「keniti3545」since74：2014.4月22日晴れ8℃「東日本大震災」「311フクシマ」1219日今日の一題「福島民報からウオッチ県の復興計画に注文あり」

＊朝トレ：夕時散歩になっちゃうかな〜：　玄関７時８℃お勝手には、まだまだ火の気がなくては新聞もよんでは居られない、今日は線量測定日なので此処でお茶も朝食もだ。４日前から歯痛、この痛みがある間は治療はしないんだろうがとにかく薬をもらうにも足は運ばねばなるまいな〜。

　ラジオからはまた「理不尽なニュース」が流れている。福島の「○○町も除染完了、町の復興を目指して避難住民も交えた帰還の話し合いが・・・」、聞き耳立てたのは次の言葉だった。線量値も当初の約半分「0.40μSv/h」なったので・・・。こんなことありですか？　政府が行った近隣県の数十市町村の「除染目標値は0.23μSv/h」ですよ！　さらには、市町村の声の大きいところは、一度0.23μSv/hに下がった線量が「再度0.23μSv/hを超えたので再除染をさせた」とかの未確認情報も入っています。しかし、この要求は当然のことと思います。

　少々高い値ですが半分以下にもなったのですから我慢して下さい？　これはないでしょ！？　これは無しですよね！！　これって国がまた嘘ついていることですよね！！　それよりも何よりもそこにもし子供たちが戻って生活したらどんなに「確率は低かろうと癌に罹る危険性は増すわけです」、何とか早く帰還したいと願う住民にリスクは覚悟で早く帰れと言うのか？　もし「本当にこの線量が安全だとお思いなら政府高官の・行政の長のお孫さん達も福島の地へ疎開して福島の子供さん達と生活を共に」して下さいよ。　「自分たちに出来ないことを被害者に押しつけるなよ」！

（朝トレ→昼も→夕も　時間取れず　結局「サ・ボ・リ」でした。）　

＊「東日本大震災」「311フクシマ」1219日

＊毎週火曜日　放射線量測定日

データ一「グループ１」

　先ず、前週４月17日の測定値を示す：我が家屋敷内と周辺　５点　(此処には毎回高位値２つを示している)　　　

東：0.25 0.16μSv/h 西：0.21 0.14μSv/h 南：0.41 0.39μsv/h北0.19 0.16μsv/h

M ：0.59 0.56μsv/h

全体のMaxは0.59μSv/h

　　　5点の総平均値＝0.25μSv/h

　04月22日本日の測定値　

東：0.16 0.16μSv/h 西：0.27 0.23μSv/h 南：0.39 0.39μsv/h北0.14 0.14μsv/h

M ：0.45 0.45μsv/h

全体のMaxは0.45μSv/h

　　　5点の総平均値＝0.24μSv/h

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◎.児童公園のホットスポット（楓根本）気掛かりだったが。依然高い値を示している。

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　データグループ「２」　児童公園の測定定点「5点」

　各定点　6回測定の平均単位はμsv/h (4月/22日)

東辺：公園内、外周東辺　楓根元 0.30 　

南辺：公園内、外周西辺　楓根元 0.98　（今回のmaxは1.15μSv/h）

「西辺」：公園内、外周西辺　樹木根元 0.30

北辺：公園内、外周北辺　樹木根元 0.15

E ：児童公園（グランド中央部） 0.11

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データグループ「２」

　前週(4/17)の測定値　（データグループ１と同様高位値２点を示している）　　

東：0.32 0.30μSv/h 西：0.47 0.36μSv/h 南：1.15 1.01μsv/h北0.18 0.16μsv/h

中央：0.21 0.16μsv/h

全体のMaxは　1.01

　　5点の総平均値＝0.34μSv/h

4月22日本日の測定値

東：0.45 0.45μSv/h 西：0.37 0.34μSv/h 南：1.15 1.04μsv/h北0.19 0.14μsv/h

中央：0.14 0.14μsv/h

全体のMaxは1.15μSv/h

　　5点の総平均値＝0.37μSv/h

＊今日の一題　「福島民報からウオッチ県の復興計画に注文あり」

　福島民報　2014.4.22

関連死解決へ政府に提言　県、復興推進チーム新設

　政府の平成２７年度予算編成に向け、県は震災（原発事故）関連死など新たに浮上している課題解決のため、独自に政策を検討し、政府に提言する。県庁内に復興対策推進プロジェクトチーム（ＰＴ）を新設し、「健康と安全・安心を守る」をテーマに震災関連死を防ぐ方策などを探る。「子どもを育む」をテーマに、県内で安心して産み育てられる少子化対策なども協議する。
　震災関連死は東京電力福島第一原発事故による避難生活の長期化に伴い、深刻さを増している。震災と原発事故による県内の死者は２１日現在３５２７人。このうち震災関連死が１６９９人で、直接死の１６０３人を上回っており、県は継続的な対策が急務と判断した。
　県は避難者の心のケアや、仮設住宅、高齢者宅の巡回など既に実施している施策を分析し、効果のある対策を模索する。巡回を担う人員数や見守りの頻度などが十分かどうかが検証される見込みだ。
　さらに、災害公営住宅への移転を見据え、孤立を防ぐための方策や、関連死の認定をめぐる市町村間の基準の違い、遺族の生活再建を図るための賠償基準などの課題についての議論も視野に入れる。
　政府は２３〜２７年度を「集中復興期間」として２５兆円の予算を充てる。ただ、２８年度以降の対応が不透明なため、県は復興を推進する政策を提言し、必要な制度の確立や財源確保の道筋をつける。
　「健康と安全・安心を守る」では、避難指示が解除された地域の保健・医療・福祉体制の再構築に向けた方策も協議する。各分野の人材確保などが課題に挙がるとみられる。
　ＰＴ設置は２１日、県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議で示された。佐藤雄平知事は「部局横断で課題をしっかり認識し、結果を出してほしい」と指示した。
　ＰＴは庁内各部局の政策監らで構成し、「健康と安全・安心を守る」「子どもを守る」の２つのテーマごとに若手職員の検討組織を設ける。当面は６月までに具体策をまとめる。県はＰＴの提言などを踏まえ各省庁への予算要望活動を行い、２７年度の政府予算編成に向けた今夏の各省庁の概算要求に反映させたい考えだ。ＰＴは６月以降も各種課題に対応していく。

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◎.被災地の、「行政の長の難しさ」中央の圧力に・ましてや騙しに合うまいと踏ん張ってもらわなくては　”先ず”住民が困る。そして　”先ずは”次年度の予算分取りに手を打たなければならない、それには　”先ず”県の施策を示し国への逆圧をかけておかなければならない。今、地方の行政の長には立派な人物が多くいる。佐藤福島県知事も、そのお一人であると思っています。ただ、他にも名をあげたい人物としては「新潟県知事、ホワイトアウトにもはっきりご当人と思しき人物登場の場面もありますが　”脱原発”から、ぶれない一人として数えておきたい　泉田裕彦新潟県知事」　同じく、筋金入りの　”脱原発”から、ぶれない行動派　保坂信人世田谷区長。　このご両人と比べても同等の手腕を振るだけではまだ足りないのです。そして大きな長刀を振り回しすぎると、勝ち取る獲物以上の「大きな落とし物をするおそれさえある」のです。　言いたいことは、どんな苦渋を飲んでもすむべき条件の整わぬ土地に人を住まわせてはならないという覚悟が必要です。絶対譲ってはいけないことです。特に子供達は少なくても国が最初に決めた（正確には決め直した）0,23μsv/h越えの土地に子供・可能性ある年齢層は住まわせるべきではありません。これを併せ持った復興計画でなくては「福島県民の皆さんも」受け入れないでしょう。　（keniti3545）

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