法人税減税と消費税増税と云う、「アベノ殺人税制」に関する重大欠陥に関するコラムだが、安倍官邸の産業競争力会議とかいう代物が出してきた、各省庁の言いたいこと尽くめの羅列集。あいもかわらぬ手法で「日本再興戦略」なんて名前のおためごかし資料が官邸HPにあった。
読むのも時間の無駄、そんな気にもなるが、その一見クダラヌ資料の中に、リバタリアンな市場原理主義経済に身を委ねる弱肉強食社会の実現と、既得権益勢力の利権を堅持し、あいもかわらぬ護送船団方式である。突き詰めれば、安倍の成長戦略の正体は、共産主義計画経済と市場原理主義経済を足して２で割るならいざ知らず、ふたつの混じり合うことのない、水と油をビンの中で撹拌し、瞬間的には混じっている、と強弁する詐欺師そのものだ。まぁ今夜は山田氏のコラムの掲載だけにして、「日本再興戦略」なる羅列集は数日中に切り刻むことにする。
・・・・・・・・・・・
≪ 法人税減税に正義はない 公平な税制を歪めた成長戦略
安倍政権は、すごい政権である。憲法を変えない限り無理とされた海外での参戦を「憲法解釈」で出来るようにする。放射能汚染水の垂れ流しは「アンダーコントロール」と世界に説明した。
それに比べれば「消費税は上げて法人税は下げる」なんて軽いかもしれない。税と社会保障の一体改革を叫びながら、減税財源を示さないまま法人税を 下げるのは乱暴だ。企業への優遇税制を残し、税率だけを下げるのはフェアでない。公正な受益と負担という財政の根幹を揺さぶるものだ。
「私がやると決めたからやるんだ」といわんばかり首相の態度は納税者を舐めていないか。
◆ネット上で話題となったトヨタの決算
自民党税政調査会で法人税が議論されていた時、ネットでは「5年間納税（法人税）ゼロ」の会社が話題になっていた。トヨタ自動車である。5月8日 にトヨタが発表した2014年3月期決算は、営業利益が前年より73.5％増え2兆2921億円と、史上最高の好決算となった。
売上でなく利益が2兆円である。驚くべき決算だが、もっと驚く事実を豊田章男社長は明らかにした。 「うれしいことは日本でも税金を納めることです」
決算会見の冒頭でこう述べた。
「社長になって国内で一度も税金を払っていなかった。企業は税金を払うのが使命。納税ができる会社としてスタートラインに立てたことを素直に嬉しく思う」 （＊筆者：このような発言の出来る豊田章男社長を個人的には好きだ）
トヨタはどん底の経営が続いていたのか、と思ってしまうが、そんなことはない。昨年度も1兆3208億円の営業利益を出し、一株90円の配当を行っていた。圧倒的な好決算に潤いながら税金を払っていない、とは一体どういうことなのか。
法人税は利益に対する課税だ。1兆円を超える営業利益を稼いだなら、相当額の税金を納めてしかるべきだと思える。
「1兆円儲けても無税」の仕組みをトヨタは明らかにしない。社長が「払えて嬉しい」というのだから、税金をごまかしていたわけではないだろう。合法的に課税を逃れた結果である。税制がトヨタのような「大儲け」に寛大な仕組みになっている、ということである。
◆損失の繰り越しだけではない優遇措置 税務の専門家は「トヨタは損失の繰り越しを行った」とみている。ある会計年度に多額の損失（赤字）が発生した場合、向こう9年間に渡り、損失を利益から控除できる。
トヨタはリーマンショックで多大な損失を出し08年度（2009年3月期）は、税引き前利益が5604億円の赤字に陥った。この損失が09年度以降に繰り越しされた。
しかし翌09年度には立ち直り、トヨタの業績は回復に向かった。税引前利益で見ると09年度は2914億円、10年度5632億円、11年度4328億円、12年度1兆4036億円もの黒字を稼ぎ出している。
これだけの利益を08年度の損失の「繰り越し」で消すのは無理がある。他にもっと大きな「税制上の控除」がなければ法人税はゼロにはならない。注目されるのが「租税特別措置」だ。
租税特別措置は、特定企業に対する税制上の優遇策である。例えば、研究開発費をたくさん使った企業は税をまけてやる、というふうに政府の方針に沿う企業へのご褒美である。補助金は現金を与えるが、租税特別措置は税の控除を通じて行う政策誘導だ。
毎年、税制改正が行われる年末になると、財界は租税特別措置や補助金の拡大・維持を求めて大騒ぎする。業界団体は各社の社長・会長を先頭に自民党有力者を回る。政治献金は、優遇税制を「おねだり」する交際費である。
研究開発費だけではない。企業の海外展開も政府の方針に沿っている、ということで海外で納めた税金は控除される。この他、雇用の維持や、設備投資など大小さまざまな租税特別措置があり、日本を代表する巨大企業には税金が安くなる仕組みが満載されている。
その結果、1兆円を超える利益を上げながら、トヨタは「税金が払えなかった」のである。
何も悪いことはしていない。トヨタは忠実に税法を守ることで「税金を払わなくていい」企業でありえた。
◆依然続く政官財の支え合い
この仕組みはある日突然できたものではない。財界・業界は長年政界にロビー活動を行い、実績を重ねてきた。年初の恒例行事である自動車工業会の新 年会には総理大臣、経産相、国土交通相が招かれ挨拶する。自民党税制調査会の有力者をはじめ大勢の国会議員が集まることで有名だ。
リーマンショックで税金を払えなくなっても、自動車業界は政治献金を続けてきた。
財界は1988年に起きたリクルート事件をきっかけに政治献金を廃止した。復活を決めたのは経団連会長だった奥田碩（ひろし）トヨタ自動車社長（当時）だった。奥田氏は経済財政諮問会議の民間委員を務め、政府方針の策定に参加し、小泉政権を支える財界の柱だった。
租税特別措置や補助金は民間企業の働きかけだけでは獲得できない。所轄官庁の協力が必要だ。業界と一心同体になって制度づくりに動いてくれる官僚機構を抜きに優遇措置はありえない。
「納税復活」を語った決算会見には、章男社長の傍らに経産官僚だった小平信因氏が寄り添っていた。資源エネルギー庁長官で退職し、冷却期間をおいてトヨタに再就職し今は副社長である。
日米自動車摩擦が起きた1980年ころは、自動車課の課長補佐としてメーカー各社に対米輸出の「自主規制枠」を割り付けるなど、若いころから業界に縁の深い人だ。トヨタの経営に加わることは自動車官僚としての人生の到達点かもしれない。
1兆円儲けながら、税金ゼロ、という世間常識を超えた「仕組み」を支える構造はトヨタや自動車会社に限った話ではない。
税制は国の根幹である。決めるのは国会であり、与党である自民党の税政調査会が強い力を持ってきた。背後には大企業のロビー活動や官僚による政策づくりがあり、政官財が一体となって税制が形作られている。
◆庶民、零細企業には負担を強いる
企業が法人税を下げてくれ、というのは当然の要求である。税金が安いのはありがたいことで、国際競争にさらされる企業にとって死活問題かもしれな い。一方、庶民にとって消費税が上がることは楽しいことではない。増税分を価格に転嫁することが難しい中小零細の事業者も「消費増税大反対」だ。（筆者注：庶民や中小零細企業は役人ポスト容易出来ないからな）
税は立場によって利害損得が複雑で、皆が納得する税制は難しい。そこで日本は税制に関して「公平・中立・簡素」をうたい文句にしてきた。バランスを欠く税制はよくない、という考えだ。
政府が掲げる税と社会保障の一体改革は、社会保障制度を維持するために増税をお願いする、ということである。社会保障の予算を切り詰め、サービス は低下するが、それでも財政は厳しいから負担増は避けられない、という身もふたもない方針だ。そこまで日本の財政は傷んでいる、ということである。
国家財政の非常時に、なぜ法人税だけが優遇されるのか。
安倍政権は16日決めた「骨太の方針」に、法人税の実効税率を現行の35.64 ％（東京）から20％台に引き下げる、と盛り込んだ。
法人税率を1％下げると国庫は5000億円の減収になるという。10％下げれば5兆円だ。来年消費税を10％に引き上げても帳消しになりかねない税額である。
法人税を払っているのは黒字に潤っている大企業だ。トヨタでも昨年まで払えなかったのだから、法人税は優良企業への課税といっていいだろう。
日本で利益を稼げるのは、日本社会の支えがあってのことで、儲けの一部を社会に還元することは企業の使命、という思想に裏打ちされている。
21世紀に入って日本では企業が儲けても従業員の取り分は減り、給与総額は縮小している。反対に企業の内部留保や株主への配当は膨らんでいる。グローバル競争にさらされる企業の多くは、社会への還元を抑制し、経営者・資本家に配慮する経営へと舵を切った。
法人税の引き下げはこうした流れを国家レベルで進めることである。
庶民の税負担を重くし、儲かっている企業の言い分に従う政策だ。危機的な財政状況で皆が我慢を強いられているとき、経団連のわがままを聞くことがはたして妥当だろうか。税制改正のポイントはここにある。
◆苦しむ赤字法人に課税も
異論は財務省内部からも上がっている。
「経団連の言い分は分かるが、この局面で法人税減税を進める大義はない。首相は取り巻きに経産省出身者が多く、経済界の言い分が反映しやすい」（財務官僚）
政府税制調査会からも「法人税を引き下げるなら、租税特別措置など既存の優遇措置も同時に見直すことが必要になる」という声が出ている。政府税調の太田弘子座長は法人税減税に理解を示しながら「多くの企業に薄く広く税を負担してもらうよう検討する」と言っている。
そこで登場するのは赤字企業への課税だ。利益への課税では赤字企業は徴税されない。資産や従業員の数など「企業の規模」に課税する外形標準課税が浮上した。いわゆる「赤字法人への課税」だ。
税金ゼロはトヨタだけではない。政府のてこ入れで再生したＪＡＬは、世界一の高収益エアラインになって今も税金を払っていない。公的資金で生き延 びたメガバンクも数年前までは税金を免れていた。赤字法人の課税が実現すれば、こうした企業からも徴税できる、というのである。
ところが中小企業が反発している。課税逃れの大企業と違い、中小企業は本当に苦しいから税金を払えない。消費税も実際に納税する義務があるのは消 費者ではなく事業者だ。多くの中小零細企業は、消費増税を価格に転嫁しきれず負担増になっている。そんな時に、法人税を軽くするしわ寄せで赤字企業課税ま で導入されたら生きていけない、というのである。
「儲かっているのに税金を払わないで済む仕組みを変えなければいけないのに、大企業に手を出せないから赤字企業までというのは天下の悪政だ。中小企業はもっと怒るべきです」
立教大学の山口義明教授はあきれている。
租税特別措置は民主党政権の時に見直す動きがあった。経済界の反対が強く、実現しなかった。経団連など財界の有力者は「既得権にメスを入れる改革を」などというが自らの既得権である税の優遇は手放さない。
数兆円規模になる法人税の実効税率の引き下げは、減税財源が見当たらないまま、骨太の方針に書き込まれた。
「法人税が下がれば、企業が元気になって税収が増える。増えた税金を財源にすればいい」。そんな気楽な言い分が経済界に広がっている。不確かな楽観論を根拠に、自分の儲けだけは確実に増やす。日本の財界人はいつから自分の庭先しか考えなくなったのか。
税の歪みをますます大きくする法人税が「成長戦略」という国家に未来はあるのだろうか。
≫ （ダイアモンドONLINE：国際・山田厚史の「世界かわら版」）
・・・・・・・・・
注１：掲題記事文中の著者とは、ブログ著者「あいば達也氏」を指している。
注２：文中の「リバタリアン」とは ： ーー リバタリアニズムは、(他者の権利を侵害しない限り各人は自由であり、政府が干渉すべきでなく、最大限尊重すべきであるとする。日本語においてもそのまま「リバタリアニズム」と表現される場合が多いが、本来の思想から語意が変遷している「リベラリズム」と区別する意味で、単に「自由主義」と訳されることはあまりなく) 完全自由主義、自由至上主義、自由意志主義など多数の訳語が存在する。ーー＜リバタリアニズムを主張する者を“リバタリアン”と呼ぶ＞。← （ wikiより 要約 keniti3545）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（この覚えも時間の許すときにチェックして見てください）
管元総理殿：「３１１事故を預かって仕切った当該総理」自身の「力及ばずのお詫び行脚」か？ 世界へ向けて「原発の危険性」を、大いにアピールして下さい！ あなたの懺悔を要求するより「脱原発の必要性を世界に説いて回ってくれるあなたの行動の方がはるかに国民の共感」を得ることになると思います！ (keniti3545)
↓ この紹介記事は
「時々おじゃまするドイツ在住日本人８人の魔女さんのブログから取り上げさせてもらいました」
ドイツ連邦議会の公聴会での菅元首相の発言
あきこ / 2014年6月1日
安倍首相のヨーロッパ訪問よりも１カ月ほど前に、ドイツ連邦議会に設置された環境・自然保護・建設・原子炉安全委員会 (Ausschuß für Umwelt, Naturschutz, Bau und Reaktorensicherheit)が開いた公聴会で、ロシア自然科学アカデミーのウラジミール・クズネツォフ教授と菅直人元首相がそれぞれチェルノブイリと福島における原子力発電所の事故について語り、連邦議会議員の質問に答えた。
↓ 記事全文です
「http://midori1kwh.de/2014/06/01/5501」
・・・・・・・・・・・・・・
この手の報道、日本国内では大きく取り上げてくれないものね〜、天敵に塩送るようなことは出来ないってか！ 阿部ちゃん？！ やっぱり此処で読んでもらいたいので全文開かせてもらいました。
あきこ / 2014年6月1日
公聴会は3月19日、緑の党連邦議会議員ベアベル・ヘーン氏が議長を務めるなか、一般公開で開催された。その時の様子は連邦議会のサイトで見ることができる。同時通訳の声が発言者の声にかぶっているため聞き取りにくいところもあるが、菅元首相の発言はおおむね理解できるので、ぜひご覧になっていただきたい。
前半は、チェルノブイリ原子力発電所3号炉の主任技術者として働き、事故後はリクビダートルとして収束活動に参加したクズネツォフ氏が証言した。同氏は「チェルノブイリ原発の事故は当時のソ連の核エネルギーの利用に関わるすべての欠陥をさらけ出したが、これらの欠陥はいまだに克服されていない。安全委員会は独立した委員会としての管理機能を実施することができない。チェルノブイリ以後、ロシアあるいはウクライナの原発は１基も停止されていない。一部には40年以上も稼働している古い原発がある。チェルノブイリと同じRBMK（黒鉛減速沸騰軽水冷却炉）型で、非常に危険であるにもかかわらず、これらの原発に対する厳格な安全基準がない」と証言した上で、連邦議会と連邦議会議員に対してロシアが原子炉を停止するように圧力をかけてほしいと要請した。「古い原子炉を停止しなければ、チェルノブイリの惨事が繰り返されるからだ」と警告した。しかし、ロシアは原発の出力をさらに高める方向に進んでいるだけではなく、安全委員会が独自の安全評価をできていないと同氏は言う。
証言が明らかにするのは、チェルノブイリ事故から28年を経た今でも、放射性物質による環境汚染の危険は続いているという状況だ。例えば事故後2010年と2011年に起きたロシアの大火事で、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアの広域にわたって一応除染されたはずの地表面が舞い上がり、森林の放射性物質も大気中に飛散したというのである。今後も風力や風向きによっては、放射能の雲が西ヨーロッパに来る可能性があることも同氏は指摘した。
クズネツォフ氏の証言の中で私自身が気になったのが「市民社会」と「透明性」という言葉だった。ロシアにはこの二つが決定的に欠落しているため、チェルノブイリの事故から何も学んでいないという。政治、司法、行政、そして政治に無関心な国民に対する同氏の怒り、悲しみ、絶望が伝わってくる。
後半は菅元首相の証言である。首相退陣と引き換えに出した4つの要求の中で、特に福島の事故で被害を受けた人々への補償改善と再生可能エネルギー法の2つをやり遂げたことを挙げたヘーン議長の紹介に続いて、菅元首相の証言が始まった。およそ30分の証言の中で菅氏は地震直後から時間を追って当時の状況を説明した後、54基稼働していた原発が今は1基も動いていないこと、それにもかかわらず日本の経済も生活も支障なく機能していることを強調した。原発事故以前は水力を除く自然エネルギーによる電力生産は全体の1%に過ぎなかったが、再生エネルギー法の成立によって風力、太陽光、バイオマスなどによる電力生産が急速に増え、ドイツには遅れは取っているものの、10年あるいは15年後には30%を再生可能エネルギーで賄えるだろうと予測した。また、三菱重工業製の蒸気発生器から放射能漏れが見つかったことがきっかけとなって、カリフォルニアのサンオノフレ原発の廃炉が決まり、三菱重工に対して損害賠償請求が行われていることを明らかにし、安倍首相が原発輸出のセールスに回っていることに警鐘を鳴らした。現在稼働中の原発が1基もない日本をはじめ、アメリカも含めて世界は脱原発に向いていると述べて証言を終えた。
菅元首相の証言に対する質疑応答は2回に分けて行われ、連邦議会議員から多くの質問が投げかけられた。1回目の質問は以下のとおりである。
福島原子力発電所の建設が許可されたのはなぜか。想定された津波よりも低い防護壁であったのになぜ認可されたのか。
汚染水が海に流れ込むのを防ぐための凍土壁の建設作業はいつになるのか。
放射性汚染物の貯蔵はどうなっているのか。
ドイツでは脱原発によって電力料金が上がり、経済の国際的競争力が弱まると言われているが、今の日本は原発が稼働していない状況で電気料金や経済競争力はどうなっているのか。
原子力ムラについて詳しく説明してほしい。
これらの質問に続いて、日本で菅元首相と会った緑の党議員コッティング＝ウール氏からは、
1.高度に技術が発達した日本にとって、福島の事故は技術の限界を示したのではないか、日本人はそのことをどう受け止めているのか
2.ドイツでは原子力発電所の信頼性という概念があるが、日本ではどうか、もしあるとするなら東電の信頼性をどう評価しているか
3.経産省に設置されていた原子力安全・保安院が解体され、経産省から独立した原子力規制委員会が新たに作られたが、この委員会は本当に独立しているのか
4.国会事故調査委員会による報告書は衆参両議院に提出されたものであるが、この報告書について国会でどの程度審議されたのか
5.再生可能エネルギー法ができたが、再生可能エネルギーを優先するというコンセプトがないのではないか、電力会社が再生可能エネルギーの買取りを抑制しているのではないか
6.ドイツの脱原発を成功したと思っているか、ドイツの例は日本にとって重要か
という質問が出された。2回目の質問では、
日本はあのような過酷事故が起こったのに、なぜ静かなのか。ドイツではチェルノブイリ事故の後、母親たちは安全な食物を求めてグループを作って声を挙げたが、日本からはそのような声が上がったとは聞かない。それはなぜか
福島の人々の健康状態はどうなのか、具体的な健康上の問題を示すデータは公表されているのか食品の安全をどのようにして守っているのか
事故以前の日本では原発による電力が25%と聞いているが、原発が稼働していないこの2年間近くに原発が発電していた25%分の代替はどうして実現しているのか。エネルギー消費の節約によって達成されているというなら、それはどうやって達成されたのか。ここにドイツが学べることがあるはずだ
日本には反原発の多くの活動グループや個人がいる。国会にも超党派の脱原発議員がいるが、彼らのネットワークが確立していないように思う。この状況についてどう思うか
再生可能エネルギーを推進しているのはだれか、地方自治体の長か、経済界か、それとも個人か原発作業員の安全管理は誰が行っているのか
といった質問が出された。
これらの質問に対する菅元首相の回答の中でとくに印象に残ったことを要約する。
福島原発事故はまだ継続中であり、汚染水や放射性汚染物質の除去や貯蔵箇所についても具体的な計画は確立していない、凍土壁もまだ研究段階である。
原発の再稼働をして電力料金が下がるとしても、核廃棄物の処理は国の責任であり、処理にかかる費用は税金として国民が負担しなければならないため、原発再稼働が国民の財政軽減にはならない。
電力会社は地域独占、競争相手のない企業であり、電気料金は総括原価方式に基づいている。電力を生産するために必要な経費すべてを合算した金額に、さらに4%の利益分を上乗せして電気料金が決められている。例えば東芝、日立、三菱などのメーカーは高めに設定した金額で電力会社から受注している。総括原価方式によって得た多額の収入が経済界、政界、マスコミに回り、大学にも寄付されている。こうして原子力ムラが作り上げられていく。
独占企業であり、コマーシャルなど流す必要のないはずなのに電力会社が民間放送でコマーシャルを流している。それは原発再稼働に向けたコマーシャルであり、今や原子力ムラは日本で最大の圧力団体になっている。
国会事故調の報告書については、いくつかある事故報告書の中で、国会が委託したものとして尊重すべきであり、事故報告書が出来上がった時点から現在までに新たな事実が判明していることもあり、国会事故調の継続機関が必要だと考えている。自民党が野党であった間には報告書の結果を用いて民主党政権を批判しようとしていたが、自民党が政権を取った時点で国会事故調の報告書を取り上げること、さらにはその継続機関を設置することには否定的となった。それは、54基の原発すべてが自民党政権時代に建設されたものであり、もし継続機関が調査したなら建設時点での問題が明らかになるかもしれない。また反原発の市民運動が再び高まるかもしれない。これらを恐れて、現在の自民党政権は国会事故調の報告書については触れないことにしている。
避難地域を決めるための線量、食品の安全についての基準値についても、専門家によって意見が異なり、その幅が非常に広いために決定することが困難であった。それは今も続いている。
とくに子どもを持つ母親が食品の安全性について心を砕いている状況がある。
作業員については、東電の正規社員と下請けからの作業員との間に、安全管理について差がある。
夏場の省エネ、火力発電の稼働、各企業の自家発電などがあり、原発がなければ停電という電力会社の脅しがあっても電力は不足していない。
この2年間、日本は原発がなくても停電しないことを証明してきた。
再稼働に反対する市民グループのネットワークは存在している。国会議員による「原発ゼロの会」もあるが、残念ながら座席の60%を占める連立政権の中で、国会で十分な議論を起こすことができていない。再稼働反対の訴訟が行われている。
菅元首相は「原発と核兵器は人間とは相いれないものであり、脱原発に向かわなければならない」という言葉で締めくくった。最後にヘーン議長がチェルノブイリと福島の事故について、率直に話したことに対して二人の証言者に謝辞を述べ、傍聴者として参加していた若者に向けて、「この公聴会がこれからの社会を担う若者にとっても有意義な情報を得る場となったことを願う」と述べて閉会となった。
菅元首相の証言は3月19日のことで旧聞に属するが、同氏が触れていた再稼働反対の訴訟について、大飯原発再稼働を認めずという福井地方裁判所の判決がベルリンにも届いた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎.「アベノミクス」の推進ごり押しは、「３１１」を抱えて尚「こんな重大事故をも逆手」にとり「エネルギー施策のロードベース電源に原発を」据えようと画策している。そして「審議法案の可決成立が90％越え」を喧伝、数の力を鼓舞している。 「内閣支持も幾多の問題を露呈しながらも数の力で押し切って」いる。 いつまで行動を起こせないで居るのか「だらしない野党」・「そして意気地のない我々国民」地方の「声がもう少し大きく成るのを待っているだけも脳がない」、そろそろアベノミクスの総括をして退陣してもらう手だてを示して下さい！ 若い力の台頭は無いのか！？ (keniti3545)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
