「keniti3545」since73：11月4日れ11℃「東日本大震災」「311フクシマ」970日 今日の一題「エネルギー政策の話などとんと聞けないね？」
＊朝トレ：6時30分玄関11℃ でも雨で中止でした、朝トレは。それでも、朝は気持ち良くやって来てくれました！朝〜はやっぱり気持ち良い〜！！ でした。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」970日
＊今日の一題 「問題の山築き目くらまし」！
「政府の原発事故は終わったつもりか？」
毎日新聞 社説 2013年11月04日
原子力政策 この決め方はおかしい
日本の原子力政策の基本方針は半世紀以上、国の原子力委員会が策定してきた。以前は「長期計画」、最近は「原子力政策大綱」として、ほぼ５年ごとに見直されてきた。
福島第１原発の過酷事故後、原子力委の在り方を見直している国の有識者会議は、この「大綱」を廃止することで大筋合意した。今後は、経済産業省が検討中の国のエネルギー基本計画の中に盛り込まれることになる。
原子力政策は国のエネルギー政策全体の中に位置づけるべきで、その点では合理的だろう。ただし、ここには大きな問題が残されている。このままだと原子力政策が経産省主導で決定されることだ。原発推進の組織に政策決定をゆだねてしまうとすれば、事故の教訓が生かされない。
原発事故後、民主党政権は関係閣僚で作る「エネルギー・環境会議」を設置、国民の意見を聞いた上で、「２０３０年代に原発ゼロ」を目標に掲げた。原発新増設を認めず、運転期間を４０年とすることも盛り込んだ。その上で、脱原発派を３分の１入れた委員会でエネルギー基本計画の策定を始めた。十分とは言えなかったかもしれないが、政策の決め方を含め、変革を進めようとする動きは評価できた。
ところが、安倍政権はエネ・環会議を廃止し、「原発ゼロ」を白紙に戻した上で、脱原発派の多くを排除した経産省の審議会で年内に基本計画をまとめようとしている。ここでは推進派の声が強く、事故を経て原子力政策のどこがどう変わるのかが見えてこない。「原発依存度を減らす」という基本方針は維持されているはずなのに、そのための具体策も見えない。核燃料サイクルについても本質的な議論はない。一方で、「原発維持」や「建て替え」容認を求める声は強い。
あたかも、原発事故などなかったかのような議論に驚く。
加えて問題なのは、国民の声がどう反映されているのかがわからないことだ。原発事故の反省のひとつは、排他的な原子力ムラの中で物事を決定したことだ。にもかかわらず、メンバーの選定基準さえ不透明な審議会方式による政策決定の方式が変わらなければ、また同じ過ちを繰り返すことになる。
経産省は基本計画に原発比率など電源の構成比率を明記しない方針だ。そうなれば、基本計画は「現状維持」のメッセージとなり、変革の足をひっぱるだろう。結果的に原発依存に逆戻りしかねない。
国民は原発政策を安倍政権に白紙委任したわけではない。国民の意見を取り入れた透明性の高い決め方でエネルギー政策を見直すべきだ。
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「プラス1」 福島民報2013.11.03 原発事故は「未だ進行形ですよ」！
＜汚染水との戦いは未だに現場だけが苦しんでいる＞！
現場の使命感だけに頼ってる現状！国は何処を見ているのか！
第五部 汚染水の行方（６） リスクの低減 「ＡＬＰＳ」への期待
汚染水対策の切り札として期待されるＡＬＰＳ。だが、相次ぐトラブルで本格運用には至っていない＝１０月１７日（福島民報社撮影）
「ＡＬＰＳ（多核種除去設備）の増設が必要ならば国が責任を持つ」
東京電力福島第一原発の地上タンクから約三百トンの汚染水が漏れた事態を受け、知事の佐藤雄平（６５）が経済産業省を訪れた８月２８日、経産相の茂木敏充（５８）はＡＬＰＳの増設を表明した。「率直に言って、この（汚染水）問題は東電任せで、もぐらたたき的な状況が続いてきた。きちんとした対策を立てないといけない」と政府の対応の不備を認めた。
同席した資源エネルギー庁原発事故収束対応室長の新川達也（４６）は驚いた。「対策として増設が選択肢の１つであることは大臣に伝えていたが、踏み込んだ発言になるとは思わなかった」と明かす。
汚染水漏れが発覚した８月１９日以降、政府は目まぐるしく動いた。同２６日、茂木は福島第一原発を視察し、東電に高濃度汚染水処理の加速化などを指示した。佐藤と会談し、ＡＬＰＳ増設を表明したのはその２日後だ。９月３日、政府の原子力災害対策本部は「汚染水問題に関する基本方針」を決定。１週間後の１０日には、新型の多核種除去設備の整備に今年度予備費６９億７０００万円を充てることを閣議決定した。
相次ぎ発生する汚染水トラブルに当時、本県など全国の漁業関係者は怒りの声を上げた。政権の身内である自民党内からも不満が噴出していた。海外メディアも政府、東電に批判の目を向けた。政府には、対策が後手に回り、国内外の世論の反発を招いたことへの強い危機感があった。
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現在、整備済みのＡＬＰＳはＡ、Ｂ、Ｃの三系統ある。最大で１日当たり７５０トンを処理できる。東電はさらに三系統を増やす。政府が整備する高性能の多核種除去設備は１日当たり５００トンの処理能力があり、東電のＡＬＰＳと合わせて処理能力を１日二千トンにまで引き上げる計画だ。
ただ、現行のＡＬＰＳはいまだ試験運転中で、本格運用の見通しは立っていない。汚染水に含まれる海水や処理用の薬剤による腐食でタンクに穴が開くなどのトラブルが発生しているからだ。９月末には試運転を再開してから１日もたたないうちに、タンク内に置き忘れたゴム製シートが原因で停止するという人為ミスまで起きた。
汚染水に含まれる６３種類の放射性物質のうち、６２種類を除去できるというのがＡＬＰＳの「売り」だが、汚染水を使った「ホット試験」では、コバルト６０など数種類がまだ検出限界値以下まで下がっていないのが現状だ。
新川は「それでも国が規則で定める限度の十分の１から１０００分の１の数値になっている。処理能力は極めて高い」とＡＬＰＳに信頼を寄せる。「試験運用であっても処理さえすれば、それだけ汚染水管理のリスクが低下する。増設する処理設備もできる限り早く稼働させたい」と強調する。
（言葉悪いけど、難でも良いから少しだけ数値が下がればいいから・・と聞こえるが？ keniti3545）
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ＡＬＰＳの運用が軌道に乗っても、課題は残る。汚染水に含まれる６３種類の放射性物質のうち、トリチウムだけは除去できないためだ。ほとんどの放射性物質を取り除くことで、タンクの漏えいによるリスクは低減できても、トリチウムを含んだ水を処分できなければ、貯蔵タンクは増え続ける。
「国際基準から見れば、汚染水を処理した上で海洋に放出することも広く行われている。もちろん、その際に国際基準を十分に守り、関係者の理解を得ることは必要不可欠な条件だ」。１０月１０日、東京都内で講演した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事務局長天野之弥（６６）は海洋放出の選択肢を示した。国内外の専門家が相次いで同じ「解決策」を口にしている。
だが、風評を懸念する漁業関係者らの理解を得るのは容易ではない。（文中敬称略）
（2013/11/03 11:15カテゴリー：ベクレルの嘆き 放射線との戦い）
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◎.「必死」で、劣悪な環境下で頑張ってる作業者！ また騙して居るんじゃないでしょうね？ 「ALPS」放射能除去の夢はダブりますね！ 「50年間も騙され続けた使用済み核燃料の処置」・「核燃料サイクルは疎か」「ゴミ箱も出来ない」そして「トイレ無きマンション」の現状現状！
冷却水の「除染」などまだまだ上手く行くはずも無いんじゃありませんか？ 騙し続けた挙げ句に「海洋投棄」？、もっとも「今でも垂れ流しは止まってない」のでしょう？ どうか、お願いです、現場だけに「骨折らせ、気をもませ」「現場が処置出来ないので海へ流します」なんて良い訳のタネを蒔かないで下さいよ！ 台風30号で堰が溢れそうになった時は「官邸総出で移送作業を手伝って」上げてくれませんかね？ （keniti3545）
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