「keniti3545」since73：12月6晴れ-2℃「東日本大震災」「311フクシマ」1002日 今日の一題「覚悟が要る終わりだ」！ 特別秘密保護法可決！
＊朝トレ： 本日は朝トレに非ず”今の参議院”ではないが 「延」の字だ。（後記とします）
今日は金曜日 SPYBOYさん 参加の ”官邸前抗議” の日だ！午前中に珍しく記事UPの準備出来ていたのだが1時から参院の本会議見届けて・・・と一瞬思って、朝（昼）トレに行って1時半に戻っても本会議まだ「延」（延会）の字だった。 今日の朝いつもの時間には−2℃、これは何て事は無いが午後になっても温度が上がらない、やっと二桁10℃はこえた。
感狂った「タイミング」で朝は過ぎてしまったが今日も良い気持ち〜！から 官邸前夕6時予定の「SPYBOY」さん初め皆さんに敬意を込めて 「再稼働反対」！「再稼働はんた〜い」！ 「原発売るな」！「原発売るな〜」！ 「原発要らない」！「原発いらな〜い」！ 計150コール 官邸前「SYBOY」さんの背中押してこ〜い！ でした。今日は、時間も短め5000歩をやっと超えた万歩計でした。 現場の様子が気になるな〜、「心は燃えてもいつもの無難なデモでお願いしま〜す」！
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1002日
＊今日の一題 覚悟が要る終わりだ「特別秘密保護法可決」！
特定秘密保護法案 知らされぬ国民の悲劇
東京新聞 2013年12月6日
特定秘密保護法は「知る権利」を脅かす本質を持つ。正しい情報を知らされない国民は、正しい判断ができない悲劇の主権者に落ちる可能性がある。
＜日本は、陸海軍ともに勝利をおさめたが、ロシア側は日本陸軍の兵力がロシア軍と対決できぬほど弱体化していることを察知し、強硬な態度で会議を推しすすめるにちがいなかった。しかし、日本の民衆は戦争継続を叫び、講和がむすばれた折には多額の賠償を得られると信じている＞
吉村昭の小説「ポーツマスの旗」では、日露戦争に勝利した当時の状況をそう描いている。
◆無知の民衆は暴徒に
一九〇五年のポーツマス条約では北緯五〇度以南の樺太の割譲と、租借地であった中国の遼東半島の日本への移譲を認めたが、賠償金は得られなかった。
国民の不満は高まり、東京の日比谷公園で行われた集会をきっかけに、各地で騒動が起こった。暴徒化した民衆は、内務大臣官邸や交番などを焼き打ちにした。
新聞も「斯（こ）の屈辱」「敢（あえ）て閣臣元老の責任を問ふ」とし、軟弱外交だと責めた。国民新聞は条約容認の社説を掲載したため、数千の群衆に社屋が取り囲まれ、投石を受けた。戒厳令が敷かれたほどだ。
吉村はこう記した。
＜人々がそのような感情をいだいたのは、政府が戦争の実情をかたく秘していたことに原因のすべてがあった＞
安倍晋三首相も著書「新しい国へ」で同じエピソードを引いた。
＜外務大臣・小村寿太郎の「弱腰」がそうさせたのだと思いこんで、各地で「講和反対」を叫んで暴徒化した（中略）こうした国民の反応を、いかにも愚かだと切って捨てていいものだろうか。民衆の側からすれば、当時、国の実態を知らされていなかったのだから、憤慨して当然であった＞
◆三権分立からの逸脱
正しい情報を与えられない国民は、正しい判断ができないことをよく示している。この状態は日露戦争にとどまらず、太平洋戦争に至るまで引きずる。
国民主権原理とは、国家の在り方を最終的に決定する力のことだ。民主主義の土台で、憲法を貫いている根本の精神である。
個人個人が政治や社会を動かしていくために、「表現の自由」が定められている。国民が正しい判断をするには、正しい情報を得る「知る権利」が欠かせない。報道もその一翼を担う。
「報道は民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、いわゆる知る権利に奉仕するものである」と、最高裁判例にある。
特定秘密保護法は、この原理の基本である「知る権利」に絶対的にマイナスに作用する。いわゆる「沖縄密約」など、政府の違法秘密も隠蔽（いんぺい）できる。秘密にしておきたい「核密約」などの情報も意図して「特定秘密」に指定し、秘匿化できる。
公正なチェックは受けない。「保全監視委員会」などが置かれても、政府の一機関にすぎないから、客観性が担保されないのは当然である。秘密の指定、保管、解除の重要なプロセスにいまだ欠陥を抱えたままだ。
「安全保障上の支障」というだけで、国会への情報提供もブロックされる。司法権の監視も受けない。判断権はすべて行政府が握る仕組みは、三権分立からの逸脱に等しい。まさに行政権に白紙委任する“装置”である。重要情報を独占する官僚制はやがて独善に陥り、暴走する。
中国や北朝鮮などを眺めても、正しい情報が伝えられない国民が悲劇的であるのは明らかだ。言論統制が敷かれた戦前の日本も同じ状態だった。治安維持法で検挙された事件のうち、裁判に至ったのは一割程度という。
罰せずとも検挙するだけで効力は抜群だった。今回の法律も特定秘密に接近しようとしただけで処罰の規定がある。「話し合い」が共謀に当たるのだ。容疑がかかるだけで、家宅捜索を受け、パソコンなどが広く押収されうる。
しかも、「主義主張を国家や他人に強要する」活動が、テロリズムと解せられる条文だ。どのように法律が運用されていくのか、暗然とするばかりだ。
国連の人権高等弁務官が「表現の自由への適切な保護規定を設けずに法整備を急ぐべきでない」と懸念を表明したのに、政府は無視した。国内の研究者や文化人らの反対にも聞く耳を持たない。
◆空洞化する国民主権 安倍首相は「民衆の強硬な意見を背景にして有利に交渉をすすめようとするのは、外交ではよくつかわれる手法だ」とも書いた。
国家は民衆の声すら自在に操る力を持つわけだ。国民主権が空洞化する懸念を持つ。
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＜危ない々もう脱原発などどこ吹く風・老朽化進む既存の原発たたんでも新規増設もあり？ 石破氏発言も遣らせ・一種の（恫喝）プロパガンダ もう威嚇行為も始まっている＞？ （keniti3545）
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NHKウエブ 2013/12.05
政府 原発は「重要なベース電源」カテゴリ:経済産業省政府が策定を進めている「エネルギー基本計画」の素案で、原子力発電について「重要なベース電源」と位置づける方向で調整を進めていることが分かりました。
民主党政権が打ち出した「原発稼働ゼロ」を目指す政策からの転換を明確する方針です。
政府のエネルギー基本計画の素案によりますと、原子力発電について、重要なベース電源と位置づける方向で調整を進めていることが分かりました。
ベース電源とは電気を一定量、安定的に供給する電源を意味し、こうした文言を盛り込むことで原発の再稼働に前向きな姿勢を示すことになります。
去年９月に、前の民主党政権がまとめたエネルギー政策では「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としていましたが、こうした政策からの転換を明確にする方針です。
また、前の政権でまとめた政策では「原発の新設・増設は行わない」としていましたが、新たな基本計画の素案ではこうした表現を盛り込まない方向で調整を進めています。
一方、全体の電力供給に占める電源別の構成比率については、現時点で原発の再稼働が見通せないことから示さないことにしています。政府は６日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会にこうした素案を示し、与党などからの意見を踏まえたうえで年明けにも計画を閣議決定することにしています。
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(2013/12/6 0:15更新)日本経済新聞 電子版
秘密保護法案、本会議採決６日に持ち越し
延会が決まり参院本会議場を出る議員(５日夜)
秘密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が５日の参院国家安全保障特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決した。採決の強行に反発した民主党は自民党議員が務める参院厚生労働委員長の解任決議案を提出して抵抗。参院本会議での成立は今国会会期末の６日に持ち越した。
民主党は６日も衆院に内閣不信任決議案、参院に法案を担当した森雅子少子化相らの問責決議案を提出する構えだ。与党は法案成立を確実にするため、小幅の会期延長を検討している。
参院国家安保特別委は５日に秘密保護法案を約３時間審議した後、与党が民主党などが抵抗する中で採決に踏み切った。衆院段階で与党と法案修正で合意した日本維新の会、みんなの党は退席し、採決を棄権した。
与党は当初、参院本会議に秘密保護法案を緊急上程して５日中に成立させる構えだった。ただ野党が反発を強めるなか、２日連続での「徹夜国会」となって混乱が拡大する事態を避けた。
同日夜の参院本会議は厚労委員長の解任決議案を与党の反対で否決。社会保障制度改革の道筋を示すプログラム法、一般医薬品（大衆薬）のネット販売を定めた改正薬事法、農家の大規模経営を促す農地中間管理機構法などが成立した。
参院本会議は法案処理後、翌日も議事を継続する「延会」の手続きをとり、６日午後にすぐに採決できる環境を整えた。
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「プラス1」
鬼蜘蛛おばさんの疑問箱2013年12月04日
騙されてはならない日本版NSCと秘密保護法の目的
つい先日、家にあった安斎育郎氏の「だます心 だまされる心」という冊子（NHK人間講座テキスト 204年12〜1月期）が目に止まってざっと読んだ（たしか以前にも読んでいたのだが・・・）。この冊子では、手品を趣味とする安斎育郎氏（専門は放射線防護学）が、トリック、世論を誘導する情報操作、詐欺商法などさまざまな「だまし」のテクニックやだまされる心理などを解き明かし、だまされないためのポイントについて提示している。安斉氏の提示は以下の3点にまとめられる。
(1)権威に跪いて判断の主体性を放棄するような生き方は危険。
(2)「客観的命題」に対しては「好き嫌い」で判断するのではなく、徹底的に合理的思考を貫く努力が大切である。
(3)そのために「健全な懐疑論者」であることが重要。
(1)の「主体性を放棄する」とは、カルト宗教の教祖の価値観に従ってしまうとか、弁護士といった職業で人を信じてしまうようなことだ。戦争の時代には、国家が特定の価値観を国民に押し付けようとする。 (2)の「客観的命題」とは、その命題が正しいか正しくないかを事実や論理に照らして客観的に判断できる命題のことを指す。たとえば「3＋5＝8」とか、「『源氏物語』は紫式部が書いた」という歴史的事実など。客観的命題に対し、その命題が正しいか正しくないかがそれを主張する人の価値観に依存するような命題は「主観的命題」である。
さて、私はこの冊子を読み終えて頭に浮かんだことがある。それは、先日の小泉元首相の「原発ゼロ」発言だ。原発ゼロ発言そのものは、ごくまっとうな主張だ。しかし、小泉氏はもちろん原発を推進してきた張本人である。彼の原発ゼロ発言は果たしてどこまで本気なのだろうか？ そして、なぜ今になって記者会見まで開いたのか？ 私の頭の中では、このことがずっと引っかかっていた。
ところで、11月21日付の「新婦人しんぶん」に掲載された小森陽一さんの連載記事「憲法なんでもゼミナール」に以下のように書かれている。
「郵政民営化」劇場選挙で有権者を騙し、衆院で与党が三分の二以上となり、明文改憲が可能と判断した小泉惇一郎の自民党は、自衛隊を「自衛軍」にするという「自民党新憲法草案」を発表したのが、2005年10月下旬。同じ日から始まった「日米安全保障協議委員会」（2プラス2）で、米軍と自衛隊を一体化して、世界規模での軍事協力体制を推進する中間報告を出しました。
ここで「国家戦略レベルの情報協力」と共有された秘密情報を保護する追加措置」が明記されました。
つい先日、参院で「国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案が可決され、今は衆院を通過した特定秘密保護法が大問題になっているが、これら2つの法案は、小泉氏率いる2005年からの自民党の構想であり、米軍と自衛隊を一体化させて海外で武力行使することが目的だ。米国べったりの小泉氏こそ、多くの国民が大反発している世紀の悪法の礎を築き、それを安倍政権が引きついでいるのである。
週刊金曜日の11月29日号（970号）には、「日本版NSCとは『戦争指導最高会議だ』」というタイトルで、佐藤優氏と福島みずほ氏の対談が掲載されている。ここで、佐藤氏は「特定秘密保護法案に世間の関心が集中していて、日本版NSCはあまり議論されていない。でも、私はNSCが本丸で特定秘密保護法は付属品だと思うんです」と述べている。先に挙げた小森さんの記事からも、そういう理解が正しいのだろう。
秘密保護法は原発の情報を隠すことが目的だと言う人がいるが、本来の目的は明らかに日本版NSCと一体となって戦争をする国にすることだ。しかし、2011年に福島の原発事故が起きてしまった。何としても原発から手を引きたくない自民党にとって、この事故は大きな足かせとなってしまった。東電も国もこの事故は想定外の津波が電源喪失を招いたことが原因だと主張しているが、国民はそれでは納得していない。地震そのもので壊れたのではないかという原発設計者などの指摘を抹殺するのは困難だ。だからテロを理由に原発に関することを特定秘密としてしまえば、政府にとって実に都合がいい。国民の反対が根強いTPPも然りである。特定秘密保護法は戦争をするにも都合がいいし、原発やTPPの不都合な真実を隠すのにも都合がいい。
小泉元首相が原発ゼロを本気で主張するのなら、やらねばならないことは原発事故の原因究明であり、再稼働阻止に向けた発言や行動だ。しかし特定秘密保護法で原発のことを秘密にしてしまえば、原発ゼロへの道はきわめて厳しくなる。ならば小泉氏は特定秘密保護法に異を唱えなければ筋が通らない。しかし彼にはそうした姿勢は見あたらない。
原発に関する情報はテロを理由に特定秘密になると言われている。しかし、他国から恨まれるようなことをしたり、国民を弾圧したりするからテロが発生するのだ。戦争で他国を敵に回したり、特定秘密保護法で市民を縛ること自体がテロを生みだすのであり、テロを防ぎたいのなら戦争の放棄を貫き民主主義を守るべきだろう。しかも、原発の情報はすでにある程度は知れ渡ってしまっているし、今でも原発情報の一部は隠されている。
＜特定秘密？＞東京電力公開のキャスク写真にモザイクあり？ （みんな楽しくHappyがいい）
またなぜ原発が問題なのかといえば、放射性物質は人の健康や命を奪い環境を汚染するからだ。しかし、戦争とて人命を奪い、環境を汚染するのだ。戦争には反対を唱えず、原発は反対というのは筋が通らない。
小泉氏が原発ゼロ発言で国民の注目を浴びれば、秘密保護法から国民の目を逸らすことにも繋がるだろう。しかも小泉氏が原発ゼロを唱えたところで、自民党の原発推進姿勢がそう簡単に変わるとはとても思えない。小泉氏の発言は軽々しく聞こえるし整合性がない。
週刊金曜日の佐藤氏と福島氏の対談記事で、福島氏は安倍総理の頭の中にある今後の予定に言及し「まず今年中に日本版NSCと秘密保護法をワンパッケージで成立される。そして来年は安保法制懇で集団的自衛金の行使を抜本的に認める。その後の通常国会には国家安全保障基本法を政治提案立法で出して、交戦権の行使も集団的自衛権の行使も武力行使も認める・・・」と推測している。
小森さんも「そして12月に『国家安全保障戦略』を閣議決定し、それと連動して、有識者会議から『集団的自衛権行使容認の報告書』を受け取り、これを『お墨付き』にして、NSCで海外での自衛隊の武力行使を容認してしまう、というねらいです」と書いている。安倍首相のスケジュールはほぼ決まっているのだろう。
日本の憲法に照らし合わせれば、軍隊も持てないし集団的自衛権も行使できない。しかし、この二つの悪法を成立させることによって、憲法を変えなくても戦争をする国にしようとしているのだ。これはどう考えても詐欺に近いやり方ではないか。しかも、平和憲法を骨抜きにしてしまう重要な法案を、自民党は選挙の争点として出さなかった。これは隠蔽という騙しでもある。
佐藤氏は「ワイマール憲法と矛盾する一般法をいくつも立て、相対としてナチス憲法とみなしたナチスの手口に学んでいるんじゃないでしょうか」と言い、小森氏も「海外で自衛隊に武器を使用させ、その結果死者が出れば、戦争ナショナリズムの高揚を一気にかきたてることができ、ナチスと同じ権力掌握が出来るわけです」と書いている。
二人とも、ドイツ国民を巧みに騙したナチスを持ち出して、まさに国民が騙されようとしているのではないかと警告を発している。今こそ、政府の仕掛けた大きな騙しに国民が巻き込まれていると認識すべきではなかろうか。
安斎育郎さんの騙されないための指摘を、私たち日本人はしっかりと自覚しなければならないのだと思う。主体性を持たずに声の大きな者に従ってはいないか？ 安倍首相や小泉氏の発言に矛盾や隠蔽はないか？ 二つの法案について合理的思考で考えているか？ 健全な懐疑論者になっているか？
「だます心 だまされる心」での安斎さんの主張は的確だと思う。ただし、安斎さんが言っていることが何でも正しいとは限らない。私は安斎さんについては以下の記事の最後に批判的なことを書いている。
尋常ならざる福島の甲状腺がん発症率をどう見るか
前回の記事でもニセ科学批判をしている科学者のことを書いたが、少なくとも被ばくに関して彼らは似非科学を広めていると言えるだろう。菊池誠氏や野尻美保子氏の発言に何の疑問も持たず広めている人たちは「主体性」をなくしてはいないだろうか？
権力者が騙しを働くときほど怖いものはない。一人ひとりが思い込みを排除し、感性、理解力、判断力を総動員して健全な懐疑論者にならなければ、簡単に騙しに取り込まれてしまうだろう。
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◎.鵜呑みして良しとするはずもないが、筋の通ったストーリーだ。われにすれば多くの皆さんと同じくとにかく「脱原発を掲げる人は一人でも多くを巻き込もう」が当面の必要な心構え・勿論一方には 「脱原発達成には秘密保護法案阻止が一体化していなければ達成は不可」という観念も芽生えていた。
しかし、結果からすれば、我々のこの考えに対する「機を逸した”決意と行動”であった」となる。また、逆の見方をすれば敵方陣営の「策」にまんまとやられたと言うことにもなる。 さてどうする！？ 仮にも民主主義を標榜する国民であるなら結果は必ず国民に返ってくる。今後の国民の行動（意思表示）によって民主主義が存続できるか？の危機にあることは間違いない。
（keniti3545）
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