「keniti3545」since73：2014.1月8日曇り−5℃「東日本大震災」「311フクシマ」1035日 今日の一題「原発輸出を諫めるは立法府だけに任せるな」
＊朝トレ： 玄関７時は−5℃ この温度圏に入ると寒い暖かいは体調次第今日は寒さが芯に響く。晴れ日の朝方は4時5時という早いうちより７時30分頃が最低温度をより多く記録する時間帯だ。この時期女房殿との朝食は8時頃が多い。テレビを一緒に見る時間はあまりないのでこの時間が一番おしゃべりする時間帶である。
夕べの「残り物のおでんをつつきながら話題は昂佑友麻サッカー試合の出来具合を女房殿の得た現地報告を元にお互いの論評を加え合う」が。めったに「二人同時に首を立てに振り合うことはない」。意外に、「女房殿の批評の方が手厳しいところがチョット面白いところ」かな〜。
倅と女房殿はお買い物と「ついでのお散歩へ」の予定だ。われは、今日も体調は良し肋の痛みも殆ど取れている。暫く、と言うか「今後はチョット飛んで、チョット跳ねて、は要注意」だ。今年の夏休みは「サッカーボール蹴るトレーニングも取り入れて夏休みを迎えるように」しなきゃ成らないね。ん、OK.OK （此処は独り言）。 今日は「リンクの駐車場に、車がない」大会も終わったみたいだな〜。 今日のメニュー消化は「5キメートル・6千歩」 以上は目算。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1035日
福島民報 2014.01.08
自宅で正月迎える日まで 現地ルポ・南相馬の小池第二仮設
仮設住宅の狭い部屋で寄り添いながら生活する大井さん一家＝南相馬市鹿島区・小池第二仮設住宅
南相馬市鹿島区の小池第二仮設住宅には市内小高区から避難している住民２５世帯、約６０人が暮らしている。自治会長の大井守さん（７８）は、長引く仮設住宅での生活に疲れを見せながらも、「自宅で普通の正月を迎えることができる日まで頑張るよ」と前を向いた。
１１畳の広さの部屋を薄い仕切りで区切った２部屋に、妻慶子さん（７５）と長女一枝さん（５０）と寄り添いながら暮らしている。隣の住宅とは木造の壁１枚で区切られているだけで、隣人の会話が聞こえる壁の薄さがストレスの一因になっている。
慶子さんは原発事故後に転々とした避難生活で体調を崩し、介護が必要になった。週に１度、心療内科に通院している。
他の仮設住宅と比べ、目立った劣化はないが、気密性が低く結露が発生しやすい欠点がある。自治会長として市に要望して全戸のアルミサッシを二重ガラスに取り換えてもらったが、効果は低かった。冷え込みが厳しい冬場は一晩でバスタオル１枚が水浸しになるときもあり、まめな換気とカビ取りが必要だという。
仮設住宅で大きな問題となっているのが住民の高齢化だ。ほとんどの世帯主が６０歳以上で、車などの生活の足もない住民も多く、助け合いながら避難生活を続けている。２５世帯と戸数が少ないこともあり、集会所でお茶会を開いたり、夜は月に２度ほどお酒を飲みながらコミュニティーを守っている。毎朝８時にラジオ体操を続け、健康増進の他、体調を崩している人がいないか確認している。
自治会副会長の荒木清一さん（６４）は「仮設の住民みんなが団結してなんとかやってこられた。ただ仮設を出ることになったときに高齢者が新たな場所でやっていけるのだろうか」と懸念した。
（2013/12/31 11:41カテゴリー：福島第一原発事故）
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原発輸出―立法府から再考促せ
朝日新聞社説2014年1月8日（水）付
安倍首相がトルコのエルドアン首相と会談し、日本からトルコへの原発輸出を進めることを確認した。
経済浮揚につながるとして原発輸出に前のめりな安倍政権だが、過酷事故が起きれば被害は一国とどまらず、日本も責任を負わせられかねない。
さらに、使用済み核燃料の最終処分や管理方法の確立といった国際課題がある。加えて、日本とトルコとの原子力協定は核燃料サイクルをめぐる記述すらあいまいだ。
協定の発効には国会の承認がいる。与野党の議員は立法府の責任として、政府に再考を促すべきだ。
トルコとの原子力協定で問題視されているのは、ウラン濃縮と、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理に関する記述である。将来的にトルコが「できる」余地を残す文面となっている。
いずれも核兵器の製造にもつながりかねない技術だけに、国際社会はきわめて神経質に対処してきた。
今回、協定が発効したとしても、トルコが簡単に再処理できるわけではない。先の国会でも岸田外相が「日本として認めない」と答弁している。
にもかかわらず、不明瞭な記述となったのは、「肯定的な表現」を求めるトルコ側の要望を受けてのことだという。
ごく一部の国に限られていた原発の利用は、ここにきてエネルギー不足に悩む新興国に広がっている。安倍首相がトップセールスで原発を売り込んでいる先も新興国ばかりだ。
原発開発を急ぐ国々には、政情不安な地域や非民主的な政治基盤のところが少なくない。安易に原発を売り込み、相手の求める内容で協定を結べば、核不拡散への国際的な取り組みは難しさを増す。
ただでさえ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による従来型の査察は強制力に欠けるなどの限界が指摘されている。
日本自体、核燃サイクルは頓挫しており、海外への再処理委託で大量に積み上がった余剰プルトニウムの確実な処理が国際的な関心事となっている。
まずは、足元の問題解決に専心し、放射性廃棄物の管理や処分をどうするかという国際課題に正面から取り組む。それが、安倍政権の責務だろう。
野党はもちろん、自民党内にも拙速な原発輸出や協定発効に対する慎重論があるという。政局絡みのかけひきに陥ることなく、与野党協力して立法府の良識を示してもらいたい。
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【社説】毎日新聞-2014/01/08
「再処理工場申請 核燃政策の限界認めよ」
http://mainichi.jp/opinion/news/20140108k0000m070124000c.html
＜引用開始→
日本は、使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを再び燃やす核燃料サイクルを国策としてきた。その要となる再処理工場（青森県六ケ所村）などについて、日本原燃が新規制基準に基づく安全審査を原子力規制委員会に申請した。今年１０月の工場完成を目指すという。
※「六ヶ所原子燃料サイクル施設に係る新規制基準への適合申請等について」
http://www.jnfl.co.jp/press/pressj2013/pr140107-1.html
政府も、今月閣議決定される新たなエネルギー基本計画素案で、核燃料サイクルを「着実に推進する」とし、稼働を後押ししている。
しかし、安全性、経済性、核不拡散、いずれの観点からも核燃料サイクルには問題がある。脱原発依存を進めるなら必要ない。政府は核燃料サイクル政策に幕を引き、再処理工場も稼働させるべきでない。
再処理工場は１９９３年に着工された。９７年に完成予定だったが、トラブルが重なり、完成時期は２０回も延期された。当初見込んでいた約７６００億円の建設費も約２兆２０００億円に膨らんでいる。
大量の放射性物質を扱うため、新規制基準は原発と同レベルの地震・津波対策や過酷事故対策、テロへの備えを義務付けた。原燃は追加対策費を約３００億円と試算する。
再処理工場など原子力施設が集中立地する下北半島の沖には「大陸棚外縁断層」（延長８５キロ）が南北に走る。原燃などは断層の活動性を否定しているが、規制委は独自に下北半島の地下構造を調査中で、更なる対策を求められる可能性もある。
稼働にこぎつけても、取り出したプルトニウムを燃やすあてがない。
プルトニウムを燃やす高速増殖原型炉「もんじゅ」は、機器の点検漏れが発覚し、規制委から運転再開準備が禁止されたままだ。通常の原発で燃やすプルサーマル計画も、現状では見通せない。
核兵器の材料となるプルトニウムをためこむばかりでは、国際社会の懸念を招く。テロの脅威も増す。
核燃料サイクルの経済性にも疑問がある。原子力委員会の小委員会は一昨年、使用済み燃料の全量直接処分が全量再処理や再処理・直接処分併用よりも安上がりだと評価した。
核燃料サイクルを放棄すると、再処理を前提に使用済み核燃料を受け入れてきた青森県の反発が予想される。当然だ。国が前面に立って、関係自治体や国民に説明を尽くし、解決策を探るしかない。
日本では使用済み核燃料の多くがプールで貯蔵されているが、空冷式の金属容器に入れて保管する「乾式貯蔵」はより安全性が高い。最終処分までのつなぎとなり得る。
核廃棄物を原発立地地域任せにせず、原発の受益者である電力消費地も一定の負担をする必要があるのではないか。そんな議論も深めたい。
↑ 引用終了
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