「keniti3545」since73：12月21日+2℃「東日本大震災」「311フクシマ」1017日 今日の一題「時計の針だけ廻しても復興は進まないぞ！」
＊朝トレ：７時30分+2℃は寒くない！でも、今朝はコースが取れずに断念・ボランテア（自称、内容も役立たず）的な雑用を少々、12月ってどうしてこう気ぜわしいのだろう？気持ちいい朝〜！は、何時ものように来てくれたが、
何も出来ずに夕飯ですよ〜！と声が掛かった。これが師走？！ ボケがぐずぐずするのは師走とは呼ばないだろう？！PM5時にお使いから帰って雨戸引いたらもう夜だった。（ご飯ですよ〜と声が掛かると、われは ”夜”と認識するのでした）
＜明日、22日の(keniti3545)はお休みします＞
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1017日
＊今日の一題 「政府が復興加速の指針を決めた」
「チョット待った！： 時計の針だけ進ませても復興は進まないぞ」！ 先の「法案決めるが如く」の「何でも自分（達）だけで決めたのでは誰も首を縦には振らない」よ！ アベノ総理大臣殿？！
クローズアップ２０１３:福島復興加速指針 現実路線、歓迎と不安
毎日新聞 2013年12月21日 東京朝刊
避難区域の状況 写真は福島民友 minyu-netさんから借りてきました
【 「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」区域 】
福島県内の「避難区域再編」完了 2013年8月8日現在
◇実情さまざま 求められる細かな支援
政府は２０日、東京電力福島第１原発事故からの復興加速の指針を決めた。早期帰還希望者の賠償を上乗せする一方、帰還困難区域の住民には移住先での住宅取得などを支援する。
来春始まる避難指示解除もにらみ、従来の「全員帰還」原則から現実路線に転換したものだが、１０万人を超える避難住民の置かれた実情はさまざま。
早期帰還には放射線被ばくへの不安も根強く、健康面も含むきめ細かな支援が求められる。また、生活再建に不可欠な地域コミュニティー再生では自治体との密接な連携が必要で、安倍政権の実行力が問われる。（６面に指針要旨）
「ようやく住民の生活再建を支える方向性が打ち出された」。福島県大熊町の渡辺利綱町長は、移住に向けた支援策を示した今回の指針を評価した。町民の９６％が、長期間の避難指示が続くとみられる「帰還困難区域」（年間積算放射線量５０ミリシーベルト超）の住民で、今後も避難生活を強いられるためだ。
一方、移住する町民が増えることについては「やむを得ないのかな。町民一人一人の自立が第一。国は多様なニーズに応え、新しい生活に踏み出せるよう後押しをしてほしい」と語った。
これに対し、帰還困難区域▽居住制限区域（２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）▽避難指示解除準備区域（２０ミリシーベルト以下）−−と、放射線の高さで分けられた三つの避難区域が混在する富岡町は複雑な思いを抱えたままだ。
宮本皓一町長は「（帰還困難区域の移住は）大熊町や双葉町を想定しているようだが、富岡は線量が高くても道路や河川で線引きされ、賠償差のあつれきが大きい。救済策を具体的に示すべきだ」と指摘する。
政府は東日本大震災・福島第１原発事故から３年を迎える来年３月１１日までに一部地域で避難指示を解除し、住民の帰還をスタートさせたい考えだ。
精神的賠償が避難指示解除後１年と区切られた点には批判が集まった。富岡町の宮本町長は「社会資本が整備された場所に移住するのと異なり、インフラは不十分。より手厚い支援策を」と求めた。
川内村の遠藤雄幸村長も「１年で精神的賠償が終わるとなれば、避難指示の解除をためらうことにつながる」。楢葉町の松本幸英町長は「延長を求めていく」と話した。
被ばく線量の管理にも不安が残る。川内村の遠藤村長は、長期目標の「年１ミリシーベルト」を空間線量から個人線量計での測定に変える点に言及。「小手先の方法で目標を達成しようとしていると思われ、住民の納得は得られないだろう」と批判した。
楢葉町の松本町長は「帰還できない町民に支援策を講じる点は評価できる」としながら「戻れない人にはよりきめ細かな生活支援を、戻れる人には雇用の場の確保が必要で、国の一層の支援を」と要望。帰還への最大のネックの中間貯蔵施設について町民に住民投票の動きがあり、松本町長は、国が示す補償問題や地域振興策を見て受け入れるかどうかを判断する意向だ。【中尾卓英、喜浦遊、深津誠】
◇個人線量の周知課題
政府の復興加速指針では、福島事故で避難した住民が帰還する際の被ばく線量管理について、空気中の放射線量を基に機械的に試算する従来方式を見直し、住民一人一人が身につける個人線量計で把握する方法に改める。１時間ごとの線量が分かるメリットがあるが、線量計の管理や目的・意義について住民に周知徹底できるかが課題になる。
線量の個人把握は、原子力規制委員会の検討チームがまとめた報告書に基づく。現在は空気中の線量を基に、１日のうち屋外８時間、屋内（木造家屋内）１６時間滞在することを前提に一律に計算。しかし、実際に屋外に８時間いることは少なく、福島県内の市町村が約４０００人の子どもや妊婦を対象に実施した調査（昨年７〜９月）では、個人線量が空間線量より７分の１に減った例もあった。
このため、政府は測定方法を現実的な個人の線量へ転換。自然放射能の影響を除いた追加被ばく線量を年１ミリシーベルト以下にする従来の長期目標を堅持しつつ、個人線量計の配布を来春以降、福島県内で順次拡大する。
政府は「個人意思は尊重する」（原子力被災者生活支援チーム）とし、線量計の所有は強制しない方針だ。しかし所有者の年代などが偏れば、住民全体として正確なデータを入手できず、実際の放射線防護策に生かされない恐れもある。線量データを誰が集約・分析するかという課題もある。
放射線の学習会や被災者支援を続けるコープふくしま（福島市）の野中俊吉専務理事は「個人線量計を有効活用するには、管理方法や使用目的を住民に正確に説明する必要がある。こうしたソフト面がおろそかになれば『宝の持ち腐れ』にもなりかねない」と指摘する。【中西拓司】
◎.意識的に低い値を得ようとしているが、継続的な測定値の分析に於いて正誤性の検証はできるのか？また意識的な騙しに使われてしまいそうで不安を禁じ得ません。（keniti3545）
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◆政府指針の主なポイント
◇帰還に向けた取り組み
・個人線量を把握し、被ばく防護策に活用
・追加被ばく線量の長期目標を年１ミリシーベルト以下とする
・早期帰還した人に１人９０万円程度の支給を検討
・復興に役立てる「福島再生加速化交付金」を新設
・廃炉推進のため原子力損害賠償支援機構の活用を検討
・廃炉、汚染水対策の政府機関を統合し、司令塔機能を明確化する
◇東電への支援
・除染費用（２．５兆円）に機構が保有する東電株の売却益を充てる
・公的支援の枠組みを５兆円から９兆円に引き上げ
◎.この分類 ↑ はおかしくない？ ↓良く見えるようにして下さい。
（１）被災者個（人）への支援金＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝生活支援金
（２）設備的な物への対応＋「作業」「対組織」への支援＝復興対策金
◎.個人への支援金まで搾取できる枠組みにしておくなんてトンデモナイ話ではありませんか?!
（keniti3545）
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