「keniti3545」since73：11月16日れ0℃「東日本大震災」「311フクシマ」982日 今日の一題「秘密保護法案1日1レクチャー」毎日新聞&朝日記事」分
＊朝トレ：阿寒の森さんがつい最近呟いていました。生え抜きの道産子はそれを「露、とか結露」なんて無粋な呼び方はしません。それは紛れもない「つゆ霜」です。と、
もう阿寒の森は勿論「平地にも雪」の写真も見せていただきましたが、此方日光の山裾も、我が家の小さな庭先でも石楠花の葉には薄化粧を思わす「霜」、つい先日までの「つゆ霜」も冬の訪れを告げる変身です。玄関気温は「0℃」絶好の霜柱の立つ条件でもあります。今日は、二階から屋根の霜を見て一人頷いて脱出のわれでした。
「平気、平気」耳掛け付きの帽子・手袋・マスク 今年はまだネックウオーマーは使ってない、でも「お仕着せのアンダーシャツがハイネックのお爺ちゃんぽく成ってる」せいでまだ必要を感じないんだな〜。良し、良し 「気持ちいい朝〜」！、「矢っ張り「朝トレ」は 「”朝に限るね〜”！」 ん？ お前さん目黒のさんまの向こうを張るつもりかよ〜、マネージャーの前では止めておけば？・・ はい！ 「気持ちいい朝〜」でした。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」982日
＊今日の一題 「秘密保護法案1日1レクチャー」毎日新聞 & 朝日新聞の記事から（keniti3545）「除染の規準値誰が緩めるのか」？！
秘密保護法案を問う…報道の自由
毎日新聞社説 2013年11月15日 02時31分
◇「配慮」では守れない
報道の最大の使命は、国民の「知る権利」に応えることだ。私たちが取材や報道の自由を訴える根拠も、そこに根ざしている。
特定秘密保護法案の国会提出直前、「報道や取材の自由への十分な配慮」が条文に加わった。だが、法案には、捜査当局による捜査手法に限定を加える規定はない。強制捜査を含め、最終的には捜査側の判断次第なのだ。「知る権利」を脅かす恐れが強いと指摘せざるを得ない。
一つ例を挙げたい。報道機関が特定秘密に指定された情報を入手し、国民に知らせるべきだと判断すれば、報道に踏み切るだろう。その場合、取材源は明かせない。取材源を守ることで、国民の信頼を得ることができ、自由な取材も可能になる。
一方、捜査側はどう対応するか。家宅捜索で記者のパソコンや携帯電話を押収し、漏えいした公務員を割りだそうとする可能性が高い。そうなれば、多くの取材先に迷惑が及ぶ。記者や報道機関の信頼は地に落ちる。たとえ刑事訴追の段階で、法案の配慮規定に従い記者が起訴されなくてもダメージは大きい。取材先を守れなければ、その後の取材活動は続けられないかもしれない。
報道機関に家宅捜索が入る可能性が今週の国会審議で取り上げられたが、政府答弁は一貫性に欠けた。森雅子特定秘密保護法案担当相は当初、配慮規定を理由に「入ることはない」と述べたが、谷垣禎一法相や古屋圭司国家公安委員長は、捜索の可能性を否定しなかった。
実は捜索をめぐる事件が２００５年、ドイツで起きた。国家秘密とされるテロリストの情報が月刊誌に掲載されたのだ。ドイツの法律では、記者に証言拒絶権を認めている。だが、捜索を禁じる規定はなく、当局は捜索を行った。その是非が争われ、憲法裁判所は違憲と判断した。
ドイツでは昨年、刑法や刑事訴訟法が改正され、秘密漏えいがあっても記者本来の仕事である情報の入手や公表ならば、刑事責任は問われず、取材源割り出しを目的とした捜索もできないことになった。
一方、日本では取材源を秘匿するための記者の証言拒絶権や、差し押さえ禁止の規定が刑事法令にない。そうした状況下で、「そそのかし」のようなあいまいな規定で罰せられる可能性がある。森担当相は後に、「（取材が）著しく不当な方法と認められない限り、捜索は入らない」と述べたが、不当かどうか捜査当局が決める根っこは変わらない。やはり法案は問題だ。
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（keniti3545）
朝日さん「■」が1個足りないんじゃありませんか？！ （被爆）安全に関する意識の問題個人差を蔑ろには出来ないはずです被災者には少なくても既に2年半の避難生活歴史（体験）があるんです。 先ず此処は被爆の安全に関する項目からはいるのが被災者への思い遣りというものでしょう。
こうしますから待って下さいとして、この歴史が生まれたのです。言わば「ある日突然」的に被爆規準値の変更を一方的に示されて避難解除扱い・移住希望の権利消滅とか「トンデモナイハンデをまた負わせようと」してませんか？
もう一つの気になる 「■」健康対策とセットで とはどんな気持ちで被災者の問題を考えているのでしょうか？ 今までの経緯を勝手に終わったことにするなよ！被災者の皆さんはモルモットじゃないんですよ！
これも随分酷い物言いでしょうが！→ 「１ミリシーベルトに固執しすぎて生活再建が進まないのなら、住民合意のうえで基準を見直す・・・」一方的に持ってこられる提案じゃないでしょう？！
個人に線量測定をさせてそのデータを、どうして一方的に押しつけられる測定をしなければいけないの？
「自治」の力を育む――それがベストな局面を乗り越える道になる←何を遣ることによって自治を生むのですか？突然変更しようとする規準値を測定しなさいと言われてそのデータを元に話し合ってそこからどうして自治が生まれるのですか？行政が何をするとも謳ってませんよ！（keniti3545）
↓ま、読んでみて下さいよ！
2013.11.15日朝日新聞社説
原発避難者の支援―現地事情くんだ選択肢を
原発事故による避難が長びくなか、政府が全住民の帰還を前提とした政策から転換する。除染や健康対策のもとになる放射線量の基準も見直す。
「すべてを事故前に戻してほしい」。被災者の思いはいまも変わらない。
だが、事故から２年８カ月。それがかなわない現実もかみしめてきた。新しい土地で生活を始めたいと考える人が出てくるのは当然だ。支援の選択肢を広げることに異論はない。
■公平性をどう保つか
気をつけるべきは、住民の間に新たな分断を生まないようにすることだ。
「被災者一人ひとりの生活再建」を基本に、「帰る」「帰らない」を問わず、ていねいに対応していくしかない。
全町民２万人が避難の対象となった福島県浪江町。帰る見通しが立たない「帰還困難区域」と、数年かけて線量を下げていく「居住制限区域」、比較的短い期間で戻れる見込みの「避難指示解除準備区域」に３分割されている。
面積的には８割が帰還困難区域に当たるが、人口分布でみると１対２対２に分かれる。
町の職員は言う。「人口の９割が帰還困難に集中する大熊町や双葉町、逆にそうした区域がない楢葉町などは、町としての要望や復興計画も出しやすい。しかし浪江町では、住民の置かれた環境が違いすぎる」
例えば、移住に伴う新たな住まいの取得費支援だ。
与党提案では、帰還が難しい区域の住民を念頭に支援の上積みがうたわれた。だが、それ以外の区域でも雨漏りやネズミの被害がひどく、実際には住めない家が少なくない。支援の対象が絞られれば、こうした世帯には手が回らない。
財源も気になる。東京電力による賠償の積み増しという形なら、津波で流された家の場合、建屋部分は賠償の対象外だ。家屋が残る世帯との格差が広がることにもなりかねない。
どう公平性を保つか。それぞれの地域が抱える事情をくみ取る必要がある。
予算の使途や年限を細かく限定しすぎて使い勝手が悪くなるのでは、「国が前面に出る」意味がない。基金や一括交付金をもとに、被災自治体が実情に即して裁量をきかせることができるよう、工夫したい。
■健康対策とセットで
被曝（ひばく）基準の変更も、「被災地の切り捨て」にならない配慮が求められる。
原子力規制委員会の検討会は、年間の追加被曝線量を１ミリシーベルトとする除染基準は長期目標に
▼帰還は年間２０ミリシーベルトを下回ることが条件
▼測定は、空間線量でなく個々人の線量計に基づく実測値で――とする提言案をまとめた。
除染を進めた地域の線量は事故当初に比べ確実に下がっている。ただ、これまでの事例からも、１ミリシーベルトまで下げるのは難しい場所が少なくないことが浮かび上がっている。
避難指示区域には含まれないが、いち早く除染に取り組んだ伊達市の責任者、半沢隆宏さんは「効果のないアリバイ除染は中止すべきだ。自然破壊を起こし、必要な政策の財源枯渇も招きかねない」と指摘する。
１ミリシーベルトに固執しすぎて生活再建が進まないのなら、住民合意のうえで基準を見直すのも選択肢の一つだろう。
ただ、高線量地域では除染自体がこれからだ。基準緩和がそのまま被曝対策の縮小や帰還努力の放棄につながりかねないことへの警戒感は強い。
空間線量から実測値への転換も、個々人が日常的に放射線を測り記録を続ける態勢が整わなければ、必要なデータの収集すらできなくなる。
保健師や相談員のきめ細かい配置、許容値を超えた場合の対処など、長期的な健康被害対策をセットで示すべきだ。
■住民参加の工夫を
原発被害の深刻さを考えれば、全員が満足するような解決策を準備するのは難しい。
そうした状況では、住民が結論に納得できるプロセスをどう確保するかが重要になる。
互いの顔が見え、発言しやすい車座方式の小規模集会を重ねて結論を導き出す。復興計画や除染作業が円滑に進んでいる事例に共通するのは、そんな地道な取り組みだ。
「自治」の力を育む――それがベストな局面を乗り越える道になる。
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◎.全く政府、行政の都合ばかりで被災者への思い遣りなど微塵も見えてこない、とんでもない「バカ」言ってる。既に「安全の置き去り」だ。1ミリに届かず再除染をやってるところもある現実はどうなんだ？ 「出来ないから安全棚上げ、数値基準緩めて進む」？ 「安全の問題ではそれは禁じ手だろう。出来なければその方法はそこで止まって考えるか別法を用いるべき」だろう。
◎.北海道新聞が13日紙面で、原子力規制委員会は、帰還の必須条件は年間20ミリシーベルトを下回ることとした報道。 朝日新聞が前述の如く15日紙面で、同様に1ミリとする除染基準は長期目標に、帰還の条件は年間20ミリシーベルトを下回る事としたと報じている。 特に朝日は、もの凄い冷めた言に終始していますね。
＜１ミリシーベルトに固執しすぎて生活再建が進まないのなら、住民合意のうえで基準を見直すのも選択肢の一つだろう＞ ←冗談じゃないよ！ 被爆被害のリスクを最小限に止めましょうと「国が決めた事」でしょう？
＜これまでの事例からも、１ミリシーベルトまで下げるのは難しい場所が少なくないことが浮かび上がっている＞ ← だから基準を20倍にも上げていいのかい？目標値に達さないところに住まわせようとする方がおかしいんですよ！少しぐらい高くても大丈夫だよと誰が言ってるのよその方達の家族に住んで貰いなさいよ！
＜「自治」の力を育む――それがベストな局面を乗り越える道になる＞ ← 「黒い玉を白い玉です」と言え、というのかい？、それとも「我慢します」と衆議一決せよ、と言うのですか？
↑
悪の根源は此処から始まる！
↓
「効果対費用と全体像把握の甘さ露呈！」
慌てた政府、IAEA・規制委を巻き込んで20ミリシーベルト/年へ方向転換の画策：しかし規制委の提案も出たが何時どこで誰が決めるんだよ？ うやむやの中実施かい？また被災者蚊帳の外で秘密会議で決め事？！
除染の長期目標:広がる見直し論 費用膨大で効果に限界
東京電力福島第１原発事故に伴う被ばく線量の許容範囲を巡って、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家の発言が波紋を広げている。政府が掲げる、年１ミリシーベルトという除染の長期目標に疑問を投げかけたためだ。政府・与党内では長期目標の見直しを求める声が続出し、被災地の一部の首長からも見直しに肯定的な見方も出ている。ただし、１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくの健康影響について医学的にも未解明で、独自の安全基準を設定するのは難しいのが現状だ。
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◎.厄介な法案通しは「短期間でごり押しに限る」と、「何方かが言ったとか言わないとか」とにかく国民にとってはこの上ないような「大事な法案」落ち着き先も読めない中で、原発事故の爪痕は益々深くなりそうだ。
此処まで空間線量と食物からの内部被爆対策に汲々として来た我々だが、今また海の汚染、原子炉からの汚染水の流出が大きな問題になっており海の幸「海産物の汚染」も心配だ。
更に、これまで余り問題視（表沙汰に）されてこなかった「飲料水」「農業用水」等にも「要注意！」と警鐘が鳴らされている。福島県の、検査数「1640箇所全てのため池全から10ベクレル/1㎏以上の放射性物質が検出された」と言うことだ。
森林の線量が高いことから考えれば将来に亘り水源への影響を考慮して、生活圏から距離を於いた森林であっても「線量データ」は欠くべからずものに成ると思われる。効果の無い闇雲な除染作業に浪費をすることなく事実（数値）を知っておくことが先ず必要なことだと思われる。
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「本日の重要な”プラス1”」
放射性物質、除染対象外のため池ほぼ全てで検出 「福島県１６４０カ所」調査
毎日新聞 2013年11月15日 地方版
県農地管理課は１４日、県内のため池１,６４０カ所の放射性物質濃度を調べた結果、ほぼすべてのため池の底から１キログラム当たり１０ベクレル以上の放射性物質が検出されたと発表した。県内のため池への原発事故の影響が明らかになるのは初めて。現在ため池は国の除染対象となっていないため、県は調査結果を基に、環境省に対応を求める。
調査は今年６月から、除染特別区域以外の地域で実施。池の水と底の土砂などのセシウム濃度を測定した。その結果、水からセシウムが検出されたのは７５地点（４・６％）で、最高でも１リットル当たり１３ベクレルだった。一方、底の土砂などからは１カ所を除くすべての池からセシウムを検出。最高の本宮市本宮の明戸石池からは３７万ベクレルが検出された。
ため池は徐々に土砂が堆積（たいせき）するため、２〜３年おきにしゅんせつする必要があるが、原発事故後は放射性物質が巻き上がるのを防ぐため、県はしゅんせつをしないよう農業者に呼びかけている。来春で事故から３年が経過するため、同課は「すぐに対策が必要な池も多い。コメの安全性は全袋検査で確保しているが、汚染の原因を絶つためにも、除染の対象外にする理由はない」と話している。
一方、環境省の担当者は「除染特別措置法では空間線量を除染対象の選定基準にしており、水で遮へいされているため池より陸地の除染を優先せざるを得ない」として、早急な対策は困難との見方を示している。【高橋隆輔】
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◎.外部被爆を0.23μSv/h未満に、内部被爆と合わせて1ミリシーベルト/年 以下にと規準値を示されて努めてきた我々に、除染効果が思わしくないから年間20ミリシーベルトまでは良いことにしましょうか等という政府だが、原発事故の後遺症は益々厳しくなりそうだ。
ため池の「水10ベクレル/1キログラム」と言うことは農業用水と言えども飲料水の規準値を超える値とすれば、農業用水として稲作などにも問題ありか？ともなろう。ため池へこれ以上の放射性物質の流入は農業には死活の問題だ。 森林の高濃度汚染とか（ホットスポットとか）があるとすれば将来に亘っても驚異となる存在だ。今からでも規準値にはるかに及ばない地域からの、「移住は忍びないけど有効且つ必要な条件」だと思われる。政府ももう騙さないと言うことなんだろう先日の移住支援の発表、対象地域の方々は周りに遠慮することなく決断をするべきだと思います。（keniti3545）
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