「keniti3545」since73：2014.1月20日曇り−8℃「東日本大震災」「311フクシマ」1047日今日の一題「チェルノブイリから”事故後27年間の事実”を謙虚に学ぼう！」

＊朝トレ：細尾ドームリンク（駐車場）で9時〜10時の1時間 4km &ストレッチ、ストレッチは体温下げないように分割しての挑戦だ。「(ー)温度に制止のポーズ」は取りづらい！　でもストレッチは必須、気持ち良い〜！に繋がる。　　PC またハードディスクいろいろ追い出したぞ〜！　少しパラパラが早くなったかな〜？　もう2、3日余りいじらんで於こうかな〜！です。

＊「東日本大震災」「311フクシマ」1047日

＊今日の一題「チェルノブイリから”事故後27年間の事実”を謙虚に学ぼう！」

「とある原発の溶融貫通」さんのブログより

（セシウムの「環境的半減期は180〜320年」カテゴリ:チェルノブイリの汚染WIREDというサイトからの引用です）

========================================

1986年に史上最悪の事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所は、期せずして、放射能の影響を研究する格好の実験場となった。事故から20年以上たった現在でも、現場には驚きが隠されている。

周辺の放射性セシウムが、予想されたペースでは消失していないことが、2009年12月14日(米国時間)、米国地球物理学会の秋季大会で発表されたのだ。

[放射性の]セシウム137の半減期(物質が元の量の半分まで崩壊するのにかかる期間)は約30年だが、チェルノブイリ付近の土壌に含まれるセシウムの量は、およそそんなペースでは減少していなかった。

ウクライナ政府が将来的には再びこの土地を利用したいと考えるのは無理もないことだが、研究チームは、セシウムの半量が周辺の環境から消失するまでの期間—–研究チームはこれを「環境的半減期」と呼んでいる—-を、180〜320年と算定している。

今回の調査結果は驚きをもって受け止められた。専門家らはこれまで、放射性同位体の環境的半減期は、物理的半減期よりも短くなると予想してきた。どんな土壌サンプルにあっても、自然の拡散作用によって放射性物質の減少が促進される、と考えられたためだ。

ストロンチウムに関しては、この考え方は妥当だった。だがセシウムには逆のことが当てはまるようだ。

セシウムの物理的特性は変化しておらず、それゆえ研究チームは、環境に理由があると考えている。たとえば土壌採取地点には、チェルノブイリ原発の付近から新たにセシウムが供給されているのかもしれないし、あるいはセシウムは地中深くの土壌にまで拡散しているのかもしれない。今回の研究チームの1人である、サバンナ・リバー国立研究所のTim Jannick氏(原子核科学)は、さらなる調査で真相が明かされることを期待している。[4号炉は事故直後、「石棺」と呼ばれるコンクリートの建造物に覆われたが、老朽化が激しく雨水が石棺の中に流れ込んでおり、原子炉内部を通って放射性物質を周辺の土壌へ拡散しているとされる(日本語版記事)]

チェルノブイリ原発事故の後、専門家らは、放射性降下物が飛散すると予測されるルートに沿って、複数の実験場を設置した。さまざまな深さから土壌サンプルを採取し、ストロンチウム、セシウム、プルトニウムの放射性同位体が地上にどれだけ拡散されるかを測定した。この計測は20年以上続けられており、最悪に近い原発事故が環境に対して持つ長期的な影響に関して、貴重なデータを提供してくれている。

米エネルギー省のハンフォード核施設[第二次大戦中から1970年代までプルトニウムを精製。2000年には火災でプルトニウムを漏洩した(日本語版記事)]のように長期にわたって汚染されてきた地域に比べれば、チェルノブイリの影響は単純で理解しやすいので、そのデータが期待されている。

[放射性セシウムは生態系のなかで生物濃縮される(環境から生物体内に濃縮され、それが食物連鎖により増強される)。国立環境研の研究によると、土壌中の細菌のなかにも、カリウムを濃縮するのと同じ機構でセシウムを濃縮する種がいることがわかっている。

Wikipediaによると、1997年頃の調査で、この区域内の木の中のセシウム-137のレベルが上がりつづけていることが判明している。また、汚染が地下の帯水層や、湖や池のような閉じた水系に移行しているほか、雨や地下水による流去は無視できるほど小さいことが実証されているという。以下は、同ページに掲載されている放射性物質の減衰予想グラフ。黒い線がセシウム137。縦軸が残留濃度、横軸が経過年数(10000日は27.4年)] ←事故から現在までの日数です

[放射性物質を含んだ食物を人間が摂取した結果、長寿命の放射性核種（ストロンチウム90、セシウム137のような）が体内に蓄積する恐れがある。ストロンチウムは同族元素であるマグネシウムやカルシウムに性質が似ているため骨や代謝系に、セシウムは同族元素であるナトリウムやカリウムに性質が似ているため体液や筋肉にそれぞれ浸透し、そこから放たれる放射線によりダメージを受ける]

参考: “Long-Term Dynamics of Radionuclides Vertical Migration in Soils of the Chernobyl Nuclear Power Plant Exclusion Zone” by Yu.A. Ivanov, V.A. Kashparov, S.E. Levchuk, Yu.V. Khomutinin, M.D. Bondarkov, A.M. Maximenko, E.B. Farfan, G.T. Jannik, and J.C. Marra. AGU 2009 poster session.

[日本語版：ガリレオ-江藤千夏／合原弘子]
========================================

わたしたちは今までよく「放射性セシウム137の半減期は30年」という話をよく耳にしたと思います。

しかし，その物理的な半減期とは別に，放射性物質が環境に放たれた場合の「環境半減期」というものがあるということです。

それは，環境に放出された放射性物質が生態系の中で生物体内入ってに濃縮され，それが食物連鎖により増強されることによって，半減期が延長されてしまうということです。

それが，チェルノブイリ原発周辺１千平方キロを「永遠に立ち入り制限」したことの原因です。

福島もそうなるのです。

事故の責任はとてつもなく重いですね。

・・・・・・

↓ 「とある原発の溶融貫通」さんのブログ、からは下記記事等も読めます。

「チェルノブイリの汚染」カテゴリの最新記事
「学校給食を１ベクレル/㎏規制に!」ウクライナの調査から
関東にいる人は、チェルノブイリに住んでる!!
チェルノブイリから300km離れたペブリン村 20万人が避難
キャトルミューティレーションは宇宙人ではなく米軍の仕業!!
地下も石棺化必要アーニー・ガンダーセン

・・・・・・

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

福島原発からの距離が遠い方達も「放射線量のチェックは必要になる」と思うことも必要なのかも知れません。何もなくて当たり前・応急の防護策を知識として頭に入れておくことも無駄ではないでしょう。

　関東地区の人なら自分の住む「地域の現状を見つめる」だけでも不安はいっぱいの筈です！（keniti3545）

　栃木県の汚染境界線一本で仕切られる隣県なれど「0.23μSv/h」の規準値越えに関する「再除染」の行方とかはH.P等で情報としては得られない。行政の圧力からか、騒ぎ（話題にも）にも成らない。「チェルノブイリ」の教訓を布教（アピール）する動きも分断させているのか？　（keniti3545）

　今のケアが子供達の将来を守る事に繋がると言う概念を持てる人も少数のままなのだろう。引っ掛かるのは秘密法の施行。今でも行政に遠慮がちな住民、これ以上の精神的圧迫感をもったら後は政府の思いのままという筋書きが書かれていそうです。都知事選の結果は本当に「大事」に繋がりますね。（keniti3545）

読売新聞 1月11（奇しくも読売新聞からこんな記事を拾っていました）

栃木子供の被曝不安8割県北の保育園、幼稚園児の保護者を対象にした宇都宮大の教員らによるアンケート調査で、約８割が福島第一原発事故の放射線による被曝(ひばく)で子供の健康に影響が出るのではと不安を感じていることが分かった。自治体が実施する除染や食品の放射性物質の簡易検査が、不安解消につながっていない実態も浮かび上がり、調査した教員らは、不安解消につながる継続的な支援を行政に求めている。

アンケートは、同大の「福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト」が昨年８〜１０月、那須塩原市と那須町の全保育園、幼稚園の９割にあたる計３８園の幼児らの保護者３２４１世帯を対象に実施。２２０２世帯が回答した。

外部被曝が健康に与える影響について「不安」と答えたのは、「大いに」「やや」を合わせて８４％だった。放射性物質を含む食品の摂取による内部被曝の影響も、８５％が不安を訴えた。理由として、「放射性物質は蓄積するので、因果関係は分からなくても子供たちの将来への不安は消えない」などの回答があった。

また、事故直後と比べて不安がどう変化したかを尋ねた問いでは、「大きくなった」「変わらない」の合計が、外部被曝で７割、内部被曝で８割を占めた。原発事故から間もなく３年を迎える今も、不安が根強い実態が浮かんだ。さらに、除染や食品の放射性物質簡易検査などを受けても、約６割が不安の強さは「変わらない」と答えた。「前例がないので、将来にわたって影響がないと言い切れない」などの理由があげられた。

調査を担当した同大国際学部の清水奈名子准教授は「保護者は放射線量や食品検査の数値をどう判断していいか迷い、将来への不安は払拭できていない。行政には、継続的な調査をしてほしい」と話している。

（2014年1月11日読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20140110-OYT8T01474.htm

=============================================