「keniti3545」since73：12月18日曇り午後雪+1℃「東日本大震災」「311フクシマ」1014日 今日の一題「軍事力で強靱さは望めないよ」！
＊朝トレ：雪の予報と空模様眺めて8時50分〜10時寒い朝だけど気温は0℃を下らない。今日は、倉井さん家の愛犬弥七にコースを譲ってからずっと上がり勾配・西方向のフィールドを拠点とした1時間でした。
陽射しの期待出来ない日は「半円ドームの第一のコースの方が凌ぎやすさ」はある。屋根も枯れ枝で青天井なんだけど風当たりなど違うんですよね、小雪・小雨は尚更恐くない。と言ってる内に風花が少々舞ったが続かなかった。小さなラッキーラッキーでした。
お袋から呼び出し、この間の「水ようかん色が浅くて不評」だったよ。次回は「三ッ山のようかん」にしてね！、と「きついお達し」があり、そろそろ切れそうな「マダムジュジュ」を持って手の空いていた女房殿同伴でかわせみでお茶してきました。ま、これも「ラッキー」の数の内かな〜クリスマスのビデオ・写真を一緒に見せて貰いながら・・・。今日もPCへは夕食後になってしまった。トロイ動作と回転の遅い頭で・・・でした。（何か脱けてるみたいだけどま、良いか？） （水ようかん美味いよと言っていたんだ、お袋が！！）
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1014日
＊今日の一題 「軍事力で国家の安全を守れた試しはない」と歴史は言ってるよ〜！
（2013/12/1815:47 カテゴリ原発のウソ）
知っておきたいこと●新聞社・報道【国家安全保障戦略】
安倍政権の安保戦略―平和主義を取り違えるな 今日の各紙の社説 （要旨ーkeniti3545）
「http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/7458920.html」
「１」朝日
安倍政権の安保戦略―平和主義を取り違えるな
（朝日新聞の社説 2013年12月18日（水）付）
安倍政権がきのう、今後１０年の外交・安保政策の指針となる初めての国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を閣議決定した。
これを踏まえた新防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）も、あわせて決定した。
安保戦略は本来、外交と防衛を組み合わせた安全保障の見取り図を示す意味がある。
戦略の中核に据えられたのは日本の「強靱性（きょうじんせい）」を高めることである。政権の関心は軍事に偏っており、バランスを欠いた印象が否めない。ーーー
■９条を掘り崩す
大国化する中国への対抗心に駆られるあまり、日本の安保政策の基軸としている専守防衛から、「力の行使」にカジを切ろうとしているのか。
日中関係を安定軌道にのせる外交戦略などは、どこかに置き忘れてきたかのようだ。
安保戦略が強調しているのが、安倍首相が唱え始めた「積極的平和主義」というキーワードである。
憲法９条による縛りを解き、日本の軍事的な役割を拡大していく考え方のことだ。
裏返せば、海外の紛争から一定の距離を置いてきた戦後の平和主義を「消極的」と切り捨てる発想が透けて見える。
このキーワードは、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめざす安倍政権の布石でもある。ーーー
■軍事力の拡大ねらう
憲法９条が体現してきた安保政策の中身を掘り崩す動きは、すでに始まっている。
安保戦略では、武器輸出三原則について「新たな安保環境に適合する明確な原則を定める」と記された。空文化が進む懸念がぬぐえない。
日本は三原則のもと、非軍事的な手段で平和構築に貢献し、信頼を得てきた。そういうあり方こそ、積極的平和主義の名にふさわしいはずだ。
敵のミサイル発射基地を自衛隊がたたく敵基地攻撃論も、近隣諸国や米国からの警戒感を招いてきた。防衛大綱では、弾道ミサイルへの対応のなかで「検討の上、必要な措置を講ずる」という表現にとどめたが、将来に含みを残している。ーーー
ーー機動戦闘車９９両、新型輸送機オスプレイ１７機、水陸両用車５２両、無人偵察機グローバルホーク３機……。減り続けていた戦闘機も、２６０機から２８０機に増やす。ーーー
■国際社会の共感を
軍事偏重の動きは、近隣諸国への敵対的なメッセージにもなる。軍拡が軍拡を呼ぶ「安全保障のジレンマ」に陥れば、かえって地域の安定を損なう。
地域の軍備管理の構想もないまま、軍拡競争に足を踏み入れるような発想からは、およそ戦略性は感じられない。
そもそも中国の軍拡を抑制するには、国際世論を日本に引きつける外交力が必要になる。歴史認識や領土問題の取り扱いが肝心だが、安保戦略からは解決への道筋が見えない。
逆に、「我が国と郷土を愛する心を養う」という一文が盛り込まれた。過剰な愛国心教育につながる危うさをはらむ。
ナショナリズムをあおって国策を推し進めるような、息苦しい社会に導くのは誤りだ。
これまでも、戦前回帰を思わせる政治家の発言が国際的な批判を浴び、日本の外交的な立場を悪くしてきた。
国際社会の共感を生むためにも、日本の平和主義をどう位置づけ、いかに活用するか。明確に発信すべきだ。
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「２」毎日
安保戦略と防衛大綱 むしろ外交力の強化を毎日新聞の社説 2013年12月18日 02時30分
安倍政権は、外交・安全保障の基本方針を包括的に示した初の国家安全保障戦略を閣議決定した。戦略に基づいて向こう１０年程度の防衛力整備のあり方を定めた防衛計画の大綱と、５年間の具体的整備計画となる中期防衛力整備計画も決めた。
浮かび上がるのは、安倍晋三首相が提唱する積極的平和主義の理念のもと、中国の台頭と沖縄県・尖閣諸島など日本周辺の海や空での活動拡大、北朝鮮の軍事力増強に対応するため、防衛力強化を加速させる日本の姿だ。ーーー
◇愛国心の強制を懸念
外交・安全保障政策に関する戦略を包括的にまとめた文書は、米国、オーストラリア、英国、韓国などが持っているが、日本にはなかった。１９５７年に岸信介内閣が閣議決定した国防の基本方針はあるが、国連の活動支持など４項目をあげているに過ぎない。国家安全保障戦略はこれに代わるものとなる。安保戦略の構築自体は理解するが、今回の戦略には懸念がある。
戦略では、安全保障政策を支えるには国民の理解など社会的基盤を強化する必要があるとして、「我が国と郷土を愛する心を養う」ことが盛り込まれた。そのための施策を推進するとしており、政府高官によると学校教育や社会啓発活動を検討しているという。
愛国心をめぐっては、国防の基本方針に「民生を安定し、愛国心を高揚」と書かれていることもあり、安保戦略の策定過程で自民党が明記を求めたのに対し、公明党が愛国心条項を盛り込んだ２００６年の教育基本法改正時の議論を踏まえて、表現の緩和を求めた経緯がある。
私たちは、愛国心が大切なことに異論はない。だが国の愛し方は人それぞれだ。学校教育などを通じて愛国心を押し付けたり、従わない者が批判されたりする事態につながるなら容認できない。ーーー
◇やはり「節度」は必要だ
大綱では、防衛力の「質」と「量」を十分に確保することも強調された。全体として中国を意識して南西諸島の防衛を重視することや、防衛力増強の方針を鮮明にしている。
大綱を具体化した中期防衛力整備計画では、尖閣諸島を念頭に離島奪還作戦を担う「水陸機動団」の創設や、米軍のオスプレイを想定して垂直離着陸輸送機を５年間で１７機導入することや、グローバルホークのような無人偵察機３機を導入すること、ミサイル防衛強化のためイージス艦を２隻増やすことなどが盛り込まれた。
総額は２４兆６７００億円にのぼり、１０年に民主党政権が策定した前計画に比べると１兆１８００億円も増えた。節度を持った防衛力整備を求めたい。
防衛力整備を急ピッチで進める背景を、大綱はこう説明している。
中国、インドの発展と米国の影響力の相対的な変化に伴うパワーバランスの変化により、国際社会の多極化が進行している。日本は国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から外交力、防衛力を強化し、役割の拡大を図る−−。米国の相対的な力の低下を日本の役割拡大で埋めようということだ。それが首相がいう積極的平和主義なのだろう。ーーー
あまりに防衛に偏り過ぎていないだろうか。防衛力整備は必要だが、中国への対抗意識をむき出しにして不必要な対立をあおるのは賢いやり方ではない。「対話のドアはオープン」というだけでなく、対話への環境づくりにもっと積極的に取り組むべきだ。外交と防衛はバランスよく車の両輪で進めなければならない。
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「３」東京
国家安保戦略を決定 平和国家の大道を歩め
東京新聞の社説 2013年12月18日
安倍晋三首相が主導した国家安全保障戦略は、戦後日本が歩んできた「国のかたち」を変質させかねない。「平和国家」は踏み外してはならない大道だ。
政府が初めて閣議決定した国家安全保障戦略は、今後十年程度を念頭に置いた外交・安保の基本方針を示したものだという。
防衛力の在り方を示した新「防衛計画の大綱（防衛大綱）」、二〇一四年度から五年間の「中期防衛力整備計画（中期防）」と同時に決定されたことは、戦略、防衛大綱、中期防の一体性を示す。
外交よりも「軍事」に重きが置かれていることは否定できない
◆武器三原則堅持を
戦略は基本理念で、日本が「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた」と指摘し、「平和国家としての歩みを引き続き堅持」すると決意表明している。
先の大戦の反省に基づく平和国家路線は、国際社会の「高い評価と尊敬」を勝ち得てきた戦後日本の「国のかたち」である。引き続き堅持するのは当然だ。
同時に、この「国のかたち」を変質させかねない要素も随所にちりばめられている。その一つが武器輸出三原則の見直しである。
紛争当事国などへの武器や関連技術の輸出を禁じる三原則が果たした役割を認めつつも、「武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」と、見直しを打ち出した。
高性能化、高価格化している防衛装備品は国際共同開発・生産が主流になっているというが、三原則の理念は堅持しなければならない。国際紛争を助長したり、日本の信頼が損なわれることにならないか、厳密な検討が必要だろう。
目先の利益にとらわれて日本の安全が脅かされれば本末転倒だ。
・・・
◆戦略的忍耐の必要
中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、東アジアの安保環境が緊迫化していることは否定できない。日本政府としてどう対応するのか、政権の力量が問われる場面ではある。
戦略は、地域の平和と安定のための責任ある建設的役割と、軍事面での透明性向上を中国に促すことを打ち出した。このことは日本のみならず、アジア・太平洋地域の平和と安定に資する。困難だろうが、外交力を駆使して中国に粘り強く働き掛けてほしい。
将来的には「東アジアにおいてより制度的な安全保障の枠組みができるよう適切に寄与」する方針も明記した。東アジアに中国を含む形で安全保障の制度的な枠組みができれば、地域の安定には望ましい。すぐには実現しなくても、戦略として掲げる意義はある。
心配なのは、偶発的な衝突が本格的な紛争に発展することだ。ーーー
ストックホルム国際平和研究所の調査によると、軍事支出である防衛費だけをみれば、日本は世界五位（一二年）である。そのうえ防衛費の増額に転じ、防衛力整備から「節度」を削れば、周辺国が疑心暗鬼になるのも当然だ。
国家安保戦略、防衛大綱、中期防を俯瞰（ふかん）すれば、自衛隊を増強して、日米の「同盟関係」を強めようとの安倍内閣の姿勢が鮮明である。その先に待ち構えるのは、集団的自衛権の行使容認と、自衛隊を国軍化する憲法改正だろう。
果たしてそれが、平和国家の姿と言えるのだろうか。
◆軍略よりも知略で
プロイセンの軍事学者、クラウゼビッツが著書「戦争論」で指摘したように、戦争が政治の延長線上にあるならば、軍事的衝突は外交の失敗にほかならない。
防衛力を適切に整備する必要性は認めるとしても、それ以上に重要なことは、周辺国に軍事的冒険の意図を持たせないよう、外交力を磨くことではないのか。
日本で暮らす人々を守り、アジアと世界の安定、繁栄にも寄与する。そのために尽くすべきは、軍略ではなく、知略である
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「４」北海道
国家安保戦略と防衛大綱 平和主義大きく踏み外す北海道新聞の社説 １２月１８日
憲法の平和主義を逸脱する危険な道に、安倍晋三政権がまた一歩、踏み出した。
政府は今後１０年の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）と、それに基づく新防衛大綱をきのう、閣議決定した。
ＮＳＳは、首相が唱える「積極的平和主義」を柱とし、武器輸出を原則的に禁じる「武器輸出三原則」見直しを明記した。「愛国心」を養うことも盛り込んだ。
中国の軍事的台頭を強調し、新防衛大綱では、従来の「節度ある防衛力を整備」という表記を削除した。
従来の安保政策の大転換なのに、国会の議論もほとんどないまま決めてしまった。断じて容認できない。
歯止めなき武器輸出
武器輸出三原則は、１９６７年に佐藤栄作首相が《１》共産圏《２》国連決議で禁じられた国《３》紛争当事国やその恐れがある国―への輸出は認めないと表明したのが始まりだ。
７６年に三木武夫首相がその他の地域にも対象を拡大し、武器輸出を事実上、禁止した。
ＮＳＳは「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」として輸出禁止の原則を撤廃し、一定の条件のもとで武器輸出を認める。
政府はこれまで、個別案件ごとに三原則の例外を設け、米国とのミサイル防衛（ＭＤ）共同開発などを進めてきた。三原則が形骸化しているのは確かだ。
だが輸出禁止の原則をなくしてしまえば歯止めがきかなくなり、日本製部品や技術が世界市場に出回って国際紛争を助長しかねない。日本の平和外交を支えてきた基盤が損なわれ、国際社会の信頼も失うだろう。
ＮＳＳは三原則見直しの理由について「積極的平和主義の観点から、防衛装備品の活用による平和貢献・国際協力に一層積極的に関与することが求められている」としている。
しかし、見直しを求めているのは国内の防衛産業や米国だ。平和貢献に逆行するのは明らかだ
集団的自衛権に布石
ＮＳＳは中国の軍事的台頭を「国際社会の懸念事項」と指摘し、海洋進出や防空識別圏設定を「力による現状変更の試み」と批判している。
一方で、米国については国際社会における相対的影響力の低下を認める。こうした現状認識の下、日本が従来より踏み込んで米国の軍事力を補完する役割を担おうというのがＮＳＳの根本にある発想だ。
このため防衛大綱は、防衛力整備の「節度」を取り払って「質、量とも必要かつ十分に確保」するとした。大綱に基づく２０１４年度から５年間の中期防衛力整備計画の総予算は、２４兆６７００億円と３期ぶりに増額した。
首相が目指す集団的自衛権の行使はＮＳＳ、大綱とも明記しなかった。ただ、日米同盟に関し「よりバランスの取れた、より実効的なものにする」と記すなど、行使容認への布石を打つかのような表現が目立つ。
首相は来年度にも行使を容認する憲法解釈変更に踏み切る考えだ。
大綱ではさらに、尖閣諸島問題を念頭に離島奪還作戦を担う「水陸機動団」を新設し、有事でも平時でもない「グレーゾーン」の事態に対応することを打ち出した。ーーー
「愛国心」押し付けも
ＮＳＳは安全保障を支える社会基盤強化策として「わが国と郷土を愛する心を養う」と記した。
また、国民一人一人が安全保障の重要性を深く認識することが不可欠だとして、高等教育機関でこの問題を教えることや、国民の意識啓発を打ち出した。
首相は国防体制強化には国民の「愛国」意識高揚が欠かせないと考えているのだろう。個人の内心に踏み込み、憲法が保障する「思想および良心の自由」に抵触しかねない。
これでは戦前の国家総動員法と同じ発想ではないかーーー
愛国心があるなら、危険な訓練やオスプレイも黙って受け入れろという理屈なら到底、認めることはできない。
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「５」琉球
国家安保戦略 戦争する国への岐路 事実上の改憲に歯止めを
琉球新報の社説 2013年12月18日
不戦を誓い平和国家として歩んできた日本が、軍備を軸に国威発揚を優先した戦争ができる国に転換しかねない。歴史的分岐点となることは間違いない。
政府は、外交と安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を初めて定めた。
安倍晋三首相の強いこだわりで策定された安保戦略は、国是である武器輸出三原則を緩和し、輸出に道を開いた。明確な自衛隊増強にかじを切り、減り続けていた国防費も増額に転じた。
「集団的自衛権の行使容認」を前提にしながら、軍備増強に傾斜する国の姿が鮮明になり、事実上の憲法改悪が進行している。
■好戦的な国家へ
今後１０年間程度の国防の指針となる「防衛計画の大綱」、５年間の予算の枠組みを定める中期防衛力整備計画（中期防）も同時に決定したが、政府は安保戦略を上位に位置付ける。政治主導色を濃くした安保政策の大転換である。
安保戦略の基本理念には、自衛隊の海外展開を図る目的が明白な「積極的平和主義」がある。米国との協調の名の下、地球の裏側までも自衛隊を派遣して軍事行動を共にすることをにらみ、安倍政権は「集団的自衛権」の行使容認に向けた動きを来春以降に強める段取りを描いている。
新防衛大綱からは「節度ある防衛力を整備する」の表現が消えた。中国との尖閣諸島の領有権問題を念頭に、離島奪還作戦を担う「水陸機動団」を創設するとしている。沖縄に新たな負担を強いる自衛隊増強に結び付きかねない。ーーー
国家安全保障の目標は、
（１）直接脅威を防止し、万が一脅威が及ぶ場合には、これを排除する
（２）日米同盟の強化や脅威の発生の予防、削減−をまず挙げている。
対話によって解決を図る「不断の外交努力」が登場するのはこの後だ。
「力には力で」という好戦的な国防観が覆い、外交努力は二の次になっている。東アジアの軍拡競争を激化し、沖縄の基地負担が温存される不安がかき立てられる
■「愛国心」に違和感
パートナーの米国は中国の台頭を踏まえ、経済を軸に戦略の重点をアジアにシフトしている。対米重視一辺倒の日本と異なり、米国は尖閣諸島を日米安保の適用範囲内としつつ、日中の領土紛争への「不介入」を色濃くしている。
日中の偶発的な衝突を防ぐ枠組みづくりを優先させた「政治的な危機管理」を志向する米国の思惑とも、今回の安保戦略は相いれないのではないか。
強い違和感を抱くのは、戦略に「わが国と郷土を愛する心を養う」と明記し、「愛国心」を記したことだ。 安全保障を支える社会的基盤の強化が必要という文脈だが、「戦争ができる国」の基盤とも読める。国民の思想信条の自由に踏み込んで愛国心を強制することがあってはならない。
国の将来を左右する重大な決定だが、国会での議論は尽くされず、与党内からも異論が出ない。「国を守る」という主張が先走り、歯止めをかけられない状況は、戦前の状況に近づいている。
戦後の日本は武力を土台にした国威よりも不戦、平和を最優先の価値とし、６８年間戦争をしていないからこそ、「国際社会の名誉ある地位」を得てきた。平和国家をかなぐり捨てるなら、名誉ある地位は到底得られないだろう
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「６」しんぶん赤旗
「安全保障」戦略 軍事一辺倒で安全は守れぬしんぶん赤旗 主張 2013年12月18日(水)
「根幹となるのは自らが行う努力」「（その）ことを前提として、日米同盟の抑止力及び対処力を強化していく」―安倍晋三政権が「国家安全保障戦略」とともに決定した「防衛計画の大綱」に盛り込んだこの言葉が、安倍政権の異常な大軍拡と日米軍事同盟強化の路線を示しています。
「国家安全保障戦略」は、安倍政権が秘密保護法と一体で成立させた国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の初仕事となるものです。「防衛計画の大綱」では「統合機動防衛力の構築」を打ち出しました。軍事一辺倒への前のめりは明白です。
一路「戦争する国」へ
最近、数百年前の戦国時代に殺害された織田信長の家督相続騒動を取り上げた「清須会議」という映画が話題になりましたが、そこで戦闘しか知らない柴田勝家は、外交にたけた羽柴秀吉に敗れるというのが筋書きでした。その時代に比べても紛争は軍事によらず外交で解決するというのが世界の大勢になっているのに、なぜ日本だけが軍事一辺倒なのか。ーーー
日本が軍事的な役割を担い、アメリカを武力で助ける国になりたいという一念で安倍首相がもちだした「積極的平和主義」がめざしているのは、日本が「集団的自衛権」を行使し、アメリカが行う戦争を手助けすることです。かつての侵略戦争の反省を踏みにじり、憲法の平和主義に反して、日本が再び「戦争する国」になる策動を、日本国民も世界も歓迎しません。安倍政権の「積極的平和主義」は、日本の安全を守るどころか世界で孤立する道です。ーーー
「大綱」が、弾道ミサイル発射への対応を強化するとして将来の「敵基地攻撃能力」の保有に含みをもたせたのも問題です。日本が攻撃されてもいないのに、アメリカに向かうかもしれないという理由だけで他国のミサイル基地を攻撃するのは、憲法違反の先制攻撃です。それこそ日本の安全を危うくするものです。
軍拡路線の転換を
「戦略」や「大綱」には、一方的な「愛国心」の押し付けや、日本製の兵器で他国民を殺すことにもなる「武器輸出三原則」の廃止など、問題点が山積みです。
しかも｢大綱｣と同時に決定された「中期防衛力整備計画」では、アメリカから新型輸送機オスプレイ１７機と水陸両用車５２両を買うなど、５年間で２４兆６７００億円もの軍備増強を盛り込みました。あまりに異常な軍拡計画です。
大軍拡と軍事同盟強化の路線の根本からの転換が不可欠です。
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◎.こんなに社説の要旨が異口同音のそろい踏み（しかも六社を数えた）は、あまのじゃく的には ”薄気味悪”い感じすらしますが・・・。 でも、輪を掛けて面白いのは読売・日経・産経は振るいに掛けられた？ 振るいに掛けられた内容も一応見られるようにしておきます。 （keniti3545）
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＜ビックリマーク？の新聞3紙は此方＞
＜読売＞：http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131217-OYT1T01474.htm
「国家安保戦略 日本守り抜く体制を構築せよ」（12月18日付・読売社説）
◆「積極的平和主義」の具体化が急務
日本の安全保障環境は近年、急速に悪化している。東アジアの平和と安全の確保へ、包括的かつ体系的な指針を初めて定めた意義は大きい。
政府が国家安全保障戦略を決定した。１９５７年の「国防の基本方針」に代わる歴史的文書だ。
◆ＮＳＣ主導で国益守れ
ＮＳＣが主導し、この戦略を具体的な政策にきちんと反映させることが急務である。情勢の変化に応じて、戦略を修正し、より良い内容に高めていくサイクルを作り出す努力も欠かせない。
◆「統合機動防衛力」整備を
安保戦略と同時に閣議決定された新しい防衛大綱は、「統合機動防衛力」という概念を打ち出した。２０１０年策定の現大綱の「動的防衛力」を発展させたもので、機動力に加えて陸海空３自衛隊の一体運用を重視するという。
平時と有事の中間にある「グレーゾーンの事態」への対処を強化し、防衛力の「質」と「量」の両方を確保する方向性は妥当だ。
◆集団的自衛権を可能に
敵の弾道ミサイル基地などを攻撃する能力の保有については、検討を継続することになった。
日本単独で攻撃するのでなく、日米同盟を補完するにはどんな能力を持つのが効果的か、しっかり議論を深めることが肝要だ。
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＜日経＞：http://www.nikkei.com/article/DGXDZO64244660Y3A211C1EA1000/
自衛隊の変革に欠かせぬ陸海空の連携
2013/12/18付
日本の防衛は長年、北方を重視してきた。米ソ冷戦下、旧ソ連による侵攻を警戒していたからだ。だが、ソ連はとっくの昔に崩壊した。現実に合った体制への変革を急がなければならない。
こうしたなか、政府は新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）で、南西諸島の守りにいちばんの重点を置いた。中国軍による海洋への進出が加速し、これらの島々が最前線になっているからだ。
もう一つの重点はミサイル防衛だ。核ミサイルの配備に動く、北朝鮮の脅威をにらんだものだ。日本の安全保障の環境を考えれば、いずれも当然の路線だ。ーーー
大綱や初の国家安全保障戦略では、米国との連携の強化も掲げた。国防予算の削減を強いられる米軍のアジア関与が息切れしたら、地域の安定は揺らぐ。自衛隊は情報収集活動などで、米軍の活動を一層、肩代わりするときだ。ーーー
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＜産経＞：http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131218/plc13121803090004-n1.htm
安保戦略と新大綱 中国見据え守り強めよ
2013.12.18 03:08 ［安全保障］
■残念な「集団的自衛権」見送り
日本周辺の安全保障環境の悪化をにらみ、自衛隊を質量ともに強め、自国と国民を守り抜く基本的な枠組みがようやく整った。
今後１０年間の外交安保政策の指針となる「国家安全保障戦略」とそれに基づく新しい「防衛計画の大綱」、さらに来年度から５年間の「中期防衛力整備計画」が閣議決定された意味合いである。
この戦略は昭和３２年に定めた国連活動を支持するなどの「国防の基本方針」に代わるものだ。一国平和主義の殻に閉じ籠もることなく、国際社会の平和に貢献しようという「積極的平和主義」を打ち出した。戦後日本の防衛政策の転換でもあり、高く評価したい。
◆戦後防衛政策の転換点
安倍晋三首相は「国民の安全を守るための基本的な戦略を決定した」と語った。その具体化が、軍事的台頭が著しく、力による現状変更を狙う中国などに対し、「防衛力の『質』及び『量』を必要かつ十分に確保し、抑止力と対処力を高めていく」ことだ。国民が抱く不安を考えれば当然といえる。
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