「keniti3545」since73：2014.3月14日曇り+3℃「東日本大震災」「311フクシマ」1100日 今日の一題「原発避難者の苦悩と武器輸出問題」
＊朝トレ：＋3℃、え、うそ〜！今日も暖か〜い！ 春よ来い、早く来〜い！騙さないでよ〜！ 今日は金曜日SPYBOYさんも「寒くないデモ」を頑張って下さい。 「原発要らな〜い」！「原発要らな〜い」！ 「再稼働反対〜」「再稼働反対〜」 「原発も、武器輸出も反対」！「原発も、武器輸出も反対」！ 「再稼働反対」！「再稼働反対」！ （あまり暖かいので、朝飯前にご近所散歩ができた。風邪で痛まった喉の調子も大分良い）
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1100日
＊今日の一題「原発避難者の苦悩と武器輸出問題」
原発の避難者―互いに選択認め合おう
朝日新聞社説2014年3月14日（金）付
原発事故で避難している人はなお１３万人を超える。
「元の生活に戻りたい」「安全に暮らしたい」。３年たっても板挟みの悩みは尽きない。それがさまざまな摩擦を生む。
ある避難区域出身の母親は、「子どもが高校を卒業するまでは」と福島市に家を買った。すると元の集落の人々に「むらを捨てるのか」「墓はどうするんだ」と言われた。「みんなで帰ろう」という空気が重い。
福島県には、妻子が県外に自主避難したことを職場で話せない人もいる。「奥さんは過敏すぎるのでは」と仲間外れにされたくないからだという。
他人が自分と違う行動をとると、自分が否定されたように感じる。だから「みんな一緒」を求める。社会のあちこちに潜む同調圧力が、厳しい状況の下でより重みを増したのだろう。
地元に残った人も偏見や風評に苦しんできた。帰る人が少ないと地域の再建が心配になる。
互いに切実な思いがある。どう接点を見つけ、どこまで他人に寛容になれるか。本当に難しく、福島だけでなく社会全体にも地続きの課題にみえる。
放射能のリスク判断に、絶対はない。決まった正解もない。「この線量なら、家族一緒に今まで通り暮らす方が子どもも幸せ」「いつかは帰りたい。でも子どもが成長するまでは」。どちらも正解と認め合うのが溝を修復する第一歩ではないか。
山形県米沢市では、沿岸部からの強制避難と内陸からの自主避難の人が一緒に地元自治会に入って支え合う。住民がいう。「補償額などの違いはあるが、放射能から家族を守りたいのは同じ。自主とか強制とか区別するのは無意味だ」
溝は国の政策から生じた面もある。「全員帰還」の建前を転換し、「避難先への定住」の選択肢を公に認めたのはつい昨年末のことだ。「判断がつかないから避難を続けたい」という第３の道は、まだ市民権を得ていない。みなし仮設のアパートは１年更新で原則住み替えもできず、不便を強いられる。
沿岸部の避難解除が進むと、帰還をためらって自主避難状態になる人は増える。その迷いも尊重し、避難先でおちついて暮らせる支援をすべきだ。
福島市に家を買った前出の母親は言う。「私は『子どものため』と考えたら、吹っ切れた。だれも間違ってない。自分の決断に自信を持ち、気持ちの落としどころを見つけるんです」
互いの決断や迷いを尊重する。それはこの社会のみなが福島から学ぶべきことでもある。
註.東日本大震災全体の避難者の皆さんが26万人と言われていますから、その半数の皆さんが原発からの避難をされた方々であると言うことになります。多くの場面で、弱者が弱者をいたわる共助の姿を見受けます。苦境の最中にある皆さんですが、相手を認め合ういたわり合いの心を忘れないで欲しいと思います。（keniti3545）
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NHK ニュースウオッチ９ でも取り上げて「武器輸出三原則の変遷」らしき内容もかなり砕いた内容で放映があった。が、未だ一般ニュース枠への露出度は極端に少ない。
国民の反感必至の課題はいつものように国会での議論もなく、形だけの有識者意見を公聴・間髪を入れずに→閣議決定。と言う手順なのか？ こんな大問題、”この内閣だけが勝手にこね回して”いつの間にか国会審議は名目だけの「数」頼みの決議に持っていくことを許したのでは「国会」の権威も崩れ、正に ”安倍独裁の頂点到達” を見ることになるぞ〜！
そのうち、「日本の議会制民主主義崩壊」等と外国メディアの紙面画面を賑わす悪夢が脳裏をかすめる。 何やってんの日本の我々の代表国会議員の皆さん、政治家さん、いやさ半分は政治屋さんかも知れませんが。 今どんな姿勢で、この公聴会なりを聴き、これからの対応策などをどんな心構えなの？特に野党と呼ばれる議員さんはどんな準備してるのか、国民に解りやすくアピールして下さいよ！いやさ、アピールしなさいよ！ 自分自身の意思表示もしない、出来ない国会議員なんて要らないよ〜！（笑） （keniti3545)
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（時事ドットコム 2014.03.13）
参院予算委員会の公聴会で意見陳述する阪田雅裕元内閣法制局長官＝１３日午前、国会内 参院予算委員会は１３日、２０１４年度予算案について有識者の意見を聞く公聴会を開いた。安倍晋三首相が目指す集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更について、阪田雅裕元内閣法制局長官は「憲法９条をどう読めば、米国や中国と同様に外国に行き戦争ができるのか。９条削除と一緒だ」と述べ、反対する考えを重ねて示した。
【インタビュー】安倍首相、怖いものなし＝「議会制民主主義は死んだ」〜村山元首相〜
阪田氏は、行使を容認すれば日本が戦争に巻き込まれる可能性が高まると指摘。「（解釈変更は）国民全体の覚悟が必要だ。なぜ、憲法だけ（適切な）プロセスをとれないのか」として憲法改正の必要性を訴えた。
一方、西修駒沢大名誉教授は「憲法９条が自衛権を否定していない以上、集団的自衛権は個別的自衛権とともに認められていると整理すべきだ」と指摘。東アジアでの米国軍事力の相対的低下などに触れた上で、「（状況は）大きく変化している。数十年前の政府解釈を墨守していいのか」と述べ、解釈変更を支持する考えを示した。 （2014/03/13-13:13）
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【社説 東京新聞2014.03.14】
武器輸出拡大へ 国益にそぐわぬ新原則
安倍内閣による武器輸出拡大を時代の流れと見過ごすわけにはいかない。武器輸出の原則禁止は平和国家という戦後日本の「国のかたち」の根幹をなす。武器輸出にはやはり厳格な歯止めが必要だ。
安倍内閣にとっては、ハードルを一つ越えたということなのだろう。内閣が示した武器や関連技術の輸出に関する新しい原則案に、公明党内でも異論が出なかったという。武器などの輸出を原則禁じてきた「武器輸出三原則」は「防衛装備移転三原則」へと名前も中身も変えて、三月中に閣議決定の見通しとなった。
新しい三原則は、武器などの輸出（移転）について（１）国際的な平和や安全の維持を妨げることが明らかな場合は移転しない（２）移転を認める場合を限定し、厳格審査する（３）目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る−とする内容だ。（どうにでも取れる文言を並べ・・・ keniti3545）
武器輸出三原則は徐々に緩和されてきたとはいえ、武器輸出の原則禁止から、一定の条件を満たせば、輸出を原則として認める貿易管理政策への抜本的変更である。 （肝心なところは、揺るぎない抜本的変更を盛り込んでいる・・・keniti3545）
この政策変更をめぐる一番大きな問題点は、日本の真の国益を毀損（きそん）する恐れがあることだ。
これまでの武器輸出三原則は戦争放棄の憲法九条、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則とともに、戦後日本の国是となってきた。
それによって培われた国柄が経済発展の礎となり、日本という国や日本国民への信頼につながり、特に軍縮・軍備管理分野での日本の外交力向上に役立ってきたことは否定のしようがない。
武器輸出の拡大は、これまでの平和主義を転換したとのメッセージを海外に与えかねない。日本が共同開発に参加した戦闘機が中東地域の紛争に使用された場合、良好な関係を築いてきたアラブ諸国の反発を招く可能性もある。
厳格審査を掲げてはいるが、輸出された武器の目的外使用や第三国への再輸出で、国際紛争を助長する恐れがないとはいえない。
武器輸出を無制限に拡大しないためにはやはり、歯止め策の厳格化や、手続きの透明化が必要だ。国内防衛産業の振興のために、平和国家日本の国柄をないがしろにしてはならない。
安倍内閣の「暴走」に歯止めをかけるのは公明党の役割だ。武器輸出拡大に賛成することが「福祉・教育・平和」という党の理念に合致するのか。歴史的な使命をいま一度、思い起こすべきである。
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