「keniti3545」since73：2014.3月1日小雨+2℃「東日本大震災」「311フクシマ」1087日 今日の一題「ーー」
＊朝トレ：ーー
＊「仮想メモリーが小さすぎます」。のコメントが出て先へ進んでくれません。再起動or時間をおいて御機嫌を伺うとコトコトと或いはサクサク（とは行かないけど）と動いてくれることもあります。今はこういう時間にも付き合える”ご身分”ではありますが、此方のご機嫌斜めの時もありますし・・・というところです。（myパソコンの症状です）
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1087日
＊今日の一題「ーー」
安倍政権の驚くべき「東電救済計画」
”shuueiのメモさん”から教えて貰いました。
安倍政権の驚くべき「東電救済計画」
文 関口一喜
2014年2月26日
税金で東電の莫大（ばくだい）な借金を肩代わりし、原発を再稼働させ、焼け太らせて資金回収を狙うという驚くべき救済計画がひそかに動き出していた――『週刊朝日』（２月２８日号）が＜安倍政権の東電救済 税金が“人質”＞とかみついている。
経済産業省や電力業界などで福島原発事故などなかったような動きが加速するなか、こうした警鐘を鳴らす記事は貴重だ。２０１４年度予算案では、賠償や除染の原資として東京電力に無利子で貸し付けている公的資金の上限枠を５兆円から９兆円に引き上げ、汚染土などを長期保管する「中間貯蔵施設」の土地購入のための１０１２億円が計上された。このほかにも、昨年１月に導入された復興特別所得税の「復興特別会計」から、被災者の避難先の道路や学校などの整備、個人線量計の配布、室内運動施設の整備などに６５２３億円が予定されている。
『週刊朝日』は「無論、これらは福島の復興に必要なものばかりだ。だが、結果的に東電支援に“流用”されることになり、同社の責任があいまいになってしまっているのだ」と指摘する。どういうことか。財務官僚はこんな事情を明かす。「東電は被災者のへの賠償金は払うが、本音では除染と中間施設の費用は政府に出してもらい、大半を踏み倒したいと考えているようだ」
これらの予算は東電が福島原発で事故を起こさなければ必要のなかった費用だ。もちろんすべて国民の税金である。東電が踏み倒そうとしているのなら、国は厳しく取り立てるべきだが、安倍政権にその気が見られないという。原発の「再稼働によって東電を黒字にし、原賠機構（原子力損害賠償支援機構）が保有する東電株の値を上げ、その売却益で投入された税金を取り戻すというスキーム」を描いているからだ。しかし、この東電株は１兆円の税金投入の“保険”として取得したものだ。売却益は国庫に戻すべきカネで、東電の踏み倒しを補てんするカネではない。
元経産省官僚の古賀茂明氏が原発再稼働を前提とした東電救済を厳しく批判している。「東電の借金を国が肩代わりし、つぶさないというスキームは公共事業と同じような構図です。東電、経産省が事故の責任を取らないどころか、これまで以上に焼け太る図式なのです」
東電や金融機関、株主の責任を明確にするためにも、もう一度「東電破綻（はたん）処理」まで戻って議論する必要があるのではないか。
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◎.よく言ってくれました！もっと言って下さ〜い！（keniti3545）
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