「keniti3545」since73：11月27日晴れ3℃「東日本大震災」「311フクシマ」993日 今日の一題「もらった民主主義は、奪い返された」
＊朝トレ：玄関7時 3℃予報より気温は高め寒くない。8時50分〜10時 いつもの堰堤コース今日は行き会い人なし。先輩達はこの時間には出てこないんだろうな〜。 今日も気持ちいい朝〜！で1日のスタートは切れた。
10時から参議院の審議中継を見たが本会議の特別議題、第一番目の議題として扱われたが、「賛成、反対討論陳述」後賛成213票対反対18票であっけなく「特定秘密保護法案は可決」（12時10分頃か）されてしまった。・・・・さすがの「朝が来れば曇天でも良い気持ち〜」！「ノー天気」のわれも大きな声が出なかったものな〜。
ま、昨夜「衆議院での強行採決の様子も見届けている」ので 「1強の慢心」とか「（多）数の暴挙」とか「活字」も「画面の文字」も躍るが。全て、「我々国民の成せる業」！ 「確り受けとめて次のステップに反省を生かさなければ成らない」のでしょう。 いろいろ聞こえるよね「もらったった民主主義」・「人任せの民主主義」は、終わりにしてこれをけじめに「本当の民主主義を勝ち取らなければ成らない」時が来たんですね。
若者にも「本気で政治を考える覚悟」を覚悟して貰わなければ成りませんね。何流でも良いから「飽きず」に「へばらず」、「諦めず」。年寄りにもハッパ掛けて下さい。「800万人の認知症へ仲間入りなど望まない」でしょう！ まだまだ役に立てますよ〜！と、言ってる人もいっぱい居るよ〜！
＊「東日本大震災」「311フクシマ」993日
＊今日の一題 「特定秘密保護法」を筆頭に安倍政権の”欲しがる”法案が続々可決されている。
「貰った民主主義は奪い返された」安倍総理も政府も「振り付けされた踊りを踊らされている」だけですよ！ 我々国民は「自分達で勝ち取る民主主義を目指さなければならないスタート台に立った」と思えば良い。 勿論今日までの後始末はきちんとしなければ成りません。 ＜アフターケアを怠れば対直りに時間を要します＞ （keniti3545）
日本版ＮＳＣ：設置法成立、１２月発足 外交安保の指令塔2013年11月27日（水）12:26
(毎日新聞)
政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案は２７日午後、参院本会議で自民、公明、民主、みんな、日本維新の会の各党などの賛成多数で可決、成立した。政府は来月中にＮＳＣを、その事務局となる国家安全保障局を来年１月中には発足させる方針だ。
ＮＳＣ新設は、第１次安倍政権の積み残しの課題で、特定秘密保護法案とともに、安全保障分野における安倍政権１年目の重点課題と位置づけてきた。
ＮＳＣは、首相が議長で、官房長官、外相、防衛相をメンバーとする４者会合を中核とし、外交・安全保障政策の基本方針や中長期的な戦略を決める。また、緊急事態への対応を強化するため、首相が指定する閣僚らによる緊急事態会合を新設。従来の安全保障会議の枠組みである９者会合も残し、新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）に関する協議などを行う。
政府は、初めての外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」の策定作業を進めており、防衛大綱とともに、来月、ＮＳＣで了承したうえで、閣議決定する。
安倍晋三首相は、国家安全保障局の初代局長に元外務事務次官の谷内正太郎内閣官房参与を、国家安全保障担当首相補佐官に礒崎陽輔首相補佐官をそれぞれ起用する意向だ。
また、事務局は外務、防衛、警察など各省庁からの出向者ら約６０人体制でスタートし、うち十数人は自衛官が登用される見通し。局内には、機能、地域別に班が置かれ、総括、戦略、情報、同盟国・友好国（米国など）、中国・北朝鮮、その他（中東など）の６班体制とする方向で検討している。
一方、同法案には会合の議事録に関する規定がなく、衆参両院の国家安全保障特別委員会は、政府に議事録作成の検討を求める付帯決議を採択した。【朝日弘行】
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＜他から見てもこんな風に見えていたんですよ＞！ 我々国民だって本当は解っていたことですよね！ 人任せの民主主義なんてあり得ないんですよね！ (keniti3545)
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みどりの１KWh ドイツからの風に乗って
（ドイツに住む日本人女性ブロガーGのお一人”ジュン”さんのレポートです）
日本のマスメディアの無意味な報道とかすかな光 じゅん / 2013年11月10日
先頃、1年半ぶりに日本に一時帰国した。今回の帰国の主な目的は、10月初めから2週間、ドイツ在住の韓国人女性たちと一緒に韓国と日本をグループ旅行することだったので、東京の我が家にはその前後10日ほどしかいられなかった。その短い滞在の間に強く感じたのは、日本のマスメディアの報道の緊張感のなさだった。
テレビはNHKも民放も朝から食べ物やお料理の話、それに季節の話題など、それほど重要でないと思われることを長々と取り上げていて、「世界では毎日重要なことがいろいろ起こっているのになぜそういう問題をもっと取り上げないの？」と思うほどだった。テレビを見る時間が少なかったせいもあるが、私が知りたいと思ったドイツやヨーロッパのまともなニュースはほとんど伝わってこなかった。
国内のニュースにしても台風が近づいた時に各地の記者の、「風が強まっている」とか「海岸に大きな波が押し寄せている」といった現場からの同じような報告が繰り返し行われる反面、台風の進路にあたる福島の原発事故の現場で、どのような台風対策がとられているのか、私の1番知りたいことは、いっさい伝えられなかった。
プリントメディアの報道でも「あれ？」と思うことがあった。それは東京で開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による
安全保障協議委員会（2プラス2）に出席するため来日したアメリカのケリー国務長官とヘーゲル国防長官が東京の千鳥が淵の戦没者墓苑に参拝して献花したというニュースの伝え方についてだった。
このニュースを初めて聞いたとき、私はすぐ、「アメリカ政府はワシントン郊外のアーリントン国立墓地に匹敵するのは、安倍首相が言う靖国神社ではなく、千鳥ヶ淵の戦没者墓苑だと考えているのだな」と受け取った。安倍首相は今年5月、アメリカ訪問に際してアメリカの外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』とのインタビューで、アーリントン国立墓地を引き合いに出し「靖国神社は国のために命を捧げた人々を慰霊する施設であり、日本の指導者が参拝するのは極めて自然で、世界のどの国でも行っていることだ」と述べたと伝えられていたからだ。
しかし、私が読んだ朝日新聞には外国の高官がこの戦没者墓苑を訪れるのは異例のことだとは書かれていいたが、その意味についての解説はなかった。その後たまたま見た10月20日付の「サンデー毎日」には、墓苑に献花する二人の写真が掲載されていたが、そこには「厳粛な表情で歩を進めるヘーゲル米国防長官とケリー米国務長官。献花のために10月3日、東京千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れた。同墓苑は第２次世界大戦中に海外で亡くなった身元の分からない日本軍人や民間人の遺骨を納めている。米国の閣僚が同墓苑を訪れるのは極めて異例という。日米の同盟関係の強さを内外に示す狙いがあったようだ。（後略）」と書かれていた。「日米の同盟関係の強さを示す狙いがある」という見方は、日経新聞などにも書かれていた。
こうした報道に違和感を持っていた私は、後になってフランスのAFP通信がその意味をきちんと伝えていたことを知った。AFP通信によると二人に同行した米国防省の高官は同行記者団に対し、「千鳥ヶ淵戦没者墓苑はアーリントン国立墓地に最も近い存在」だと伝え、「ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は日本の防衛大臣がアーリントン国立墓地で献花するのと同じように戦没者に哀悼の意を示したのだ」と述べたという。今回の訪問は日本側の招待ではなく、アメリカの意向によるもので、同墓苑を訪問した外国の要人としては1979年のアルゼンチン大統領以来、最高位の政府高官だということである。
AFPは「安倍首相が靖国神社をアメリカのアーリントン国立墓地になぞらえたことに対する牽制と見られる」とはっきり指摘し、「靖国神社に対する安倍政権の考え方にアメリカのオバマ政権は合意できないことを示した」と見ている。日本のマスメディアの記者たちは、どうしてこういうことを報道しないのだろうか。本筋の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会についての報道はチェックしなかったが、私たちの気がつかないところでバイヤスのかかった報道がなされることもあるのではないかという懸念を抱いた。
日本のマスメディアの報道ぶりに驚いた私だったが、ベルリンに戻る直前に脱原発のデモに参加している友達から、ある衝撃的な事実を教えられた。
それは霞ヶ関で働く高級官僚の一人が匿名で「原子力ムラ」の政、官、財の癒着ぶりを告発する小説を書いたというのだ。若杉冽というペンネームで書かれた「原発ホワイトアウト」（講談社）を早速買って読んだ。本の帯には「現役キャリア官僚のリアル告発ノベル！！」「原発はまた爆発する！」とある。登場人物として脱原発俳優、参議院議員の山下次郎、保守党一匹狼議員の山野一郎、新崎県知事、伊豆田清彦などの名前があげられているが、それぞれ山本太郎、河野一郎、新潟県知事の泉田裕彦がモデルであることは容易に想像がつく。
読んでみてその「日本を貪り食らうモンスター・システム」の凄まじさに驚いたが、元経産省の高級官僚、古賀茂明氏によると、ほぼ事実だという。毎日新聞が行った覆面インタビューのなかで、著者の若杉氏は「福島第1原発の事故後安全対策が何一つ変わっていない状況で原発の再稼働を許してはいけない」という気持ちから内部告発的なこの小説を書いたと語っていた。
また、「多くの情報を手に入れることができる高級官僚のなかから第２、第3の若杉冽が出てくることを期待している」とも述べていた。大きなリスクを冒して書かれたこの「原発ホワイトアウト」、霞ヶ関ではこの高級官僚は誰かという犯人探しもすでに始まっているという。出来るだけ多くの人に読んでもらいたいと思うこの本の定価は本体1600円だが、印税の一部は、「東日本大震災子ども寄付金」に寄付されるということである。
原発に関しては小泉元首相が「最終処理場のない原発を推進させるのは無責任、国民のほとんどは脱原発に賛成なのだから総理がその方向を打ち出せば、脱原発は実現できる」などと講演会などで主張しだしている。
また、参議院議員の山本太郎氏が天皇主催の園遊会で、放射線に汚染された福島の子供たちの現状や原発事故現場で働く作業員たちの劣悪な労働条件などを記した手紙を天皇に手渡したことが波紋を投げかけている。こういう手段に出たことには同意できないにしても、無意味なマスメディアの報道にもかかわらず、原発事故から2年半あまりが過ぎた日本の社会で「何かが少し動き出した」と感じるのは、楽観的に過ぎるだろうか。
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（われは来週順番待ちで図書館から借りられる手はずになっている）
現役官僚が、原子力発電を巡る政府、官僚、業界などの行動を小説に仕立てたものらしい。経過する時間は2013年7月から2014年1月。フクシマ以降の動きだ。どこまでが事実なのかはわからないが、相当にそれらしい人名や地名、組織、事件が登場する。終章では柏崎刈羽と思しき発電所でメルトダウンが生ずる。その多重な原因や政府、関係者などの対応ぶりは、危機管理の面からもリアルだ。最後の数行、役人は何があっても決して懲りない、と著者は言いたいんだろうなあ。結局、登場人物の中では官僚が一番まともに描かれている。←（ネットからの書評です）
ネット ブロガー・ツイッターの書評集です
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/52020919.html
http://www.kakehashi.or.jp/?p=9181
http://book.akahoshitakuya.com/b/4062186179
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朝日新聞デジタル
１強の慢心、民意軽視 政権、世論懸念し採決急ぐ 秘密保護法案、衆院通過
2013年11月27日05時00分 （27日12時15分参院でも可決されてしまいました keniti3545）
国民の「知る権利」の侵害など多くの疑念を残したまま、安倍政権は特定秘密保護法案を２０日ほどで衆院通過させた。与党にみんなの党、日本維新の会が乗った修正案の審議はわずか２時間。一部野党が補完勢力にすぎない実態も鮮明になった。最後は与党が強引に採決に持ち込み、自民党「１強体制」を見せつけた。
「この法案に対する国民の不安、懸念があることも承知している。参院審議を通じて、不安を払拭（ふっしょく）していくよう努めていきたい」
２６日夜、首相官邸。衆院本会議で特定秘密保護法案の４党修正案が可決されたのを受け、安倍晋三首相はこう語った。だが、国会運営は強引だった。
この日午前の衆院国家安全保障特別委員会は荒れた。首相出席で修正案の審議に入ったが、２時間後には質疑を打ち切った。民主、共産、生活など野党議員の怒号が飛び交うなか、採決を強行した。
政権は採決の混乱を招いたとしても、「衆院通過は２６日がタイムリミット」（公明党幹部）と腹を固めていた。１２月６日の会期内成立を考えれば、参院でも衆院と同じ審議時間を取る必要があるため、これ以上譲れない。政府高官は国会閉会後に来年度予算案の編成作業があると指摘し、「延長したらきちんとした予算が組めない」と危機感を募らせていた。加えて審議を長引かせれば、世論の法案への反対が強まりかねない、との懸念もあった。
そんな中、法案の修正協議で合意したはずの維新が２６日の衆院通過に反対し、「日程闘争」に入ったのが誤算だった。「２８日なら賛成する」と揺さぶる維新に、与党側は「維新は党内をまとめられない。付き合っていたら、参院でかき回される」と不信感を強めた。首相官邸側も、維新に付き合って審議時間がのびれば「法案成立自体が吹っ飛びかねない」（周辺）と突き放した。
自民党幹部らは２５日夜、採決を強行する方針を最終的に固め、翌朝の同委理事会で野党側に通告。政権幹部は、維新の賛成が得られないことも承知で「そういう流れだ。やむを得ない」と切って捨てた。
政府高官は、特定秘密保護法案の国会審議について「官邸には、与党だけでは突っ込めないが、維新かみんなが乗ればいける、との判断が当初からあった」と明かす。結果的に、賛成したのはみんなだけだったが、自民党幹部は「参院審議を考えれば、『みんな』がついてきてくれればいい」。菅義偉官房長官も２６日午後の記者会見で「野党が賛同しているから、強行採決ではない」と強弁した。
政権の視線は、今回の法案の先に向けられている。修正協議を通じ、７月の参院選後初めて「自公維み」の枠組みを生んだ。首相は目標に掲げる集団的自衛権の行使容認や憲法改正で維新、みんなとの連携を念頭に置く。
最終的に維新の賛成は得られなかった。だが、修正案は残り、維新は反対に回らず、「補完勢力」としてまるごと温存することもできた。政権幹部は一連の修正協議で、維新も含めた「４党の枠組みづくりはできた」と見る。
■維新誤算、みんな一部造反
圧倒的な数を誇る与党を前に野党の対応は揺れた。維新は「棄権」、みんなは「賛成」。選挙では、自民党や民主党に対抗する「第３極」を目指すとしていた両党だが、与党の補完勢力としての対応に終始した。
「与党はなぜこんなに採決を焦るのか分からない」。２６日夜、特定秘密保護法案の衆院採決前に、議場を出て棄権した維新の松野頼久・国会議員団幹事長は顔を真っ赤にして語った。
維新にしても誤算の連続だった。当初は、与党との修正協議で高いハードルを突きつけて譲歩を勝ち取り、政権に対する存在感を見せつける作戦だった。
しかし、みんなが１８日にいち早く与党と修正合意をまとめて賛成に回ると、与党側に足元を見られ始めた。２２日の党部会では法案の賛否が「賛成２７、反対２３」と真っ二つに割れた。
維新は、採決でも読み間違える。維新は与党側に、２６日の本会議採決に反対する意向を伝えていた。維新幹部は「与党は維新の賛成も欲しいはず」と読んでいた。だが、２５日夜、与党から「明日採決」との情報が伝わると打つ手を失った。
ただ、維新には強行が好都合だった面もある。党内で賛否が伯仲する法案の採決に加わったら造反者が大量に出る懸念があったからだ。ある幹部は「結果的に造反の心配が消え、良い形となった」とほくそ笑んだ。
一方、みんなの党は政権にすり寄る形で賛成に回った。渡辺喜美代表は２６日の党役員会で「主張は９割以上反映された。国民の不安や懸念を払拭することに役立った」と胸を張った。
みんなが賛成に回った転機は今月１４日だった。この日、部会を開いて党の修正案を決めると、渡辺氏はその場で「首相に会いに行く」と宣言。夜に安倍首相と東京・赤坂の中華料理屋で食事し、そこで事実上、修正案で合意した。
渡辺氏は、野党再編への姿勢で、新党に前向きな江田憲司前幹事長と対立する。代表から距離を置く議員からは「求心力を保ちたい渡辺氏が政権にすり寄った」との見方もある。
しかし、その代償も顕在化した。江田氏は「強行採決に抗議する」との理由で退席。与党との修正協議にあたった井出庸生氏や林宙紀氏も「官僚統制強化法だ」と反対した。井出氏は採決後「渡辺代表は常々『誰と組むかではなく何をやるかだ』という。今回は代表の信念が揺らいだ」と渡辺氏の手法を批判。党内に大きなしこりを残した。
民主党は、五つの法案からなる対案を示して対決姿勢を強め、党内を反対でまとめた。海江田万里代表は採決後「巨大与党の暴走が始まった日として記憶されなければならない」と政権を批判した。
ただ、与党との協議に入ったのは１９日。すでにみんなの党が賛成を決めており、与党に「遅すぎる。相手にしない」とあしらわれ、存在感を出せなかった。
■チェック機関必要・「６０年」長すぎる 秘密保護法案、他国と比較
諸外国の秘密保護法制に詳しい専門家らも、今回の法案審議に対し、一様に厳しい見方を示す。
独協大法科大学院の右崎正博教授（憲法）によると、米国の秘密情報は一定の時間がたつと自動的に格下げされ、２５年で原則公開される仕組みだ。国家安全上の理由で再び秘密指定する際は政府から独立した情報保全監察局が審査する。
「日本の法案は秘密の自動的な格下げの仕組みが無く、秘密指定について政府から独立した監督機関を設けていない」と指摘する。
さらに米国では、裁判官が実際の記録に目を通して妥当性を判断する「インカメラ審理」など、情報自由法に基づく行政・司法のチェックの仕組みも日本より厳しいという。「米国では秘密指定を三重、四重にチェックする仕組みがある。秘密保護だけが突出する日本の法案は、非常に深刻だと言わざるを得ない」と語る。
韓国では、李明博（イミョンバク）政権が２００８年、包括的な秘密保護法の制定を目指したが、廃案となった。北海学園大の韓永学教授（メディア法）によると、同法案では、秘密指定は一部の例外を除いて最長３０年で自動解除されるほか、「公的関心事について重大な公共の利益」を目的とした秘密の探知、収集、漏洩（ろうえい）は処罰しないとしていた。「日本の法案は、処罰を免除する範囲が狭い」と指摘。秘密指定期間の「原則６０年」も「国際基準と比べ、あまりにも長い」という。
ドイツでは、スノーデン事件を契機に連邦情報局が英国などと連携していた疑惑が浮上し、情報機関に秘密開示を求める声が強まっている。立命館大の植松健一教授（憲法）は「ドイツでは政府保有情報の公開と自由な報道の流れがより強まっている。日本の動きは逆行している」と話す。ドイツは、議会が情報機関を調査する仕組みもある。「日本も秘密指定の運用をチェックする機関の制度設計を示したうえでなければ、法案を通してはならない」
フランスの秘密保護法制に詳しい北海道大の白取祐司教授（刑事訴訟法）は、軍事大国のフランスでも国防情報の秘密指定は慎重で、取り扱いを巡る諮問制度が整っているとする。「法律は必要があってつくるものだが、今回は必然性が弱すぎる」（冨名腰隆、渡辺丘）
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◎.原発事故「311」後、チェルノブイリーから学ぼうとしなかった（今も学ぼうとしていない）日本は、この、秘密保護法案についても諸外国から、アメリカからも学ぼうとしない姿勢阿倍さんはどんだけうぬぼれて居るんだろう？！！！（keniti3545）
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