「keniti3545」since73：2014.1月5日曇り-8℃「東日本大震災」「311フクシマ」1032日今日の一題「同じ穴の狢！」

＊朝トレ：9時から30分のお散歩でした、堰堤上のコース雪道も今日は「遅歩」なので気にならない。

チョット「跳ん」で「ハネ」たら肋を痛めた！思い出そうとすれば、１週間前暮れの３０日「恒例」の門松（〆縄と対で門柱を初め、玄関、お勝手等、２、３箇所に手作りの ”お松つ飾り”をするだけ）いつもの年のように川原に自生する小振りな松の木から小枝を頂いてくる。

　このお飾りは後日子供会が主役のどんど焼きに燃されて自然に帰る仕組みだ。どうもこの時「枝振りの選定に欲をかいて無理な姿勢」、しかも「幾つになったのかも考えずに」確かに数回「飛び跳ねた」記憶も無くはない。端から見れば、「飛んでもいないし・跳ねてもいなかった」でしょうが（笑）。これが年と言うもんかい！
と、粋がってもチョット「さまにはならない」ね！　今日は「ゆっくりと殊勝」にお爺ちゃん散歩に徹して３０分、だって時間も早すぎたけど−8℃の朝はやっぱり「散歩」には向かない様だ。せめて速歩の動きをしなければ体温が下がってしまう。

　また、聞こえますマネージャーの声が当たり前よね〜！と、やっぱり、言いながらも温かいコーヒーを入れて待っていてくれた。それにしても市民病院が開いたら一度行ってみるようかな〜！と思いました。　人並みに「年を感じた朝〜」！でした。

＊「東日本大震災」「311フクシマ」1032日

＊今日の一題「同じ穴の狢」

「１」
ほらほら此処でも始まってる「公布・施行」前にも関わらず ”かざす旗印は「特定秘密保護法」”だ！

　特定秘密保護法:身辺調査１０万人対象　政府、答弁で明かさず
毎日新聞　2014年01月05日　

　国の安全保障に関する重要情報を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法（先月６日成立）に基づき、「適性評価」と呼ばれる身辺調査を受ける公務員や民間人について、政府が法案提出前に約１０万人と見積もっていたことが分かった。防衛産業の民間人約３２００人も含まれる。政府は国会答弁で「確たる数を申し上げるのは困難」などと説明を避けており、識者は基本的なデータを開示しない姿勢を批判している。

　各省庁は、現在も内規に基づき「特別管理秘密」を定め管理している。これらは特定秘密保護法施行後、大半が「特定秘密」に移行する。この特別管理秘密を扱う国家公務員の数は現在約６万４５００人であることが分かっている。

　昨年１１月８日の衆院特別委で、鈴木良之内閣審議官は、適性評価の対象者について「現在の対象者６万４５００人に加え、都道府県警察職員や事業者職員（民間人）も含まれる」と答えたが、人数は「確たる数を申し上げることは困難」とした。しかし、福島瑞穂参院議員（社民）が内閣情報調査室に請求し入手した二つの文書には、対象者数が記載されていた。

　このうち、昨年７月５日付文書には「都道府県警察職員約２５万７０００人のうち、適性評価の対象として想定される職員は約２万９０００人」と記載され、その肩書を警察本部長、警備部職員、各警察署の署長、副署長、警備課員と例示していた。また、昨年９月２０日付文書には「（防衛省との）契約業者における（秘密の）取扱者は約３２００人」とあり、関係者によると、防衛装備品メーカーなど約３０社の社員（民間人）が対象になるという。

　いずれの文書も、内閣情報調査室が内閣法制局に提出した公文書。政府は法案提出（昨年１０月２５日）前から対象者が約１０万人になることを把握していたことになる。同室の担当者は取材に「答弁で数字を明らかにしなかった事情は分からない」と答えた。【青島顕】

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　■ことば

　◇適性評価

　特定秘密を扱う人物が情報を漏らす恐れがないかを見極める調査。

（１）スパイ、テロとの関係　（２）犯罪、懲戒歴　（３）情報に関する違法な取り扱いの経歴　（４）薬物乱用や影響　（５）精神障害　（６）飲酒の節度　（７）借金−−を本人の同意を得て申告させる。親、配偶者、子らの国籍や住所も調べ、プライバシー侵害に当たるとの批判がある。

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　◇適性評価対象者数を巡る政府側の国会答弁
　（日付はすべて昨年）

１１月　８日　現在の秘密取扱者適格性確認制度の対象者６万４５００人に加え、都道府県警察職員や適合事業者職員。相当数の職員が対象と見込まれるが、現時点では確たる数を申し上げることは困難
　　　　　　衆院特別委で鈴木良之内閣審議官。大口善徳議員（公明）の「適性評価（対象者）の規模、数」の問いに

　　　２８日　確たる数を現時点で申し上げることは困難。相当数の職員が対象と見込まれる
　　　　　　　　参院特別委で森雅子担当相。福山哲郎議員（民主）の「適性評価の対象となる人数」の問いに。福山議員は答弁を受け「相当数という答えに納得しない」

　　　２９日　現行は政府全体で６万４５００人
　　　　　　参院特別委で森担当相。真山勇一議員（みんな、現結い）の「適性評価の対象は何人ぐらいか」の問いに

３０日秘密保護法案：
森担当相ぶれる答弁…記者との接触規範巡り (11月30日 07時20分)　（この記事は削除されていました　keniti3545）

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「２」
御旗はわれにあり政府にさえゴマ擂って於おけば

　東日本大震災:福島第１原発事故　東電、原発作業の日当「中抜き」容認　割増金、「１万円増」発表後
毎日新聞　2014年01月04日　

　東京電力が福島第１原子力発電所で働く作業員の賃金を改善するため、工事発注時に計算する人件費の単価（労務費）を１日１万円増やすと発表した後、元請け各社に「（作業員に渡される日当が）１万円増額されることを示すものではない」と説明する文書を配布していたことがわかった。発表の趣旨を事実上変え、元請けや下請けによる人件費の「中抜き」「ピンハネ」を容認する内容で、作業員から反発の声が上がっている。【前谷宏】

　厳しい作業が続く福島第１原発について東電は、本来の労務費のほか、被ばく線量や作業内容に応じた「割り増し分」を加えて工事を発注。ただ具体的な金額は「今後の契約や入札に影響が出る」と公表せず、作業員らから「元請けや下請けによる中抜きを助長する」と批判が出ていた。

　しかし東電は昨年１１月８日に福島第１原発の「緊急安全対策」を発表した際、これまでの労務費割り増し分の金額が「１万円」だったことを明らかにしたうえ、作業員の賃金改善のため翌月発注分の工事からさらに１万円を増額すると発表。配布資料にも「労務費割増分の増額（１万円／日→２万円／日）」と明記した。広瀬直己社長も記者会見で「元請けの皆さんにも（賃金改善を）徹底してくださいとお願いしますし、今回１万円増えることが末端の方（作業員）も分かるので、しっかりフォローしていきたい」と話した。

　ところが、東電は１１月２９日になって資材部長名の文書を元請け各社に配布。「緊急安全対策のうち、『設計上の労務費割増分の増額』に関するお願いについて」との表題で、「施策の内容が正確に伝わらず、取引先様の現場対応に混乱を招いた」と謝罪。プラス１万円の労務費の増額が「作業員の皆さまの賃金改善を図っていこうとするもの」と改めて説明する一方で「（作業員に支給される）割増額が更に１万円増額されることを示すものではない」と述べた。

　この内容について東電広報部の担当者は毎日新聞の取材に「作業員の賃金は請負各社との雇用契約で決められるもので、発注段階の労務費と実際に作業員に支払われる賃金とは異なることを説明した」と回答。発注段階の割増額を１万円から２万円に増額すると発表したことにも「代表的なモデルケースとして説明した。

　実際はより少ないこともあり得る」と述べ、実際の割増額は「契約上の話になるので回答は差し控えたい」と明らかにしなかった。１１月８日の東電の発表は地元紙に「原発作業員手当を倍増」などと報じられていた。東電の文書について福島第１原発で働くある作業員は「賃金をきちんと増やす方針の会社とそうじゃない会社が出てきており、現場の不公平感が強まっている。東電の文書は作業員の士気の低下を引き起こしかねない」と話している。

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◎.何を遣るにしても正直に言わない、はじめには決して本当のことを言わない！裏には、対応策を確り準備している。二段構え三段構えでの「ウソ・騙しを平気で試みるは最早彼らの常套手段」すっかり政府のお手並み拝借。これでは、全くの　同じ穴の狢ではないか！　（keniti3545）

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