「keniti3545」since73：12月19日曇り後雪+1℃「東日本大震災」「311フクシマ」1015日 今日の一題「被爆から子供を守れ！」
＊朝トレ： +1℃寒くは無いが雪だ、と思っていたらいつの間にかみぞれ、また雪に戻ったところで諦めた！朝トレお休み！1日中チャンス無し！ 雑用にふけった！ これも良い1日。 でした。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1015日
＊今日の一題 被爆から子供を守れ！今からでも間に合う！
今、対応すればこのまま推移被害の「1/10」ですむ 今も被害が続く「チェルノブイリ」、事故から27年：「311フクシマ」2年8ヶ月。 放射能被爆防御策は遠く逃げるのみです！
復興加速？疑心暗鬼ではあるが
「やっとこんな言葉が出せるようになった政府？」
此処までたどり着くまでに魁けとなったどれだけの個「人」が苦しんできたことか！
強制的帰還は「勧めない」当然だ！ ただ、「早期帰還者には賠償金を上乗せする」とはどういう事だ？まだ差別化して決断を揺るがそうとしていないか？
被災された人々には、少なくても帰る・帰らない（帰れない）で保証の差別など以ての外ではないのか？！ （keniti3545）
早期帰還に賠償上乗せ 福島原発事故、復興加速へ政府指針 東電支援上限９兆円2013年12月19日05時00分
政府は、東京電力福島第一原発事故からの復興を加速するための指針をまとめた。早期に帰還する住民には賠償を上乗せする一方、避難住民すべての帰還を前提としないことを示した。帰還後は個人の被曝（ひばく）線量を基に、事故による追加被曝は年１ミリシーベルト以下を目指す。除染や中間貯蔵施設にも公費を投じ、東電への資金援助の上限を今の５兆円から９兆円に増やす。
指針は、来春以降、避難指示解除が「順次本格化する」のを前に作られた。２０日の政府の原子力災害対策本部で正式に決まり、閣議決定される。
指針によると、避難指示解除直後の帰還は生活上の不便さが伴うとして、「早期帰還者賠償」を上乗せする。また、時期とは関係なく、帰還住民には住宅の建て替えなどへの賠償を追加。一方、精神的損害への賠償（慰謝料）は避難指示解除後１年で打ち切る。
帰還する住民は一人ひとりの線量を把握し、行動に応じた被曝低減策がとれるようにする。避難指示解除地区ではインフラ復旧と一体的に除染する。除染の目安には、「個人線量を活用することを検討」するとした。空間線量からの推計よりも低い数値になると見込まれ、除染費用を圧縮できる可能性がある。 （条件違えて低値・じゃ近辺のホットスポットはどうすんのさ？？ keniti3545）
一方、長期間帰還が困難な住民にも新しい居住先での住宅取得費用を賠償する。事故６年目以降の支払いが未定だった慰謝料は一括で支払う。長期間帰還できない地区の中長期的な将来像の検討も始める。
自治体が実情に応じた対策を講じられるよう、今年度補正予算で創設した交付金、「福島再生加速化交付金」を来年度も継続する。
指針は、福島の復興や福島第一原発の事故収束において国が前面に立つと強調。東電への支援を大幅に増やし、除染や中間貯蔵施設にも公費を投入する。原子力損害賠償支援機構を通した支援を来年度予算で上限を９兆円にする。約２・５兆円は除染費用、約１・１兆円は中間貯蔵施設の費用にあてる。 （除染の要否判断基準・作業の質管理＝費用対効果を確り公表せよ 出来ない除染は止めるべし＝除染の無駄は大きいよ！ keniti3545 ）
指針作成は今年３月、政府が避難住民全員の帰還を前提に、年内に帰還支援策の見解を示すと決定して始まった。しかし、実際には長期間帰還が難しい住民が大勢いることから全員帰還が前提でなくなり、指針のタイトルにも「帰還」が入らなかった。（大岩ゆり） （一歩前進、民間・有識者の声大きいと思われる）
■福島復興の加速に向けた政府指針
＜帰還対策＞
・早期帰還者には賠償を追加 （煽り言葉は止めるべし 思いはみんな一緒ですよ keniti3545）
・慰謝料は避難指示解除後１年で打ち切り
・個人線量を把握して対策に活用 （恣意的データ取るな・ホットスポットのありかの方が恐いよ keniti3545）
・事故による追加被曝は年１ミリシーベルト以下を目指す
＜避難指示解除地区の除染＞
・除染目安に個人線量の活用を検討 （恣意的データ取るな・ホットスポットのありかの方が恐いよ keniti3545）
＜長期避難者支援＞
・新たな住宅確保の費用の賠償を追加
・慰謝料は一括支払い
・避難指示地区の中長期的将来像の検討を始める
＜廃炉・汚染水対策＞
・国が前面に出て対策を実行 （安全管理が一番の心配です keniti3545）
＜東電支援＞
・公的支援の上限を５兆円から９兆円に増額 （除染作業の質・量 要不要 対費用効果のチェック公表 keniti3545）
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政府は、
東京電力福島第一原発事故からの復興を加速するための指針をまとめた。←言いたいことがある keniti3545
「311」からは、２年と8ヶ月の時間が経過した。今思うことは、「行政は国民が動かす」ものである。これは我々主権者足る国民も何度となく胆に命じ直してきたところである。しかし、大事故などの時は、行政府にある「者ども」の資質の違いに因って尊い個の犠牲が多いか少ないかの違いが出てくるのである。そして、その国会議員という「者ども」を送り込んだのも我々国民であることも忘れてはならない。 311に関しては、時の流れを追ってみれば、如何にも決断の任に当たっている行政府の「者ども」の学習能力のなさは目に余る物がある。
311事故直後から、（１）被爆防御のための子ども達の疎開・（２）今でも問題の大きな除染作業の要不要の判別、更には作業自体の質の問題・（（３）金額の問題も大きいが今後食生活上からの内部被爆の拡大は、「海そのものの汚染と、海産物からの低線量被爆」問題は、「汚染水の漏洩」事故として世界の注目を浴びるところとなっている・（４）直近にも重大な被爆事故の起きる恐れがあり、廃炉作業中の「安全管理」に関する問題も大きい。これには、「作業者常勤での被爆管理」と「核燃料取り出しに関わる大事故」の想定を徹底的にシミュレーションがなされていなければならない。此処までは今後も続く危惧だ。が、
今此処から取り上げたいことは、ここに至るまでの間に起きた、主に「政府・行政」の学習能力のなさと優柔不断がもたらした「個」（人）に「強いた」、「与えた」犠牲だ。またその犠牲の上に立って動き出した復興への道・人道的な救済措置（緒に就いたばかり）に付いてだ。
[1] 「北Ｑのこどもを守るねっとわーく」のブログから引用です
子供が心配・行政の態度に不安を感じ早期避難をした家族の苦しみ！ （keniti3545）
2013-06-24 08:05:13
先日、１６日福岡県糸島市で フクシマの話をする機会をいただきました。
新聞にも掲載していただきましたので、久々にブログ記事uｐします。
糸島でお話会を主催してくださったkumiさんありがとう。そして、糸島で出会った方々に（拙い話でしたが）ほんの少しでも伝わったなら、嬉しいです。
音楽やダンス等、楽しい時間もありました。出会った方々に感謝します。
以下、話した内容、mikoさんの分だけですが、時間のあるとき、読んでみて下さい。
これからも、「ひなん者の体験」 をできるだけupしていきます。
糸島「ひなん者お話会」から、mikoさんの話ーーーーーーーーーーーーーーーーー
3.11福島原発事故で、故郷いわき市から、昨年１月に北九州市に自主避難してきました。
今日は、主に北九州市に来るまでの９ヶ月、私が見てきたこと、体験したこと、感じたこと、そして今を話します。
私は、そこで、ピアノ教室の主宰として、夫は市職員、子供２人と生徒たちに囲まれて、毎日、楽しい時間を過ごしていました。
さて、３．１１後私たちの生活は一変しました。
いわき市の北のほうは、３０ｋｍ圏内だったのに、市長が「風評被害」という言葉をつくり、圏内からはずしました。
事故前は１時間あたり、０．０５マイクロシーベルトだった放射線量は、２３マイクロシーベルト。４６０倍に。
当時、長崎大学の山下俊一教授が１００ミリシーベルトまで安全だと大キャンペーンを、テレビ、新聞、ラジオ、学校、講演会で行き渡ったころには、
学校で０．５マイクロシーベルト、通常値の１０倍でも、外の活動を安全だとして行いました。
１００ミリシーベルトが安全ですので、当然、給食は最初（事故１ヶ月後）地産地消ということになり、私たちは署名活動を根気よく続けて地産池消をすぐにやめさせました。
尚、教育委員会が給食を食べない自由を認めたのは、２学期になってからです。
ですから、安全説を信じた人の子供たちは、給食を食べさせていました。先生や学校に言っても無駄でした。
外の放射線量は同じではありません１０ｃｍ違っても、２．３マイクロ、５マイクロ、普段の４６倍、１００倍、と様々です。
私が、疑問に思ったのは、市の職員、学校の教員が放射能汚染から子供を守らなかったことです。
さて、原発が爆発したときのことを、話しましょう。
３月１１日の大地震での被害は、私の家は殆どありませんでした。ただ、いわき市の水道が２０日間とまりました。
水道が止まったので、次の日、給水車に２時間ほど子供と一緒に並びました。
３月１２日１回目の爆発がありました。あとで測定データを見ると、２３マイクロ普段の４６０倍でした。
この時、「危ないから屋内退避しなさい」 という広報車もなく、私たちは、爆発したことも知らず、２時間外にいました。
日本は安全といっていましたが、今現在私達母子３人ともに、甲状腺に異常有りの血液検査の結果と、息子には、５ｍｍののう胞があります。
今、報道をみると、甲状腺がんは生活習慣病になりました。たとえ癌になっても自己管理のせいといわれ、放射能の影響と国はいわないと思います。
私は、子供たちのホールボディカウンターを事故後すぐにうけようとしました。しかし、どこに問い合わせても受けられませんでした。
東京まで行って、受けてきた人がいましたが、データーを渡してもらえませんでした。
私も、何箇所か電話で確認しましたが、データーを渡してくれるところはありませんでした。
では、甲状腺の血液検査と思い、電話しましたが、いわき市内一斉に甲状腺の検査はしないと、耳を疑う結果になりました。
どこで被曝した証拠を残せるかと福島県に聞きましたが、「ない」と回答されました。
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私の主人は市の職員です。何かあったら、１番に連絡があるはずだと主人は言ってましたが、結果は爆発も知らされず、母子ともに外で被曝しました。
また、私の主人（市職員）は放射能の知識は０ですが、国から与えられた文書を丸暗記するほど、電話対応に追われていました。
事故から５か月後、いわき市発表の放射線量は０．１２μｓｖ/hでした。私が市役所からガイガーカウンターを借りて測ると、０．２４〜 ２２．１４μｓｖ/h。また、有志で土壌検査や剪定した木の測定をすると、２００００ｂｑ/kgありました。
行政は私たちを守らないと、主人と放射能の測定結果を見てそう感じました。
例えば、水道水NDといわき市のホームページで発表されています。
それで、ストロンチウムやプルトニウムなどの核種の測定値を見たいというと、「市民が混乱する」という理由で詳細なデーターを出さず、ヨードとセシウムNDの文書を出されました。私たちの無知に付け込んで、本当に腹が立ちます。
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私の避難の選択は、放射能を怖がるというよりは、行政、学校、の対応と自分たちの目でみた測定値と家族におこった体の異変で判断しました。
毎日続く下痢、鼻血、口内炎、鼻の中のできもの。これらは、原発事故後に家族、友人に実際おきたからだの変化です。放射能の影響は癌だけではないと知ったのも後になってです。
国の発表と事実はちがう。国は明らかに法律違反を市民に強要しているのに、職員は国の言いなりにしか動きません。文書公開制度すら、嘘にならない嘘で市民を騙し、出させない、書かせない、時間をかせぎます。
学校は生徒、児童を守らない。放射能に気をつける父兄を許さない。放射能をなるべくさけようと、お弁当にすると、他のクラスメートからいじめられ、暴力をうけても、いじめた児童父兄を指導せず、放射能を怖がらないように私が指導をうけました。
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私が、避難を決意したのは、娘の登校拒否でした。
放射能を防御することを周りの空気が許しませんでした。
私は、それでも、いわきで暮らせる方法をたくさん探し、行政に文書で色々請求しましたが、のらりくらりとかわされました。
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年老いた両親と共に避難を説得しましたが、今更ふるさとから離れたくない。と言われ、夫は安全論。夫の母には、「立場をわきまえなさい」と避難することを許してもらえませんでした。
結局、行政と格闘しながら、悩み、私の両親から子供を１番に考えなさいと言われ、夫を捨て、年老いた両親を福島に残し、北九州に避難しました。
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今、話したように、報道と事実は違います。
先日、産廃の中間報告書を文書公開したら、福岡県のある企業では、福島、茨城、山形、神奈川からも汚泥、ばいじんを受け入れ、北Q瓦礫受け入れ以前から今も処理しています。瓦礫受け入れ騒動のかげで、粛々と放射性物質の焼却をバグフィルターのない状態で処分しています。
今報道では、PM２．５は中国からやってくると、大キャンペーン中ですが、
本当にこのPMは中国産でしょうか？
九州の産廃、セメント工場では、福島の石炭の焼却灰を受け入れ、リサイクルしています。
北九州の公文書を見ると、PM２．５が昨年４月に２３０超え、他の月でも１００超えがよくありました。国産、九州産PM２．５で間違いありません。
これからは、福島県民におきたことが、日本国民におこるでしょう。
それは、呼吸と食品からになると思います。先日も、北Qの「Ｄマンマ」という情報誌で、大学の教授や講師、行政職員が、放射能安全と言ってました。放射能安全説が完全に全国に行き渡ってしまいました。
放射能が薄めて安全という一方で実際に福島では人が死んでいます。私の従兄弟が亡くなった次の日に友人の旦那が死にました。私はなんでもかんでも放射能のせいとは言いません。
チェルノブイリの教訓があるだけです。
国は、認めません。でも私たちは安全論、危険論、両方聞き、見たこと、聞いたことで 「選ぶ権利」 があります。
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私が、今このような状況にあるのは、原発の危険性を知らなかったからです。
放射能が消えないことを知らないで、家の前をひとりで除染し、放射能を吸い込みました。
今、福島には人が住んでいます。みんな、「どうせ、わたしら、モルモットだし、保障がないから逃げても貧乏、生活できない」 「今の生活レベルを落としたくない」
「国が安全といってるから安全だっぺよ」 「死ぬ人多いねー」 「でも、何もできない、変わらない、やっても無駄」 「楽しいことだけ考える」 と言いながら、除染し、生活排水は、
汚泥、焼却灰となって、高濃度の放射性廃棄物を毎日排出しています。それが自分に帰ってくる事実と向き合うことはありません。
除染は無駄です。自分でやったので知っています。０．５が０．２にさがり、２週間後には、０．５に戻ります。ということです。
大量の除染後の汚染土壌はどこへいくのでしょうか？
国が責任をもって処理するとは、産廃に出すということだと思うのですが.....
産廃に出したものは、セメントやなべ、腐葉土になって、全部自分に帰ってきます。
保養を否定はしませんが、根本的な救いにはなりません。
私は、測定、事実の公表、十分な補償を約束して、福島県民に選んでもらうことが唯一の復興だと思っています。
放射能は拡散させず、福島に閉じ込める。
私の先祖の墓は福島原発から２ｋｍです。放射性廃棄物を置いてください。
お墓どころか、家、広大な土地の所有者であっても、そう思っている福島県民は沢山いますが、その声は消されています。
じつは、今年の３月、福島県の鮫川村で８０００ｂｑの稲わら焼却の実験炉の建設を止めに行きました。あと一歩、書類の提出と記者会見を予定していましたが、なんと、反対していた本人に邪魔され
止められませんでした。反対派が賛成派である事実。わたしは体験しました。
北九州の瓦礫反対運動の中でも、「瓦礫反対」の署名はOKで、「公害防止協定の締結を求める署名」はNG。
北九で漁協の反対が最後の砦という話を聞きましたが、実際に公文書請求したら、漁協からの「反対声明文」の提出はありませんでした。明確に「反対」とかいてないのです。
瓦礫焼却されてからも、反対派がテント村に集まっている頃、私は「反対声明文」を出してくれるよう漁協にお願いして回りましたが、会って下さったのは２箇所で、どちらも反対声明を出してくださいませんでした。
あの時、どこか１つの漁協で反対声明文、焼却炉周辺住民２人以上の「公害防止協定書の締結を求める声明文」を出せれば....それらをさせないため、数々の妨害を
受け、フクシマからの避難者である私だけが陥れられました。
反対運動の実態を見て、「フクシマが救われることは無理」と絶望しました。
さて、これから、バグフィルターをほぼ１００％セシウムを取るという嘘を通したように、まず、福島ではヘパフィルターを付け安全といって、全国に８０００ｂｑの焼却炉建設、
また、福島の森林を使ったバイオマス発電所が全国に建つのではないでしょうか。
国はお金持ちなので、テレビで考えることを止めさせ、殆ど嘘の報道で国民に一定の空気を作り、そこから漏れた人たちを、様々な運動で取り込み、
「私たちはまたも、うっかり、同じ方向を向くようにされています。」
私の考える本当の繋がりは、トップの言うことに従うのではなく、わからないことを教え合い、一人一人の知識レベルをあげて、事実の共有をして、それを、身近なところへ伝える。
もう少し勇気があれば、企業、行政が１番に抱き込む漁協、清掃工場や産廃、セメント工場の周辺住民へ事実を伝える。
北Qが瓦礫受け入れの時に、清掃工場周辺自治会長へお一人様説明会をしたように、私たちも周辺住民にお一人様勉強会をしていくことが、子供たちを守っていくことに繋がると思います。
私は報道に騙され、子供たちを被曝させてしまいました。無知でうわべだけしか知らなかったので、避難しても、子供たちを守ることができませんでした。
私にできることは、経験した事実を話すことだけです。知って選んでください。できれば、知って伝えてください。
事実を見誤ってはいけません。「勇気」を持って「自分で考えて行動」すれば、事実が見えるはずです。
私達の最後の盾は地方自治体です。地道に「住民教育」からはじまり、知識を持った住民が教師、職員を教育していくしかありません。やっぱり、面倒でも自分が動かないと自分の子供を守ることはできないことがわかりました。
忙しくても、おいしいごはんを作りながら、出来ることをできる範囲で続けていきます。
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たくさんの方からメッセージいただいています。ありがとうございます。
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こういう個の苦しみと行動が重なり繋がって、結果も出る↓
[2] 選ぶ権利が認められた。つい、一月前だ。
2013.1105. 此処で経産大臣が始めて帰還しない人の権利も公に認めた。これまで生きていく糧の後ろ盾もなく容易く移住希望・帰還否等と言うことは口に出来なかった。 （keniti3545）
茂木敏充経済産業相は５日の閣議後記者会見で、東京電力福島第１原発事故で避難した周辺住民の帰還支援策をめぐり、帰還を断念した住民に他の地域への移住支援策を用意する必要があるとの考えを明らかにした。経産相は「帰還までに長期間かかる方々の中には、もう戻らない、もしくは迷っている方の割合は当然多くなる。そういうことも踏まえ、さまざまな選択肢を用意したい」と述べた。
２０１１年３月に起きた福島第１原発事故に関して歴代の政権はこれまで、被災者の全員帰還を目指し、「周辺住民が帰還するまで原発事故との闘いは終わらない」（野田佳彦首相＝当時）などと説明してきた。茂木経産相の発言は、震災から２年半を経ても原発付近への早期帰還が見込めない住民が多数いる現実を踏まえ、全員帰還は困難との認識を示したものだ。（2013/11/05-12:22）時事ドットコム
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中央行政の府にも動きあり
民間 & 地方行政にも動きが出てきている↓
[3] 行政が・国が動かないので「チェルノブイリ」での経験豊かであり、医師の立場でもある菅谷松本市長が動いた。
福島県の子供達を長野県松本市四賀地区での受け容れる「松本ブランド」「まつもと子ども留学プロジェクト」を立ち上げる運びとなった。
菅谷松本市長：1996年から、ベラルーシ共和国の首都ミンスクの国立甲状腺がんセンターにて、小児甲状腺癌の外科治療を中心に医療支援活動に従事した。1999年、チェルノブイリ原発事故により高度に汚染されたゴメリ州の州立がんセンターで医療支援活動にあたる。2001年に日本に帰国、現在松本市長三期目。
まつもと子ども留学について 菅谷昭松本市長（カテゴリ:被曝と避難）
↓ 菅谷昭・松本市長会見 福島からの子ども達を受け容れる”まつもと子ども留学プロジェクト” 動画34分http://www.youtube.com/watch?v=4OQfd3E6IgI&feature=player_embedded
まつもと子ども留学プロジェクトeditor post on 10月 29th, 2013
2011年３月の東日本大震災は、それまでの私たちの暮らしや認識を一変させました。２年以上の歳月が経過した今も、不透明な状況の中で、育ち盛りの子どもたちにとって制約の多い暮らしが続いていることが危惧されます。
「まつもと子ども留学基金」は、被災地の子どもたちが安心して生活し、遊び、勉強する場所づくりを目指して、信州松本の地で留学プロジェクトを立ち上げました。
自然の恵み豊かな長野県松本市の北部四賀地区。ここに寮を設けて生活し、地元の学校に通学します。
寮にはスタッフが常駐し、子どもの身の回りの世話をします。また、保護者の方は勿論、地域の人たちとの関わりを大切にし、地域と一緒になって子どもたちを育てていきたいと考えています。
対象東日本大震災の被災地に住む小学校３年生〜中学校３年生の子どもを対象とします。
留学地域長野県松本市四賀地区
学習環境（通学校）
小学校：四賀小学校
中学校：会田中学校
生活環：境寮生活
医療環境
甲状腺の検査・四賀地区
運営母体
NPO「まつもと子ども留学基金」
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↓まつもと子ども留学
http://www.kodomoryugaku-matsumoto.net/
政府が子どもを被爆させることから手を引かないので，いつくかの地方自治体が立ち上がっています。
これが本当の絆ですね。拡散しましょう!!
↓岡山市は移住を応援・支援します
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7416275.html
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