「keniti3545」since73：11月15日れ7℃「東日本大震災」「311フクシマ」981日 今日の一題「秘密保護法案を葬れ！」
＊朝トレ：7時7℃温〜い朝、でも今日も朝は気持ちいい〜！ 今日は、大谷川公園散策後のお食事ね〜！と言い渡されている。忙しい朝〜！トレーニングは3日続けての変則シフトとなる。でも、お昼ご飯楽しみだな〜！さて良い気持ちで1日の始まりで〜す！気持ち良い朝〜！玄関で小さめの声で・・・。
ワンマンコールの追記は後刻：大谷川公園、傘を差してのウオーキングとなりましたが、雨でも今日ぐらいの温度ならアウトドアが良いです。 いつもの「原発要らな〜い」！「再稼働反対」！「原発売るな〜」！ 一丁前に雨の日のシュプレヒコールをイメージして、でも声は少し小さめになっていました。 SPYBOY さん風邪引くなよ〜でした。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」981日
＊今日の一題 秘密保護法案を葬れ！ 「田中龍作 と narumasa_2929」 の コラボで攻める！！
「１」田中龍作ジャーナル：山本太郎外人記者クの奮闘が廃案に追い込む！
「２」narumasa_2929：国民必携 騙しに負けない narumasa_2929の「Q&A」！
「１」田中龍作ジャーナル2013年11月14日 19:32
【秘密保護法】 外国人記者 「安倍ボンボンは戦争がしたいだけ」
山本太郎議員。「ベトナムへの原発輸出の件で（政府に）資料を請求したら（ご覧のように）黒塗り。もう秘密保全できている」。海外メディアのフラッシュが光った。＝14日、日本外国特派員協会 写真：筆者＝
特定秘密保護法案に反対する超党派の野党議員たちがきょう、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開いた。特派員協会も秘密保護法に反対する声明を出しており、緊迫感のある記者会見となった。
会見の冒頭、司会のマイケル・ペン氏が反対声明を読み上げた――
秘密保護法案の中にはジャーナリストに対する起訴や禁固を可能にする条文が含まれており…（中略）開かれた社会における調査報道の神髄は、政府の活動に関する秘密を明らかにし、それを市民に伝えることにある…（後略）
記者クラブで政府の意のままに操られる日本のマスコミと違って、「秘密保護法」に対する海外メディアの憂慮は深い。
記者会見に出席した野党議員は福島みずほ（社民）、仁比聡平（共産）、主濱了（生活）、山本太郎（無所属）の4氏。
社民党の福島みずほ議員は、「情報は民主主義の貨幣です。国際水準から問題ありという声があがっている事を報道して下さい」と海外メディアがこの法案について広範に取り上げるよう訴えた。
共産党の仁比議員は、「FCCJの声明に敬意を表したいと思う。憲法に基づく平和と民主主義を根底から覆す悪法。アメリカと一緒に地球の裏側に行って戦争する国にするため、NSCを機能させるためだ」と法案の隠れた意図を指摘した。
筆者は山本議員に秘密保護法の全国行脚での人々の反応、特に福島や沖縄の反応はどうだったかを質問した。
「ほとんどの人が法律の存在自体を知らない。知ると目が変わっていく。知って危険だなと思ったら地元選出の国会議員にFAX、メールしてくださいというキャンペーンをやった。福島や沖縄の人は国に裏切られて振り回されている。他の地域より前のめりになって聞いて頂いた」。
全国街宣中、マスコミはほとんど来なかったという。「TVが１社、地元紙くらい。それもほとんどが閣議決定されてからだ。そんなに軽減税率が欲しいのかな」と、この問題を取り上げて来なかったマスコミをまたもちくりと一刺しした。
山本議員は「国民を被曝させても情報を隠蔽しようとする国。その上にこんな法律ができたらいったいどんな国になってしまうのか？いきつく先は何か？ファシズムしかない。特定秘密保護法は一部の政治家と官僚のクーデターだと思っています」と強調した。
治安維持法との類似について質問した米国人記者（手前）に答える福島議員（正面中央）。＝写真：筆者＝
米国人記者が「秘密保護法と治安維持法は似ていると言われるが、どこが似ているのか」と質問した。
弁護士でもある福島議員は、「治安維持法もできた時は大したことないと思われていたが、のちに猛威を振るった。逮捕者が出たら日本のジャーナリズムや市民運動は脅威を受ける。Chilling Effect（萎縮効果）がある。何が秘密か裁判でもわからない。どんどん秘密が広がっていく。気象情報すら出なくなる。公知の情報でも知らずに話して投獄される。共通点がいっぱいある」と解説した。
治安維持法との類似点について質問した米国人記者に、筆者は会見後、話を聞いた。
「アメリカではこんな法律（秘密保護法）は通らない。アメリカのメディアは政権からコントロールされないように自分の権利を確立する法律を作ろうとしている。安倍ボンボンは戦争がしたいだけ」。米国人記者は呆れ顔で答えた。
日本の新聞は売上部数を伸ばしたいがために戦争を煽り、軍部と一体となって国を戦争へと導いていった。戦後は憲法9条があり、さすがに戦争を煽ることはできなくなったが、政権との近さは戦前と変わらない。
外国人メディアの方が日本のマスコミよりも秘密保護法への危機感を強く抱いていることに、妙な心地よさを感じるのだった。一方で もどかしさ も沸々と湧いた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
森の中の畑は森か narumasa_2929
「２」 特定秘密保護法案「Q&A」 廃案に追い込むために皆さんに使って貰うために作りました！
↓ 全文 不足な部分は各自の追加もご自由です。
http://d.hatena.ne.jp/narumasa_2929/20131114/1384423073
↓全文コピーです
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（前書きもnarumasa_2929）
特定秘密保護法案についてQ＆Aを作ってみました。
僕はこの法案に明確に反対です。
世論を盛り上げることで是非とも廃案に持って行きたいと思っています。
その一助になればという思いで作りました。
「特定秘密保護法案って何？？」という方にも分かるように作ったつもりですので、そのような方がいましたら是非読んでいただきたいです。
また、これを読まれた方の周囲にそのような方がいましたら、どのように使っていただいても結構ですので、読むことをお勧めしていただければ幸いです。
僕の理解している範囲のことを書いたので、間違っている、不足している、論点が違っている部分もあるかもしれません。
その際は是非コメントをいただけましたら幸いです。
よろしくお願いいたします。
・・・・・・
Q１、特定秘密保護法案とは何ですか？
A、行政長である大臣が指定した秘密を外部に漏らした公務員（官僚、役人、自衛隊員など）は刑事罰で処罰されますよ、という法案です。それを犯した際の罰則は、10年以下の懲役及び1000万円以下の罰金というとても重いものです。
安倍内閣が現在国会に提出しています。
Q２、何が秘密に指定されるのですか？
A、国の安全保障に関わる(1)軍事(2)外交(3)外国の利益を図る目的で行われる特定有害活動の防止(4)テロ活動の防止―の４分野が対象です。これらに関わるもので秘密にしておかないと国の安全保障を害するものを秘密に指定することで守ろうとしています。
Q３、国が秘密を守るのは当然だと思いますが、何か問題があるのですか？
A、確かに国には守らなければならない秘密もあるかもしれませんが、この法案では行政長である大臣（その下に当然官僚がいます）が、政権や省庁、所属する党に都合の悪いものを幅広い範囲で秘密に指定できてしまう点が最大の問題の一つです。そして何が秘密に指定されたのかが分からない点も問題です。
Q４、しかし秘密に指定する基準があるのではないですか？
A、それは行政長である大臣（及び官僚）次第です。「何でもかんでも秘密にしたい」という大臣がいれば、何でもかんでも秘密に指定される可能性は否定できません。
Q５、具体的にどのようなものが秘密に指定される可能性がありますか？
A、例えば原発関連の情報はQ２の(4)テロ活動の防止という観点から、秘密に指定される恐れがあります。事実法案を担当する森雅子内閣府特命担当相は原発の警備情報について「警察などの警備の実施状況、実施計画を公表したら、テロ（リスト）が知ってしまう」と述べ、テロ活動防止分野に関わるとして特定秘密に該当するとの認識を示しています。
TPP関連の情報も、Q２の(2)外交の観点から、秘密に指定されてもなんら不思議ではありません。
仮に原発関連の情報が秘密に指定されれば、メディアはそれを知ることができません。当然、メディアから情報を得ることが多い国民もそれを知ることができなくなります。国民が知らない状況で、原発の様々なことが決められる可能性があるわけです。
「国民の知る権利」が侵されてしまえば、政権運営の良し悪しの判断もしにくく選挙での判断にも困ります。選挙での判断は、民主主義の根幹をなすものです。それが鈍ってしまえば、民主主義は名ばかりになってしまう恐れがあります。
Q６、これまでに公務員の情報管理についての法律はなかったのですか？
A、あります。国家公務員法、地方公務員法にある守秘義務です。職務上知り得た情報で、（1）公には知られていない事実で（2）実質的にも秘密として保護するに値するものを外部に漏らした場合に罰せられます。罰則は１年以下の懲役か50万円以下の罰金です。
自衛隊にもあります。自衛隊法第122条に「防衛秘密を取り扱うことを業務とする者がその業務により知得した防衛秘密を漏らしたときは、５年以下の懲役に処する。防衛秘密を取り扱うことを業務としなくなつた後においても、同様とする。」とあります。また、米国から提供された防衛装備品の情報などに限った日米相互防衛援助（ＭＤＡ）協定秘密保護法もあり、こちらの罰則は10年以下の懲役です。
Q７、それらの罰則では不十分なのですか？
A、それが疑問です。安倍首相は国会で「過去１５年で公務員による主要な情報漏洩事件を５件把握している。このような漏洩事件が発生すること自体、大変遺憾だ」と述べています。５件のうち、２人が有罪判決（１人が懲役１０月、1人は執行猶予判決）、３人が起訴猶予、不起訴処分でした。
件数、量刑をみても、最近15年では重大な秘密漏えいはされていないと考える方が自然だと思います。ということは、現在の法律でも充分秘密保持はできるのではないでしょうか。
Q７-2、罰則は公務員だけですか？
A、いいえ。報道機関や国民も罰則をうける可能性があります。
法案の第二十一条２に「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。」とあります。
著しく不当な方法で取材しなければ逮捕されないといっています。ここで問題なのが、「著しく不当な方法」とはどのようなものか、ということです。これについて鈴木内閣官房審議官は「取材対象者の人格の尊厳を著しく蹂躙し、その手段において社会観念上、是認できない場合」を「著しく不当な方法」と言っています。正直曖昧で何がダメなのか分かりません。具体的な事例も挙げられていないので、警察が「著しく不当な方法」と判断すれば逮捕することができてしまうのです。
何が「著しく不当な方法」かが分からなければ、報道機関も「これは著しい不当な方法だろうか？」と頻繁に気にしなくてはならず、萎縮してしまいます。その結果、自主規制をする人、会社もあることが想像されます。
Q８、国民が罰則を受ける可能性とはどのような場合ですか？
A、第二十四条に「第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は扇動した者は、五年以下の懲役に処する。」とあります。
指定された秘密の保持者を欺いたり、脅したりして取得することを共謀、教唆（他人をそそのかして犯罪実行の決意を起こさせること）、扇動（気持ちをあおり、ある行動を起こす ようにしむけること）したら５年以下の懲役、と言っています。これにひっかかれば逮捕の可能性も否定できません。
Q９、指定された秘密は解除されないのですか？
A、一応指定してから５年後に解除される、という規定があります。しかし、５年ごとに更新でき、計30年まで延長することが可能です。さらに30年経ってもその時の内閣が「秘密にしておく必要がある」と判断すれば秘密のままにしておけます。つまり、ずっと秘密のままにしておくことが可能なのです。
ちなみに自衛隊法で「防衛秘密」に指定された文書は、平成19（2007）年から平成23（2011年）までの5年間で約55,000件ありました。この間の廃棄は約34,300件で、防衛秘密の指定を解除されたのはたった「1件」のみです。秘密非公開が権力の基本姿勢だと思って差し支えない数字だと思います。
＜参考＞
特定秘密保護法案の最終案詳細（朝日デジタル）
http://digital.asahi.com/articles/TKY201310170125.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201310170125
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
