「keniti3545」since73：11月21日れ+3℃「東日本大震災」「311フクシマ」987日 今日の一題「特定秘密保護法案：願いは廃案！」
＊朝トレ：玄関7時+3℃ 風が少し強いと体感温度は2℃ぐらいは違うのかな〜、今朝は余り温いとは感じない。9時〜10時15分「気持ちいい朝〜」でした。「今朝は万歩計を腰の高さに取り付け」、「カウンターを手に持った」。
いつもの様に強歩・速歩を繰り返し「明日の金曜日に備えて発声と歩数を合わせてみた」が 「4拍子」？（4歩）にどの文言もみんな合う。 「さい・かどう・はん・たい」（１・２・３・４歩）「げん１歩・ぱつ２歩・いら３歩・ない４歩」→ 「無言 １・２・３・４」「原・発・売る・な」→「１.２.３.４」。 今朝はもう一つの実験もしてみた。
「万歩計」と「カウンター」の差を調べてみた。前者「6143、後者5908」 差 後者「カウンターの-235と結果は出たが」われの動作がこんなに「トロイ」のか？ 万歩計の過剰反応等があるのか？ 次回の実験も遣ってみようと思う。気持ち良い朝〜！ 今日も、1日がはじまれた。（朝トレ以前の時間は、いつの時間なんだろう？ とは思うが、笑）
＊「東日本大震災」「311フクシマ」987日
＊今日の一題
特定秘密保護法案 今日の一問は東京新聞を選んだ（keniti3545）
特定秘密保護法案（４） 捜査が暴走し始める 東京新聞社説2013年11月21日
普通に生活する町のクリーニング業者が、まさかスパイであるはずがない。でも、米軍の機密情報を入手したとして起訴され、有罪判決を受けるという、信じ難い出来事が過去にあった。
米海軍の横須賀基地（神奈川）に所属する軍艦の乗組員を相手に商売をしていただけだ。クリーニング店の支配人は、営業上の必要から、基地に勤務する軍人を料理店でもてなしたりした。そして、基地に出入りする軍艦の入港予定日や時間などを記したペーパーをもらっていた。
これが米海軍の機密にあたるとされた。「不当な方法で、探知し、または収集した」とし、一九五七年に横浜地裁は、懲役八月執行猶予二年の判決を出したのだ。罪名は日米地位協定に伴う刑事特別法違反である。
安全保障条約に基づく法律で、機密漏えいばかりでなく、探知も陰謀、教唆、扇動も処罰する。最高刑は懲役十年である。陰謀は共謀と同じだ。骨格が今回の法案とそっくりなのだ。もてなしも「不当な方法」と認定された。
特定秘密保護法案は防衛や外交、特定有害活動やテロリズムの防止−の四つの分野を対象にしている。しかも、「その他の活動」や「その他の重要な情報」など、「その他」の言葉が、三十六回も散乱する。いかなる解釈もできるよう、官僚が意図して曖昧に書いているのではないだろうか。
社会の幅広い場面で法律が適用される懸念は大きい。しかも、何が秘密であるかも秘密にされる。必然的に、どこまで処罰の範囲が広がっているのか、国民には全く手掛かりがつかめない。
民間人が秘密に近づく事前行為さえ処罰する。「話し合い」は共謀であり、「呼び掛け」は扇動となる。近代刑法は犯罪の実行を要するのに、その前段階で取り締まることが可能なのだ。
刑事裁判の場合も、秘密は公開されないはずだ。「外形立証」という、秘密指定の理由や手続きなどの審理だけで、「実質的に秘密に値する」と認める手法だ。
被告人は内容を知らないまま罪に問われる。無実の証明は困難になるだろう。「裁判の適正手続きを侵害する」などと、刑事法学者らも反対の声をあげている。
捜査当局は新たな“武器”を得るのに等しく、どんな運用をするかもわからない。歯止めのない法律は、やがて暴走し始める。 （論説委員・桐山桂一）
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くくりきれない項目だが 3点絞り込みは読みやすい。（keniti3545）
（2013年11月20日NuclearFC:原発のウソ）
知っておきたいこと植草一秀
すでに、多くの人々がこの法律の問題点、危険性を指摘しているが、安倍政権が衆参両院で多数議席を占有し、野党勢力の大半が安倍政権の補完勢力になってしまっていることが、日本の主権者国民にとって危機的な状況を生み出している。
この法律は、政府があらゆる事項を秘密に指定し、これを国民から隠し、真実を知らせようとする行為、真実を知ろうとする行為を厳罰に処すことを定めるものである。
日本国憲法は国民主権を基本原則として定めているが、この法律は主権者である国民が行政に関する情報を知ることができなくなることを定め、かつ、その情報を知ろうとすること、その情報を知らせることを厳罰に処するという、国民主権の大原則を全面的に否定するものになっている。
この点を踏まえれば、民意の付託を受けた政党、政治家は、体を張って、法律の成立を阻止することに全力を注ぐべきである。
ところが、現実には、安倍政権が法律成立を推進し、かつ、大半の野党が、この暴走する与党勢力に加担する姿勢を強めている。
日本政治は文字通り、危機に直面しているのである。
これが「アベノリスク」の象徴的事象のひとつであることは言うまでもない。
日本国憲法は前文に次のように記述している。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
(中略)
主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
主権者は国民であり、国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する。
国政の権威は国民に由来し、権力は国民の代表者がこれを行使するのである。
だからこそ、国民の代表者によって構成される国会が国権の最高機関とされているのである。
特定秘密保護法は、国民の上位に行政府を位置付け、主権者である国民に情報を公開せず、真実を知ること、真実を知らせることを厳罰に処するというもので、日本国憲法の定めに反するものである。
このような法律が成立するようでは、日本の民主主義、国民主権は意味を持たない。
細目についても、極めて不当な内容が盛り込まれている。
第一に、「特定秘密」の対象になる情報範囲が広く、曖昧で、どんな情報でもどれかに該当してしまうおそれがあることだ。
「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」の区分があるが、この解釈によって、あらゆることが「特定秘密」に指定されて、国民の目から隠されてしまうおそれが高い。
普天間基地に関する情報や、自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題は、「防衛」に含まれ、原子力発電所の安全性や、放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報が「テロリズムの防止」に含まれ、あらゆる重要情報が隠されてしまう可能性高いのだ。
第二に、国民の知る権利が著しく侵害されることだ。
法律の条文には、知る権利に配慮すること、取材活動を認める文言が盛り込まれる見込みだが、「配慮」に強制力はない。
また、取材について、「著しく不当な方法」によらなければ取材が可能だとするが、「著しく不当な方法」などという表現がどのような意味を持つのかは一目瞭然だ。
「著しく不当」というのは、主観的な判断で、その判断によって内容は天地の開きが出る。
つまり、何も決めていないことと同じなのだ。
国会が、このような、どうにでも解釈、運用可能な条文を認めることは、法の支配、罪刑法定主義という、議会制民主主義の根幹を自ら否定するものである。
第三に、何を特定秘密にするのかについての監視機能が整備されないことだ。
首相の運用責任を明確化することで秘密指定の妥当性に目を光らせるというが、特定秘密になり得る情報の多さを考えると、「首相の監視」が言葉の上だけのものになることは避けられない。
まさに、天下の悪法の成立が強行される可能性が高まっているわけだ。
国会において、主権者国民を代表する政治勢力が一定の規模を確保していれば、安倍政権の暴走にくさびを打つことが可能だが、安倍政権与党とその補完勢力が議会議席の大半を占有している現状では、権力の暴走に歯止めをかけることが非常に難しくなっている。
みんな、維新は、予想通り、安倍政権の補完勢力としての正体をあらわにしつつある。
民主党もかなりの部分が安倍政権補完勢力であり、主権者勢力の良心の声が表に見えてこない。
次の国政選挙まで、政治権力の暴走が猛威を振るう危険性がいよいよ高まりつつある。
植草一秀の『知られざる真実』 2013年11月20日 (水)
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◎.マスメディアの動きも最低、肝心の主権者国民の反応の鈍さもあり最悪の状態で国会審議は始まっている。法案閣議決定から国会提出の動きの最中、の「有識者と言われる層の”国民”」も大きい動きはなかったが、さすがにここに来てあらゆる層の文化的”国民”？も声を上げている。 （keniti3545）
今日21日には日比谷野外音楽堂にもデモがあるとのこと何も出来ない遠隔地の孤老からもエールを送りたい。
PM6時30分開会： 7時30分国会請願デモ
ＳＴＯＰ!「秘密保護法」
情勢緊迫 11.21大集会に集まろう！声上げよう！
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