「keniti3545」since74：2014年6月17日曇り15℃「東日本大震災」「311フクシマ」1275日 今日の一題「地方の力が国を変える・まだ間に合うぞ！ 大阪・橋下さんも？！」
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1275日
＊毎週火曜日は 放射線量測定日 「本日 6月17日」
データ一「グループ１」
先ず前週6月10日の測定値を示す：我が家屋敷内と周辺 ５点 (此処には毎回高位値２つを提示している)
東：0.23 0.18μSv/h 西：0.19 0.18μSv/h 南：0.43 0.41μsv/h 北：0.19 0.18μsv/h
M ：0.57 0.56μsv/h
全体のMaxは0.57μsv/h
5点の総平均値＝0.26μSv/h
06月17日 本日の測定値
東：0.27 0.23μSv/h 西：0.21 0.18μSv/h 南：0.37 0.30μsv/h 北：0.18 0.16μsv/h
M ：0.57 0.52μsv/h
全体のMaxは0.57μsv/h
5点の総平均値＝0.24μSv/h
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データ グループ「２」 ＜児童公園の測定 「5点」：各定点の平均値＞
各定点 6回測定の平均 単位はμsv/h (6月/17日)
東辺：公園内、外周東辺 楓根元 0.30 （立木枝払いは6月10日でした削除）
南辺：公園内、外周西辺 楓根元 0.72 （今回のmaxは0.83μSv/h）
「西辺」：公園内、外周西辺 樹木根元 0.32
北辺：公園内、外周北辺 樹木根元 0.12
E ：児童公園（グランド中央部） 0.15
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データ グループ「２」
6月10日 前週の測定値 （此処には、データグループ１と同様高位値２点を示している）
東：-.-- -.--μSv/h 西：0.61 0.56μSv/h 南：0.95 0.92μsv/h 北：0.21 0.14μsv/h
中央：0.19 0.14μsv/h
全体のMaxは0.95μSv/h
5点の総平均値＝0.38μSv/h
6月17日 本日の測定値
東：0.54 0.30μSv/h 西：0.41 0.39μSv/h 南：0.83 0.79μsv/h 北：0.19 0.14μsv/h
中央：0.21 0.19μsv/h
全体のMaxは0.83μSv/h
5点の総平均値＝0.32μSv/h
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◎.データ「２」G は、先週に比較してMAXも平均値も少し低位値を示してはいるが次週以降の。継続性を見ていく。（ホットスポット南辺、楓根元の定点でのMAXは２週連続で[1μsv/h]を下回ったが固着していた放射性物質が移動したのか？次週へ注目しています）
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＊今日の一題「地方の力が国を変える・まだ間に合うぞ！ 大阪・橋下さんも？！」
本気で事を成そうとする時には 「単純明快なメッセージと実行力」が重要なんですよ！！ ” 札幌市脱原発へ独自のビジョン”！！（目標に施策も織り込み済みの宣言だ これからはこの姿 ”地方からの発議・発信が国を再生する唯一の手段となるのではなかろうか？！） ”集団的自衛権行使容認への閣議決定に自民党お膝元の岐阜県からクレームの声が挙がっている”！！・・ この拙ブログ末尾の、われストック記事にも大いに共鳴する記事があります！！
＜shuueiのメモさんのブログで紹介されていた朝日新聞の記事です＞（2014年6月10日）
札幌市「３０年度に脱原発」
■省エネ・再生エネで補う
札幌市は、脱原発をめざすエネルギービジョン案を発表し、７月３日まで市民から意見を募集している。省エネルギーと再生可能エネルギーの導入を推進し、２０２２年度に原発がまかなっていた発電量の半分、３０年度に全量を転換するという内容だ。
■市民からの意見募る
福島第一原発事故が起きる前の１０年度の札幌市内の電力消費量は９５・５億キロワット時で、うち４３％は北海道電力泊原発に頼っていた。１１年度の市民意識調査では、約８割が原発の縮小・廃止を求めた。市議会も「原発に依存しない社会の実現」を求める意見書を全会一致で可決している。
市の案では、市内のエネルギー消費量の３５・９％を占める家庭で、照明をＬＥＤに交換してもらったり、省エネ型冷蔵庫に買い替えてもらったりする。それにより、２２年度までに１０年度比１０％（９・４億キロワット時）減、３０年度までに同１６％（１５・１億キロワット時）減をめざす。
さらに家庭への太陽光発電の導入を進めるなどし、再生可能エネルギーを２２年度までに１０年度の４倍（６億キロワット時）、３０年度までに７・４倍（１１・１億キロワット時）に増やす。市内の事業所でも、電気と熱を一緒に利用するコージェネレーションを進める。
市は３０年度に原発相当分の電力量がまかなえるとしているが、その試算には、札幌市外から風力発電などでまかなった電力量（１３・８億キロワット時）も含まれる。実現には、風力発電に適した道北地方との送電網の整備が必要だ。
市の案は市ホームページ（「札幌市エネルギービジョン」で検索）で公開しているほか、区役所やまちづくりセンターなどで配布している。市民の意見は７月３日（必着）まで郵送かファクス、電子メール、持参で受け付ける。問い合わせは市エネルギー政策統括担当課（０１１・２１１・２１３９）へ。
（山吉健太郎）
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keniti3545唐突ですが！？
◇ 「大阪の橋下さん」にもの申す！ あんたの本心はどこにあるの？
初志貫徹 先ず遣りたいことを遣って結果を出すべき！ 欲をかくな！
地方から中央へ、国民が欲する政治を！ 真の国民の代表たれ！ 仲間は居る、数合わせに招き入れる者は仲間に非ず！
北海道だから、周りの雑音無し…ちょっかいも無しだからこの考えが素直に「遡上に載せる」ことができる？ 正直言ってその感もある。しかしわれ思うは、環境にめげない発芽もあるはず。一例を挙げれば大阪市長橋下氏が有権者に受け入れられたるは、都会の雑多な環境にあっても雑音ちょっかいに負けぬだけの信念（単なる橋下ワールドでも良い）を持っていると見られたからだろう。
一体今の橋本市（氏）はどうしちゃったの？ 国民の望む政治を遣ろうとするなら単純明快さが必要だ「三本の矢などと ＜高邁な、手法が目標化してしまうようなお題目は要らない＞「・・・」 必要なのは「シンプルな目標と有言実行」： 遣ってはならぬ事は「政治家による、政治家のための権力闘争」そんなつもりでスタートは切っていたのと違いますかね橋下さん？
何回でも言うけど橋下市長はどうしちゃったの？「大阪市の・大阪府の、行政をはじめとする組織上の無駄をなくそう」、「電気事業の無駄を無くそう・大阪は原発無しで遣れる（われの橋下語録から勝手な解釈もあるが）」、市民はその斬新な考え方・ぶれない態度（口だけではないはずだろう）に大きな共感を覚えたのではなかったのか。市民は出直し選挙にも勝たせてくれた！、あんたを信用してるんだ！
「市行政、大阪府の組織を改革したいのなら遣ったら良いんですよ」！ 変なじいさんと手を組んだり別れたり、またどこぞの党にすり寄ったりそれじゃ全くの「政治屋」だよそんな態度を市民は全く望んじゃ居ないはずですよ！ 国と大いなるけんか（市民の代表として大いなる議論をして体勢の不条理を暴き、改革）を、してほしいんですよ！
＜個人の名誉と金と権力が欲しいんだったら早々に退陣すれば良いだけのことですよ＞！ 「ハナから国盗りに行くなんぞは十年早い！」・「始めに数を揃えて勝ちに行くなんぞは30年早い！」 「要は身を捨てる覚悟があるのか、無いのか？」ですよ！ ＜大阪市長選に打って出たときの初心に帰れ橋下さん＞！！
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こっちも酷い！ Nakai さんのブログ「2014-06-10 腐敗進む原子力村」（http://d.hatena.ne.jp/nankai/）から紹介して頂きました。
↓ 真実を探すブログさん （http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2771.html）
原子力規制委員会の報告書が「ストロンチウム」という言葉に当て字を使用して、ネット工作をしていることが判明しました。既にツイッターでは多くの方が指摘していますが、原子力規制委員会は「ストロンチウム」ではなく、「ス卜(ぼく)口(くち)チウム」と記載しています。そのため、グーグルやヤフーなどで普通に検索をしても、この報告書は出てこないのです。
今も表記はそのままで、非常に悪質だと言えます。他にも同じ様な事をしている可能性があると考えられ、今後も電力会社や原子力規制委員会の発表している情報には注意が必要です。
＊行ってみた、酷いモンだ？ ウィキに規制委のあんな言い訳もびっくり！ 因みにわれは「原子力」「原子カ」← 力とヵの違いも知りませんでした。
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毎日新聞 2014年06月16日 02時30分
◇平和外交の強化を望む
安倍政権は昨年来、日本の防衛力強化について東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国に説明し、理解を求めることに力を注いでいる。５月末には安倍晋三首相がシンガポールのリー・シェンロン首相との会談で、集団的自衛権の行使容認に向けた政府の取り組みを説明し、リー首相は「日米同盟を基盤として日本が地域の平和と安定に積極的に貢献することを歓迎したい」と応じた。
中国の台頭で東アジアの安全保障環境が厳しくなる中、ＡＳＥＡＮは日本の動きに一定の理解を示している。ＡＳＥＡＮにもベトナムやフィリピンなど、南シナ海の領有権を巡って中国と対立する国があるからだ。とはいえ、日本が集団的自衛権などを巡って性急な動きを見せ、日中間の緊張が高まることは決して望んではいない。
日本はフィリピンとベトナムに巡視艇を供与するなど支援を強化し、両国から歓迎されている。しかしＡＳＥＡＮには、カンボジアやラオスのように中国から多額の経済援助を受ける国もあり、対中、対日姿勢で一枚岩というわけではない。
ＡＳＥＡＮにとって日本と中国はともに最も重要な地域の大国だ。中国は最大の貿易相手国であり、日本はＡＳＥＡＮへの最大の投資国だ。その日中が対立を深め、ＡＳＥＡＮも巻き込まれて分断されることを何よりも懸念している。
ＡＳＥＡＮは東西冷戦下、ベトナム戦争やカンボジア紛争などの戦乱を経験した。その教訓から１９９０年代以降は地域協力に取り組み、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムや東アジアサミットなど多国間対話の枠組みづくりに力を注いできた。
中国に対しても、紛争回避のためのルールとなる南シナ海行動規範の早期策定を訴えるなど緊張緩和を目指している。対決色を表に出さず、多国間の協議を通じて平和的に解決を図ろうというＡＳＥＡＮ流の知恵だ。
今年３月、日本の外務省が委託してＡＳＥＡＮ７カ国で行った世論調査で「最も信頼できる国は」という質問に、３３％が日本と答え、２番目の米国（１６％）を引き離してトップだった。中国は５％で４番目だった。
日本は第二次大戦中、東南アジアにも進駐し、現地の人々を戦闘に巻き込んで甚大な被害をもたらした。その日本がＡＳＥＡＮの信頼を取り戻したのは、戦争の反省に基づいて平和外交を貫いてきたからだ。ＡＳＥＡＮが日本に最も期待するのは、米国やＡＳＥＡＮと連携し、地域の平和と安定を守るための外交努力を強めることだ。
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◎.阿部総理大臣殿 日本が戦後７０年 紆余曲折を経ながらも営々と築いてきた「不戦と平和」はどこから来ているとお思いなのでしょうか？ 「敗戦の焦土」から立ち上がり「アジア一極に止まらぬ世界から信用を得る国」にまでになったのは、なんと言っても「その根元は平和憲法の第九条を遵守」してきたからではないのですか！
大きく捉えれば、歴史上「初めての世界大戦」で敗北を喫した初めての国としてその「罪は真摯に反省」し、「立ち向かう敗戦処理と復興の姿」は、他国から見てもまさしく官民一体の努力、財閥解体等の諸策・そして「平和憲法の発布」→「今日までの遵守」が、信用に足る国としての評価を高めることに成ったのではないんですか？ 違いますか阿部さん？！
ところが、今ここに来て（火種はずっと燻ってはいましたが） その全体像に関して、『お仕着せの国造りであり「自主性のない政治の延長」』と“内部批判と揶揄の嵐”。 世界の政情不安は膨張し、その息抜きでもあるかのようにルールのない武力行使があちこちで勃発している（有事になればルールはあって無きが如しだろうが）その今、どうしてこの時期に、憲法を勝手な解釈により「集団的自衛権の行使容認」が必要なんですか？ 日本の姿を拠り所にする「多くの国を欺き、置いてけぼり」にするつもりですか？、阿部さん？！ 日本の７０年の「平和の歴史」に阿部さんあなたがピリオドを打つ権利がどこにあるんですか？ 阿部総理大臣殿！？ 「集団的自衛権の行使容認」 ←→ こんなお題目が武力紛争阻止の抑止力になどに成りっこありませんよ？！ 対極にある好戦国を刺激するだけ、その上「原発の再稼働などとは、敵さんの標的を増やすばかりでしょう！？ （keniti3545）
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今日のストック記事（後日推敲したいと思っている）：２紙から
（１）毎日新聞 視点 集団的自衛権…アベノミクス＝（福本容子 2014年06月17日)
記事から抜粋ーー 集団的自衛権の議論とアベノミクスは一見、別々のようで、実は密接に関わり合っている。
安倍晋三首相が記者会見で、集団的自衛権の行使容認に意欲を見せた翌日の先月１６日、米ラスベガスで開かれていたヘッジファンド業界の会合では、こんな質問が飛びだした。「アジアで一番危険な人物は誰か」
答えを求められたのは著名投資家のジム・チャノス氏だ。中国の不動産バブルに長年警鐘を鳴らしてきた同氏だけに中国人指導者を挙げるかと思いきや、口にしたのは日本の指導者の名前、「アベ」。驚きをもって受け止められ、ロイター通信などが世界に発信した ーー
↓ 記事全文
http://mainichi.jp/opinion/news/20140617k0000m070153000c.html
（２）東京新聞 集団的自衛権・・・ 地方の声にも耳傾けよ (2014年06月17日)
記事から抜粋ーー 党中央にブレーキ役がいなければ、地方から。トップダウンで解釈改憲を急ぐ安倍政権に、自民党岐阜県連が「もっと慎重に」と注文を付けた。足元からの警告である。真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ。
自民王国といわれる岐阜県で突き付けられた苦言である。
安倍晋三首相が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をめぐり、県連が県内の全市町村議会の議長に要請文を送った。もっと慎重な議論を求める意見書を各議会で可決し、首相らに提出してほしい、との趣旨だ。
要請文は「集団的自衛権の行使について議論することは否定しない」とした上で、「国民生活に重大な影響を及ぼす案件であるにもかかわらず、関係者との十分な議論を経ていない」と首相の姿勢を批判。「公聴会を開催するなどの方法で、最終的には国民の理解が得られる形で結論を出すべきだ」と主張している。
その意図するところは何か。
党内議論を重ね、バランスを取りながら意思決定をしてきたのが自民党の伝統である。幅広い支持者の声に日々接している地方組織としては、調整よりも自分の信念を優先させる安倍首相のトップダウンへの違和感を訴えざるをえない、ということであろう ーー
↓ 記事全文
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014061702000128.html
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◎.地方の反発力見せるとき！ ＜党中央にブレーキ役がいなければ、地方から＞ ！ 良いこと言うね、腐った自民党のはらわた全部入れ替えましょうよ ”岐阜の人”！！ （keniti3545）
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