「keniti3545」since73：2014.1月19日曇り−4℃「東日本大震災」「311フクシマ」1046日 今日の一題「われお見通し！」
＊朝トレ：久し振りの「[朝]トレ」だった（9時〜10時）。風のない−4℃は寒くな〜い！ ただ、木陰の氷溶けない堰堤コースは1往復して、コース替え、「ドームリンク駐車場」へ。国体の開幕も迫り外周の準備も着々と進んでいる。
選手・応援団含む観客には少々気の毒な気もするが、国体でも地方自治体はこんな頑張りも見せていますよ！大駐車場に仮設の詰め所・受付・接待所・選手の休憩所まで、 この「スケートリンク本体もも最小限の予算で寒冷地の子供達への遊びの場であり、体力増進の一環として観客席も立ち見席だけという質素な作りです。
が今回の国体誘致に際しても、設備的な必須部位の補修、建屋も最小限度のリフォームで済ませました。しかし、全国中高生女子アイスホッケー大会・栃木県青少年アイスホッケー大会・この1月28日〜2月2日までに24試合を受け持つ細尾ドームリンクです。オリンピック招致決定なんかに浮かれる委員会にもこの精神「華美に成らず、質実剛健型のオリンピック」を模索することも考えて貰いたいものですね！クーベルタン男爵も其方をお望みだと思うんですがね！？
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1046日
＊今日の一題「われお見通し！」 言った通りに成っちゃった！？
読売さんにも、もの申しますが、もう大きな声は出しません。良識ある皆さんは解っていますから、うんざりですものね！？
動かないパソコン「駆（苦）使して」綴った「15日の拙ブログ」に残した、このコメントーー ◎.朝日、毎日、東京新聞は、当然の論調と言えるがこの期に及んで自らの反脱原発論をぶつけて来ないのは「奇を衒い」後日に画策？・今日は産経新聞を「代打」に当てたか？読売新聞？ (keniti3545)ーー 言っておいた通り、「18日読売の記事」「見え見えのパターンでしたね」！？ 今日はゆっくり朝からPC前で、老化現象著しい相棒に意地焼かずにと思ったんですが昨日（18日）取り置きのこの記事に意地焼いてます！↓
東京都知事選 五輪返上論はどこまで本気か
（1月18日付・読売社説）
電力の大消費地である東京で原発問題を議論するのは有意義だが、「脱原発」運動に選挙を利用するのは筋違いだ。
東京都知事選に出馬する意向を表明した細川護熙・元首相の動向が耳目を集めている。
細川氏は、「原発の問題は国の存亡に関わるという危機感を持っている」と強調し、脱原発を前面に掲げた。原発即時ゼロを唱える小泉元首相が支援する。
細川、小泉両氏は、いずれも首相時代、内閣支持率が高かった。かつての国民的人気をあてにした選挙戦術である。
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ただ、都は東京電力の主要株主ではあるが、東電株の５０・１％は原発再稼働を目指す政府の原子力損害賠償支援機構が保有する。細川氏が再稼働を阻止できるかのように主張するなら無責任だ。
看過できないのは、小泉氏が都知事選を、「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループでの争いだ」と位置付けたことである。
産業や家計への影響、地球温暖化対策、エネルギーの安全保障といった複雑な要因を軽視し、原発ゼロか、推進か、と二者択一で問題を単純化すべきではない。
(keniti3545)
比較対象がずれていませんか？原発0願望は安全第一の願いです・産業や家計へ影響 地球温暖化対策決して比重の小さい問題ではありません、しかし「安全・生命の確保」が誰が考えても第一義的問題として取り上げるのが民主主義を標榜する政治ではありませんか？。(keniti3545)
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細川氏の正式な記者会見は、２度も延期されている。公約の準備が整わないからだ。付け焼き刃的な発想だけでは、都政の抱える様々な課題に対処できないことの表れとも言えるだろう。
細川氏は昨年、２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催が決まったことについて、「原発問題があるから辞退すべきだった」との返上論を述べていた。どこまで本気なのだろうか。
↑ (keniti3545)
◎.この考え、「弱者に思いを巡らす事が出来ず、弱者の痛みにに思い及ばない」方が、よっぽど常識外れでは無いのか？ （keniti3545）
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今回は、猪瀬直樹前知事が５０００万円借入金問題で辞職しての出直し選挙だ。それだけに、細川氏には、首相辞任の要因となった東京佐川急便からの１億円借り入れについて説明が求められる。
一方、舛添要一・元厚生労働相は記者会見で、「史上最高の五輪」を目指すことや、防災対策、医療・介護の充実、雇用対策などに意欲を示した。具体的な方策を選挙戦で明らかにしてもらいたい。
原発に関しては、即時ゼロではなく「原発に依存しない社会」を作ると述べる一方、東京で省エネを進め、再生可能エネルギー拡大へ努力すると語っている。
首都の顔を選ぶ都知事選で問われるのは、東京をどういう都市に変えていくのかという明確なビジョンだ。候補者同士の討論会などで、議論を深めるべきである。
（2014年1月18日01時27分 読売新聞）
◎.確り議論深める見つめ方を是非お願いしますよ読売さん！ （keniti3545）
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◎.腹の虫は収まりまりませんが、「世論が正常化に向かい」つつある「感」もしないではありません。「ウオッチ内容」に、われが思う姿も見えてきつつあります。此処は是非この流れが本流に成ることを願うばかりです。 (keniti3545)
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今日の ”社説二つ”
[１].朝日新聞社説 2014.01.19
エネルギー政策は国策だから、自治体の首長選で争点にすべきでない――東京都知事選で細川元首相が脱原発を旗印に立候補を表明すると、安倍政権内からそんな声が上がり始めた。
見識を疑う発言だ。
確かにエネルギー政策は国が主導してきた。増大する電力需要をまかなうため、過疎に悩む自治体に原発を引き受けさせ、大量の電気を全国に送った。都市は豊富な電力による成長を、地方はお金と雇用を手に入れ、互いに依存してきた。
その国策がいかにもろく、危ういものだったかを、福島での原発事故がまざまざと見せつけたのではなかったか。
国が繰り返した「原発は安全」という神話に乗った代償は大きかった。近隣自治体はもちろん、消費地である都市も放射能汚染の危険にさらされた。
「お任せ」のリスクに気づいた自治体のトップたちは、エネルギー政策について次々と発言、行動するようになった。
２府５県による関西広域連合は、原発が集中立地する福井県のそばに近畿の水がめ・琵琶湖があることに危機感を強め、電力会社に安全に関する情報公開を強く求めてきた。都市の原発依存を変える取り組みも増えている。住民に節電法を具体的に伝え、埋め立て地や空港にメガソーラーをつくるなど自前の発電施設を増やす動きが続く。
関西に限らない。全国の多くの自治体で、水、太陽、森林、風など未利用の地元資源を発掘して電力自給率を高める動きが加速している。福島、山梨など、数十年後の「自給率１００％」をめざす県もある。
国策の来し方をきちんと反省し、自治体の動きを積極的に後押しすることを抜きにしたままでは、政府が国策の限界を直視しているとはとても言い難い。
他方で、先送りされてきた難問と向き合うには、自治体側の覚悟も問われる。
立地自治体では、原発は重要な地場産業だ。消費地での脱原発論に対する不満は根強い。福井県からは、使用済み核燃料の中間貯蔵を消費地で引き受けるべきだとの意見が出ている。
消費自治体が脱原発をめざすなら、立地自治体の経済再建や、自分たちの消費が生んだ廃棄物の処理での負担や協力は避けられないだろう。一方だけ利する道は必ず壁にぶつかる。
もともと、巨大消費地・東京での知事選で、原発問題から目をそらすことなどできないのが現実である。今後の自治体選挙の手本となるような、深みある論戦を展開してもらいたい。
↓ 全文
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#20140119
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[２].毎日新聞社説 2014年01月19日
柏崎刈羽稼働計画 問題の根は政府にある
政府が承認した東京電力の総合特別事業計画（再建計画）は問題が大きい。なによりも、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働を前提としていることは、到底納得がいかない。
東電は福島第１原発の過酷事故の当事者であり、何十年もかかる事故処理のスタート地点で、汚染水対策につまずいている。事故の本当の原因究明も終わっていない。除染も賠償も自ら担えず、破綻状態を事実上の国有化でしのいでいる。
そんな会社が、再び普通の会社に戻る再建に向け、早期の原発再稼働が不可欠だという。出口のない迷路を堂々巡りしているかのようだ。
計画には、再稼働できない場合に最大１０％の電気料金値上げが必要との見方が盛り込まれた。柏崎刈羽原発が規制基準に適合しているか分からないのに、企業経営や家計への負担をちらつかせ、再稼働の正当性を強調していると受け取られても仕方ない。新潟県の泉田裕彦知事が「モラルハザード（倫理欠如）の計画だ。事故が起きても責任をとらなくていいというのはおかしい」と批判したのは当然だろう。
ただ、問題は東電だけにあるわけではない。政府のエネルギー政策が、福島第１原発の過酷事故の教訓もそこそこに、東日本大震災前の原発推進姿勢に逆戻りしていることが根っこにある。
経済産業省の審議会が昨年末にまとめた「エネルギー基本計画案」は、「原発依存度を可能な限り低減させる」といいつつ、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけている。これでは、東電だけでなく、他のエネルギー関連産業も、一般の人々も、本気で原発を減らす方向にかじを切れない。
東電も政府も、原発が再稼働できないことを前提に、国全体のエネルギー政策の中で東電の将来像を描くのが筋ではないか。その上で、電気料金値上げを第一の解決策とするのではなく、いかに燃料費を削減するか、どのように電力消費量を抑えるかに知恵を絞るべきだ。
こうした大方針が示されれば、原発による電気を享受してきた側が、短期的には電気料金値上げを受け入れざるをえない場面もあるだろう。そのうえで発電コストや二酸化炭素排出を抑えるために、高効率の火力発電をどう増やしていくか、といった戦略を描き、短期的な負担を中長期で解消する道を探ればいい。
現在のエネルギー基本計画案のままではこうした戦略も立てられず、「原発か電気料金値上げか」という二者択一しか残らない。東電再建計画の問題は、国の政策の問題を如実に表したものであり、政府は根本的にエネルギー政策を見直すべきだ。
↓ 全文
http://mainichi.jp/opinion/news/20140119k0000m070088000c.html
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◎.どんな無理難題を盛ってこられようと「細川・小泉連合陣営」は『脱原発』を第一義的命題として選挙を戦って行くべきだと思いますね。 で、なければこの「国は救われない」「合い言葉は：脱原発」で充分ではありませんか！その中に「全ての問題が包含されていますよ！今の日本は！」 （keniti3545）
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