「keniti3545」since73：11月23日晴れ-1℃「東日本大震災」「311フクシマ」988日 今日の一題「月からの審議に22日の文化人総出のデモはリンク出来るのか」
＊朝トレ：玄関7時−1℃ 今日もコースへは9時を回らないと出してもらえない、この頃は自分でも納得です。9時20分〜10時45分今日も万歩計は女房殿に予約されていた。休みの倅と大谷川公園で「日光ソバ祭りに参加、後公園散策」書店、コーヒー特売の買い出し・・・とか、一週間前、「鹿沼のソバ祭り行った」し、われ今日はパス。
後半のお付き合いがね〜。ところで、われの「朝トレ」カウンター操作（100 円ショップの”カチカチ”）から得られる「副産物の握力強化、隔日とか2000歩に限定仕様としないと”効き過ぎる”。 どうやら万歩計も、もう1個調達するようだな〜（女房殿がお気に入りのご様子？）、今日はストレッチ多めに入れたからか歩数は5,863歩、6000歩は超えるようにしないと「トレーニング」＝「貯筋維持」には繋がらないだろうと反省！ カラスが電線上対で頷いている？「気持ちいい朝〜」！でした。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」988日
＊今日の一題 特定秘密保護法案の行方
「崩れ翼賛会的野党」と「独裁者の勝利に酔う与党」 × 「有識者・文化人のダメ出し」と「漠然と見つめるメディア」 何も起きそうもない「対極 と 大局」 こりゃダメだと諦める訳にも行かず今日も確り検証しておきましょうか！？（泣き笑い）
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「序」
昨日も書いたけど、毎日・東京 は、秘密保護法案に関する問題提起は既にケジメを付ける段階だが、朝日（デジタル）は、昨日（22日）からシリーズで訴えていくと言っている。どうなんだだろうこのタイムラグ持ち「後だし」の態度に叶うだけの内容はあるのか？
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東京新聞社説2013年11月22日
特定秘密保護法案（５） 新しい権力が誕生する
いわゆる「沖縄密約」は、典型的な秘密外交である。一九七二年に元毎日新聞記者が極秘電信文書を入手し、一端が明らかになった。沖縄返還協定で米軍用地復元補償費四百万ドルを日本側が肩代わりしていた情報である。
実際には氷山の一角にすぎず、日米間の協定額三億二千万ドルのほかに、「秘密枠」があり、一億八千七百万ドルを日本側が上乗せしていた。多額なカネは密約であるがゆえに、国会の承認を得ずに米国側に支払われた。
密約外交は議会制民主主義を完全に無視したわけだ。つまり沖縄密約とは、違法秘密だといえる。同種の情報を封殺できるのが、特定秘密保護法案である。
何が特定秘密かわからない状態では、違法秘密も疑似秘密も判別できない。疑似秘密とは二〇一〇年の「尖閣ビデオ」事件のようなケースだ。実質的な秘密でなくとも、官僚が恣意（しい）的に「秘密」とワッペンを貼るだけで、ブラックボックス化が可能になる。
これらの重要情報を扱うのが、防衛省や外務省、警察庁などである。これらの官僚は、首相官邸と一体化し、新しい権力構造をつくりあげるだろう。戦前の日本が旧内務省と旧陸海軍を中心に動いてきた構図と二重写しである。
戦後日本は経済成長路線を走り、豊かで平和な社会を築き上げてきた。これまでとは異質な官僚制となろう。「軍と治安」が幅を利かせる統治機構である。
自民党幹部が「知る権利が国家や国民の安全に優先する考え方は間違いだ」と発言したように、安全保障を最優先に据えているのだ。だが、政権や官僚組織が暴走しない確約がどこにあるのか。沖縄密約のように、権力は秘密裏に違法行為さえできる。
それをチェックするのに、ジャーナリズムも一翼を担っている。国民の「知る権利」が大事なのは、国家の暴走を食い止めるためなのだ。ドイツでは雑誌社が捜査当局の家宅捜索を受けたことを契機に、昨年三月、「報道の自由強化法」ができた。ジャーナリストは漏えい罪の対象外となったほどだ。
ヨーロッパ人権裁判所の判例を眺めると、今や既存のメディアと同様に、一般市民やＮＧＯも国家が隠す情報を収集する権利があると考えられている。
新しい権力が生まれるなら、それを監視する強靱（きょうじん）な「知る権利」が構築されねばならない。 （論説委員・桐山桂一）＝おわり
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毎日新聞社説2013.11.22
秘密保護法案 まるで擦り寄り競争だ
またもや「陥落」である。特定秘密保護法案の修正協議で今度は日本維新の会が妥協、与党と合意した。
法案の根幹が変わらないのは、与党とみんなの党の合意と同様だ。競い合うように野党が与党に擦り寄る状況は異様と言わざるを得ない。
そもそも最初から決裂という選択肢などなかったのではないか。そんな疑念すら抱かせる腰砕けだ。
「都合の悪いものを隠すのは人間のさが。特に権力機構になれば動機は強まる」。維新の橋下徹共同代表はこう語り、懸念を強調していた。ーーー後略 記事全文是非読んでもらいたいです！
↓ 記事全文
http://mainichi.jp/opinion/news/20131122k0000m070120000c.html
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ここからが23日の検証です
2013年11月22日
秘密保護法 東京・中日新聞【こちら特報部】
あなたも罪に？ 秘密保護法案 知らぬ間に…の怖さ国家の機密を漏らした公務員らを厳罰に処する特定秘密保護法案。自衛官や外交官らが対象と思われがちだが、それだけではない。一般市民も処罰対象になる危険をはらんでいる。
それなのに、与野党の修正協議ではほとんど議論されていない。あなたも罪に問われるかもしれないと想定される事例を紹介する。（荒井六貴、出田阿生）
◆話し合いだけで処罰 【共謀・扇動・教唆】
脱原発を目指す市民団体がミーティングを開いた。メンバーの一人がふと、「再処理工場のプルトニウムは、どこにどれだけ保管されているんだろう」と疑問を口にした。すると別のメンバーが「じゃあ現地で聞いてみては」と気軽に応じた。実際に再処理工場で働いている労働者に聞いてみたが「よく分からない」と言われ、その件はそのまま終わった。ところが数日後に団体の事務所は家宅捜索され、会議に出席していたメンバーが逮捕された。
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法案には、秘密を漏らしたり、入手したりしなくても、それについて話し合っただけで処罰される「共謀罪」の規定がある。自由法曹団の森孝博弁護士は「現行の刑法にも『共謀共同正犯』の規定があり、犯罪の計画や相談に加わると処罰されることがある。ただし、犯罪が実行されることが条件だ」と解説する。
ところが、法案では、実際に目的を達成しなくても、「共謀」とみなされ、一緒にやろうという呼びかけを大勢にすれば「扇動」に当たるとされている。実際に情報を聞き出そうとした行為は、回答が得られなくても、秘密の漏えいをそそのかした「教唆」に問われる。
さらに、共謀した者が自首すれば刑を軽減、免除する規定もあり、仮に1人が密告すれば、残りだけが処罰される可能性もある。森弁護士は「特定秘密が何なのか、違法とされる漏えいや取得が実際にどんなやり方を指すのか、すべてがあいまい。恣意（しい）的に運用すればあらゆる口実で罪に問われかねない」と批判する。
◆「注意義務」がカギに 【誤って漏えい】
Aさんは専門学校を卒業後、IT会社でコンピュータープログラマーの派遣社員として勤務。膨大な量の名前を打ち込む作業や、ソフトづくりに携わった。当時の上司は「これは、市民活動家のリストらしいよ。警察署のシステムの一部になるんだ」と説明していた。
Aさんはその後、転職を繰り返し10年後に食品会社の正社員になった。同僚のBさんやCさんと社員食堂で、昼ご飯を食べていたときに、以前の仕事のことが話題に。Aさんが、ソフト作りについて話すと、Bさんは興味を示した。Bさんはブログで、その内容を発信した。その直後、Bさんの自宅に、警察官数人がやってきて、特定秘密保護法違反（漏えい）の疑いでBさんを逮捕。Aさんや上司も漏えいの疑いで逮捕された。Cさんも取り調べを受けた。
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特定秘密は「防衛」 「外交」 「特定有害活動」 「テロ」の分野で指定されることになっているが、具体的に何が特定秘密に指定されているのかは明かされない。
本田伊孝弁護士は「地雷をどこで踏むか分からない。誤って漏えいしてしまったとしても、罪に問われる恐れがある」と解説する。政府は、「特定秘密と認識していなければ、罪に当たらない」と説明するが、梓澤和幸弁護士は「Aさんの場合は、一般的な注意があれば、上司の話で特定秘密であると認識できたと判断されてしまう。
指定された秘密自体を知らなくても、罪に問われることになる。Cさんのように、秘密の対象事実を知っただけの人も、捜査の対象だ。軽い気持ちでブログで発信したBさんも、摘発されることになる」と指摘する。
◆基地監視活動に大打撃 【管理を害する行為】
沖縄県東村高江で進められているヘリパッド（ヘリコプターの離着陸帯）工事現場の近くでは、反対する住民らが24時間体制で座り込みを続けている。敷地の外から双眼鏡を使って監視していたメンバーが不審な人影を発見した。
国の特別天然記念物ノグチゲラの繁殖期は工事を中断するはずなのに、作業が再開されているようなのだ。工事を担当する沖縄防衛局に「約束違反だ」と抗議すると、なんと逮捕されてしまった。
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法案では、23条で「特定秘密を保有する者の管理を害する行為により取得した者」を処罰するという規定がある。もし、基地にあるものすべてを特定秘密に指定してしまえば、こうした監視活動も違反とされる恐れがあるのだ。実際に、住民らはヘリパッドの工事状況を監視している。
反対派住民の伊佐真次さん（51）は抗議活動が「通行妨害」だとして、国から訴えられた。国による住民運動の弾圧がますます強まると考えている。ヘリパッドはオスプレイが離着陸する見通し。
伊佐さんは「住民の命にかかわる問題。どんな種類のヘリが訓練するのか、飛行経路はどうなるのかと聞いたが、国は『運用上の問題』と明かさなかった。今でさえ秘密にしているのに、秘密保護法が成立すれば、どうなることか」と話す。
琉球大の阿部小涼教授は「沖縄では、基地増設のために米軍や自衛隊が土地を収用しようとするのを根強い住民運動で阻止してきた歴史がある。こうした運動が、秘密保護法で根絶やしにされる」と危ぶむ。
◆身辺調査拡大 懸念も 【家族・友人まで】
重機メーカーに勤務する技術者Dさんは、警察に納入する車両を設計することになった。設計図は特定秘密。Dさんは秘密を取り扱うための適性評価を受け、犯罪歴や経済状況、家族構成などの調査票を提出した。
2カ月後、結果は「不合格」。理由は示されず、Dさんは不審に思っていた。正月の親族の集まりで、いとこのEさんが「警察の事情聴取を受けた」と告白。Eさんは、若い中国人女性が接待するパブに何度も通っていたというのだ。
Dさんは、「これが不合格の原因なのでは」と推測した。会社は、Dさんを技術職から外し、総務部門に配転させた。Dさんは不満を訴えたが、会社側は「適性から判断した」と説明するだけだった。
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特定秘密を取り扱うことのできる人は、官民を問わず適性評価を受けなければならない。本人の同意を得るとするが、実際には断れない人が大半だ。犯罪歴のほか、薬物の使用や飲酒の程度、精神疾患、経済状況などが調べられる。調査は家族にも及び、配偶者、父母、子ども、兄弟姉妹のほか、同居人も対象だ。友人、知人も対象となる可能性がある。
山崎徹弁護士は「調査事項に関連があるという理由で、調査対象がどんどん広がるかもしれない。人に知られたくない市民のプライバシーの領域にも踏み込まれる」と懸念する。
国は公務員に対する秘密取扱者の適格性確認制度を実施している。自衛隊では、定期的に家族や友人、加入しているサークルなどを申告させる身辺調査がある。自宅を点検されることもあるという。ある男性自衛官は「秘密保護法案が成立すれば、もっと厳しくなるのではないか」と話す。
＜デスクメモ＞
この法律は、一般市民が通報することもできる。「大きな借金をしているらしい」 「外国人らしき人と密会している」。何が秘密か知らされていないから、ちょっとしたことでも密告するかもしれない。戦時中を思わせる思想統制、監視社会だ。今からでも遅くはない。声を上げて廃案にすべきだ。（国）
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やっぱりか朝日さん？！
昨日から「許せないシリーズ」やると言うから、後だしジャンケンで「どんな記事書いてくれる」やらとわれの日記にも書き残してあるが、案の定（立派に期待はずれ）です！ これが2日目 何の役にも立たないかも知れませんが一応全文曝しておきます！
朝日は何処まで行っても「他人事的記事」、細かいことは・心配事は「他のメディアが言っているでしょう」かい？ 朝日さんは「どんだけ偉い」の？ 国民目線で本気で心配してせめて一つぐらい具体例を上げて説明して見せて下さいよ！読者は国民でしょう！！ 良く読んでみて下さいよ！ 明日もお待ちしております。 月曜日からの審議が引き締まるようなご提案でもお願いしま〜す！ （keniti3545）
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朝日新聞社説 2013.11.23
秘密保護法案―これで採決などできぬ
特定秘密保護法案は、表現の自由という基本的人権にかかわる法案だ。たった２週間あまりの審議ですませるなど、とうてい認められない。
自民、公明両党と修正案で合意した日本維新の会も含め、野党側は、与党が求める２６日の衆院通過に反対している。当然である。
仮に、採決を１日や２日延ばしたところですむ話ではない。さらに時間をかけた徹底審議が必要だ。
与党と維新、みんなの党の４党修正案には、あまりに不可解な点が多い。
特定秘密の指定期間について、与党は「原則３０年」といっていたのが、いつの間にか実質的に６０年に延びてしまった。しかも、６０年を超えられる幅広い例外が認められている。
また、法施行から５年の間に秘密指定をしなかった役所には指定権限をなくすという。秘密指定ができる役所を絞るためだというが、これでは逆に多くの役所に秘密づくりを奨励するようなものではないか。
こんな矛盾や疑問を４党はどう説明し、政府はどう運用しようとしているのか。一つひとつ明らかにしていくだけでも、相当の時間がかかる。
加えて、民主党が独自の対案を５本も出しているのだ。時間をかけるのは当たり前だ。
審議入りから約１０日後の民主の対案提出に、与党は「遅すぎる」と批判する。だが、審議にたえる法案をつくるには時間がかかる。この批判こそ、与党の性急さをかえって浮き彫りにしているのではないか。
与党が各党と修正協議をしている間、特別委員会での審議は、たるみ切っていた。
与党側には空席が目立ち、野党の質問に森雅子担当相は「修正協議の内容にかかわるので控える」と繰り返す。議場での質疑より密室での取引のほうが大事だと言わんばかりである。
こんな茶番が続く一方、国会の外ではこの法案に反対する声が強まっている。
東京・日比谷でおととい開かれた集会には、主催者発表で約１万人が集まり、法案への反対を訴えた。同様の集会は、大阪、名古屋でもあった。
この法案が単に取材をめぐる政府と報道機関の関係にとどまらず、市民社会にも大きく影響する問題をはらんでいるとの認識が広まっている表れだ。
衆院特別委は来週、福島市で公聴会を予定している。これだけに終わらせず、中央公聴会も開いて一人でも多くの国民の声を聴くべきだ。
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◎.朝日さん「全〜部、当たり前でしょう！」、一つぐらい例を上げて読者の為になる記事とせめて思いながら記事を書いて下さいよ！ 後出しなら、後出しらしく先鞭を付けてくれた「例題の抜け落ちたところの補完」とか、「後何回こんな愚説」をUPするのか見届けます。 （keniti3545）
○.（われ、21日この日記にこう書き残している）
＜◎.今朝の新聞には、毎日・東京・に続いて遅まきながら秘密保護法案に関してのシリーズを宣言している＞ （keniti3545）
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