「keniti3545」since73：10月14日晴れ・曇り7℃「東日本大震災」「311フクシマ」941日 今日の一題「原発は要らない！」
＊朝トレ：7時30分玄関7℃手指が冷たい、勿論黄色い手袋・黒のキャップ・上下白無地「ウインドーブレーカー」、考えればこれから半年以上、この「風よけ」は長い付き合いだな〜。最近長雨には浸透を防げないようだ、致し方あるまいコーティングも剥げ落ちて風も通したりして〜？（笑い） 「UPシューズ」は年間二足目履き替えるものな〜。こいつは「ゴルフのお供から数えれば５〜６年」、いやもう少し付き合ってるかもな〜？ 冷たい空気、気持ちいい朝〜！
もう二月もしない内に雪の心配も・・・、「キャップも半世紀も前」の「コールテン地、耳掛け付き」の冬季国体選手に配られた帽子を「この朝トレ始めた3年前から被ってる」。今冬の冬季国体では、日光市のリンク「霧降アリーナ」と我が「細尾町のドームリンク」が「アイスホッケー・フィギャースケート」の何試合かを引き受けたらしい。既に細尾リンクはリニューアル成って試運転中という。
被災地の皆さんには不謹慎に聞こえるかも知れませんが。「試運転が始まるのが原発でなく、”スケートリンク”で本当に良かったと思いました」。 今われが出来ることは、この地が「今以上に汚れないかをきちんとチェック」して「地域の子供達を守る一助」になれるように心がけることを自分に誓います。 被災地の理不尽な措置については出来るだけ「大きい声で一人でも多くの人に気付いてもらい」「政府行政への監視の目も引き続き光らせて」いきます。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」949日
＊今日の一題 「原発は要らない」！
（田中龍作ジャーナル 2013.10.13）
脱原発デモ2万人超 父親「まだ経済優先で突っ走ってる」
東電の汚染水垂れ流しに抗議する父親と娘。＝13日、内幸町交差点付近 写真：諏訪都＝
きょうの脱原発デモ（※）は大変な人出となった。日比谷公会堂からデモ出発点の霞門までわずか数十メートルを歩くのに10分以上を要した。日比谷公園の一角は人で埋め尽くされていて前に進めない。人いきれで呼吸が苦しくなり、出発点に行くのに迂回したほどだ。
先頭集団が日比谷公園を出発してから最後尾が出るまでに3時間近くかかった。やっとこさ最後尾が出発した頃、ゴール地点にあたる国会前では集会がすでに始まっていた。筆者は国会前と行き来したために参加者数を最後まで正確に数えることができなかったが、２万人は超えていただろう。
福島原発事故1周年（2012年3月11日）に行われた国会包囲デモのような殺気こそないが、熱気はあの時と同じだ。
盛岡、岐阜、山梨…遠方の地名が入ったノボリと横断幕が秋風に揺れた。最も目立ったのが親子連れだ。
杉並区の母親は2人の子供（３才と11才）の手を引いて参加した。
「子供を守れ」「海を汚すな」「牛乳飲みたい」。シュプレヒコールをあげているのは3才の男の子だ。母親と一緒にネット動画を視聴していて覚えたという。
「秋になりサツマイモ、栗、キノコが給食に出始めるようになった。牛乳を飲ませないので水筒を持たせている。弁当を持たせたいけれど事故から時間も経ち対応できない。いつも不安が消えない」。母親は顔を曇らせながら語った。
タイベック姿の一行は放射性廃棄物入れを模したドラム缶を叩きながらデモ行進した。＝経産省前 写真：田中龍作＝
日比谷公園を出たデモ隊は経産省から内幸町の東電前までの通称「電力通り」を通過した。「東京電力は恥を知れ」…東電前にさしかかるとトラメガを抱いた火炎瓶テツさんの声が一段と大きくなり参加者たちも唱和した。
会社員の父親（20代・多摩在住）は肩車した我が子（3才）の未来が不安だ―
「原発に希望はない。事故が起きて経済優先を見直さないといけない。皆がそう思ったのに、まだ経済優先で突っ走っているじゃないか。子供がいるので同じ事故を繰り返す訳にはいかない。子供の食事は完璧にしたら食べるものがなくなるので体を強くする食事を心がけている。常に移住の葛藤がある」。
日本人は熱しやすく冷めやすいと言われる。だが子供の未来を案じる親心にそれは当てはまらない。親と子がいる限り脱原発デモの熱気は冷めないだろう。
《文・田中龍作 / 諏訪都》
※「原発ゼロ統一行動」主催：首都圏反原発デモ／さようなら原発1000万人アクション／原発をなくす全国連絡会
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「東京官邸前の統一デモ と 大阪関電前個別デモの悩み」
此処に「青空学園だより9月13日の記事」を紹介させて頂きます。
この日の青空学園さんの記事は次のイントロから始まりました。
安部がいろいろありえないことをIOCで発言して，最初の大阪金曜行動．いつものように人が集まる．そしてこの15日には大飯原発が定期検査で停止．再び日本の全原発が止まる．この夏は酷暑であったが，原発が大飯の2基以外は止まっても何も困らなかった．秋になればよけいに原発はいらない．再稼働反対，大飯はそのまま廃炉にしろ，という主張は，むしろ当然である．ーー
そして「達観・頑強の印象強い行動のnankaiさんからも」思いが続く苦悩は時に言葉となる。
（お仲間との会話）ーー「これまで別々に，いろいろやってきたところが手をつなごうという機運が出てきている」．それはいいことだ．「脱原発．生活第一，アメリカ従属反対なら大多数が一緒にやれるのに（彼が言ったのと少し違うかも知れない）」．そのうえで彼曰く「しかし日本の運動はどうしてこんなにバラバラなのだ．同じことを主張し同じ相手に向かうのにこれでは勝てない」．その通りだ．ーー
ーーいろいろ歴史もあるけれど，闘う相手に対しての行動の統一，内部での政治思想活動と批判の自由．これが弱い．「たしかに」．でもそれではどうにもやれなくなって，ようやく運動の統一の機運が出てきたーー
ーー15日，大飯原発が止まる日に，デモがある．彼はそれにも参加する．こちらはその日に彼女の故郷に帰省の用事．彼いわく「15日は，もう一つ，関電前に座り込みを続けているところもデモをする．これは大阪難波でだ．どうして一緒にやらないのか．一緒にすればもっと大きいデモになるのに」．ーー
↓ 「9月13日の青空学園」記事全文は此方です
http://d.hatena.ne.jp/nankai/20130913
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10月13日の官邸前統一 行動を見て、ある程度理想の形も見えたのでしょうか？ マスコミへも鋭い監視の目を注ぎこの日原発とは別掲題の記事でしたが、ブログ記事最後尾には、別枠「追伸」の銘にて「マスコミへの厳しいコメント」も付けています。10月13日青空学園の記事は此方からhttp://d.hatena.ne.jp/nankai/20131013
◎.大阪でも統一デモが実現すれば、脱原発・反原発それぞれの圧力も強まることでしょうね。nankaiさん仰るように願いは一つなのですから・・・。 （keniti35345）
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「プラス1」
朝日新聞社説 2013.10.14
社会保障のバランス―どんな社会がいいですか
朝日新聞の世論調査で、安倍首相が消費増税を決めたことを「評価する」が５１％に達した。
反発も根強いが、首相は「社会保障を安定させ、財政を再建する」と強調する。
いま一度、考えてみたい。
社会保障をどう維持していくべきだろうか。
■家族と政府と市場と
参考にするのは、都立高校で政治・経済を教える宮崎三喜男教諭（３６）が、授業で使う教材である。
丸は、日本、スウェーデン、米国の福祉サービスの量を模式的に表している。
どの国でも、子どもやお年寄りの面倒をみたり、病気を治療したりといったサービスは、何らかの形で確保されている。
違うのは、そのニーズをどこで満たしているかだ。
日本は伝統的に家族（Ｆ＝ファミリー）、特に女性の無償労働に頼むところが大きく、社会進出を妨げてきた。そのかわり税などの国民負担は比較的低く抑えられてきた。
スウェーデンなど北欧の国々では、政府（Ｇ＝ガバメント）の役割が大きく、貧富にかかわらず誰もが比較的平等に福祉サービスが受けられる。ただし、国民負担は重い。
逆に国民負担が低い米国は、市場（Ｍ＝マーケット）への依存度が高い。お金持ちだと「超豪華」なサービスを受けられるものの、貧乏だと何も利用できないことがある。
政府の役割を削って税金を抑えれば、家庭や市場の役割が大きくなる。この分担割合は、人々がどんな社会にしたいかを映し出す。
宮崎教諭は生徒に問いかける。「あなたは、どんな社会がいいと思う？」
■みんなが潤うか
世論調査で示された消費増税への評価からは、政府にそれなりの役割を果たして欲しいという思いが伝わる。
ただ、今後も消費税率を上げ続けることに抵抗感を抱く人は少なくないだろう。
別の道として、「増税より経済成長を」という主張がある。「企業が栄えれば、みんなに恩恵が及ぶ」という考え方だ。
安倍政権が打ち出した法人税減税にもそんな理念がある。
高度成長期の日本では男性の稼ぎ主が安定した仕事を得て、会社の成長や年齢の上昇とともに収入が増え、家族を養うという仕組みが主流だった。政府は輸出促進策を講じ、公共事業で建設業界を支えた。
日本のＦは「日本株式会社」に裏打ちされていたといえる。
問題は、このモデルが崩れていることだ。グローバル競争の激化、高齢化と人口減による需要の減少を背景に、低賃金で不安定な仕事に就く人が増えた。従来の仕組みではこうした層の生活が支えられない。
もちろん、企業の成長は重要である。
ただ、それが昔のように社会全体を潤せるのか、多くの人が疑問を感じているようだ。世論調査でも「法人税減税が雇用や賃金の増加につながる」と思う人は２割にとどまる。
一方、消費増税で難しいのは、増税分がそっくり社会保障の充実にはつながらないことだ。政府の借金があまりに大きく、高齢化が急速に進むので、増税分の過半は財政の穴埋めに回さざるをえない。
比較的所得のある人は、増税でもむしろ社会保障のサービスが低下する可能性が高い。
典型は、医療機関に払う窓口負担だ。年収７７０万円以上からは月額の上限を引き上げる検討が進んでいる。
■「信頼の回路」築けず
欧州の福祉国家では「負担が増えても受益がある」という信頼の回路が、政府と国民の間にあるとされる。７０年代初頭までに付加価値税を導入し、経済成長による税収の自然増を社会保障に回せたからだ。
日本では高度成長期に老人医療の無料化など社会保障を充実させ、受益が負担に先行した。その後、財源の手当てが遅れ、「信頼の回路」が築けないまま負担を引き上げ、受益を抑え込む必要に迫られている。
民間がサービスの質を競う「市場の力」を活用し、社会保障を効率化する工夫が要る。
しかし、市場に任せれば自然に効率化し、費用が抑制できるとも限らない。世界で医療費が突出して高いのは、国民全体をカバーする公的医療保険がない米国である。
Ｇの割合を維持するには、今の世代が負担増を受け入れていくことが必要だ。同時に、家族の衰退を補ううえでも、福祉サービスを供給するＮＰＯなどの社会連帯（Ｓ＝ソーシャル）の役割を重視していきたい。
ＦとＧとＭ、そしてＳ。皆さんはその構成をどうすべきだと考えますか。
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◎. 安倍政権が打ち出した法人税減税にもそんな理念がある。←必要性を全否定はしないが、何で此処だけ弁護口調のおべんちゃらするの？ 朝日さん？！（keniti3545）
◎.アンケートの答えは出ています。自社独自の論評はなしですか朝日さん。政府の広報誌的に、世論を先取りするお手伝いをしたまでですものね！ チョット消化不良の感がありますが、今回模式図が面白かった（便乗加工でシミュレーション）ので載せさせてもらった。（keniti3545）
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