「keniti3545」since73：10月04雨14℃「東日本大震災」「311フクシマ」939日 今日の一題「大手新聞の体たらく極まれり」！
＊朝トレ：雨 中止。玄関ポーチ6時30分14℃今日は10℃も温度が下がるという予報だと女房殿に聞いていたが・・・後刻じわりと来た。9時30分になっても朝一で見た温度計の目盛りが上がってこない。これでは日中の温度は昨日に比べると10℃以上の差もありそうだ。今朝は、女房殿が2回の雪見障子を8枚張り替えるのを手伝った（下準備だけ）、手伝ってとは絶対言って来ない。（笑いが先）邪魔なんだそうだ。ま、いいさ出来ることもあるんだから・・・。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」939日
＊今日の一題 「大手新聞の体たらく極まれり」！
われも”原発編”でよく取り上げる新聞の読み比べだが、今日はかっちさんの”消費税増税編”相変わらず「新聞大手の”政府広報誌化”に歯止め無し」だ！ （keniti3545）
・・・・・・
消費税値上げ 大手と地方紙論評（社説）比較
かっちの言い分
2013年10月03日17:07 カテゴリ（原発のウソさんより）
知っておきたいことかっちの言い分消費税増税に対して、大手マスコミは政府の言いなり。庶民の真の声は地元紙が代弁している＠かっち今回の消費税８％への発表に対するマスコミの社説を比較してみた。
やはり、政府ご用達の読売新聞は、安倍首相の増税判断は「重い決断」をしたとベタ褒めである。個人の消費税は上げて置きながら、法人税は下げることにも、何の批判も無く追認している。
社会保障をやるという政府の言葉もそのまま追認して、マスコミとしての批判も何もない。
読売新聞：
消費税率８％へ 景気と財政へ首相の重い決断（10月2日付）
デフレからの脱却を最優先し、来春の増税を先送りすべきであるが、首相が自らの責任で重い決断をした以上、これを受け止めるしかあるまい。
膨張する年金、医療、介護など社会保障費の安定財源を消費税増税で確保することは、自民、公明、民主の３党が決めた社会保障と税の一体改革の根幹である。
少子高齢化の急激な進行を踏まえれば、消費税率を引き上げる方向性は正しい。
朝日新聞も、のっけから消費税はやむを得ないとあっさりと認めて、あとはなおざりの言いぐさを述べるだけである。もう、昔の批判の精神も無くなった。
■一体改革の原点
それでも、消費増税はやむをえないと考える。 借金漬けの財政を少しでも改善し、社会保障を持続可能なものにすることは、待ったなしの課題だからだ。 「社会保障と税の一体改革」という原点に立ち返ろう。
大手マスコミに引き替え、東京新聞のような地元紙の方が余程マスコミらしい批判を展開している。
北海道新聞は、正に庶民の声を代弁してくれている。社会保障の道筋も見えず、法人税を下げて給料が上がる保障もない。５兆円規模のばら撒きの効果も、疑問があると述べている。
安倍晋三首相が来年四月から消費税の８％への引き上げを決めた。終始、国民不在のまま進んだ大増税は、本来の目的も変質し、暮らしにのしかかる。
一体、何のための大増税か−。疑問がわく決着である。重い負担を強いるのに、血税は社会保障や財政再建といった本来の目的に充てられる保証はない。
公共事業などのばらまきを可能とする付則が消費増税法に加えられたためだ。肝心の社会保障改革は不安が先に立つ内容となり、増税のための巨額の経済対策に至っては財政再建に矛盾する。増税の意義がまったく見えないのである。
信濃毎日新聞は、企業優遇が過ぎていていると怒っている。やはり、将来の福祉国家の在り方を論じていないのに企業優遇だけは万全に行うとして、優遇が過ぎると批判している。
消費増税 企業優遇が過ぎないか
＜再び大盤振る舞い＞
見えてくるのは、首相の関心がもっぱら「アベノミクス」にあり、増税と一体で検討するはずだった将来の福祉国家の在り方にまで及んでいないことだ。
首相がこだわったのは、法人税の実効税率の引き下げと復興特別法人税の廃止である。企業減税は減収額が大きく、与党内や財務省には反対がある。にもかかわらず主導力を発揮し押し切る意向だ。
あまりに企業優遇に走りすぎてはいないか。国民に広く負担を求める一方で、黒字企業の減税をするというのではバランスを欠く。まして復興財源になる復興特別法人税を廃止するなど論外だ。
庶民の一般的な感情は、東京新聞、北海道新聞、信濃毎日新聞の社説の論調である。このまま進めば、歴代の自民党政府以上に酷い政治に苦しまなければならない。次期の衆参ダブル選挙に向けて、正当な野党の受け皿を作らないと大変なことになる。
（かっちの言い分 2013/10/02 21:20）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「プラス1」：増税の目的を正せ！
「われの地元紙だって声を上げてるよ」：楽しい時間も苦しみもみんなで過ごしてきたのだから、ましてこれまでは「国策として進めてきた原発」。その事故で被災者となって苦しむ「仲間の皆さん」には、国のみんなが同じ時間を過ごす感覚を持ちたいと願っていると発信している。
寄り添う気持ちとは何だろうとわれも考える。一方、政府は何を思うのか『復興財源の廃止』、「消費税は国民みんなの負胆」なのに、「企業減税の実施」とは何事か！ 「富裕層の企業優遇・被災地支援の斬り捨て」トンデモナイ政策を打ち出している。 この「施策を受け入れよ」とする「大手新聞の態度はどう考えたって許せません」。
”誰もが被災地や被災者と同じ時間感覚を持ちたい”。 下記下野新聞の結びから、「何を自分が実行出来るか」考えたい。国民全てが考えて欲しい！ （keniti3545）
・・・・・・・
（下野新聞2013.10.04 雷鳴抄）
時間感覚
楽しい時間はあっという間に過ぎてしまう。誰もが経験する時間の不思議だ。日本心理学会のホームページをのぞいてみると、時間の経過に注意が向けられる頻度が低いほど、時間は短く感じられるとあった
▼宇都宮インターパークの特設会場で開かれているポップサーカスを見た。ジャグリング、エアリアルフープ、空中ブランコの妙技に手を叩き、道化師の軽妙な芸に笑った
▼男女２人がロープ１本で中空を舞うロープアクトは見応えがあった。重力を感じさせない優雅な演技と、時にハラハラさせる離れ業に目を奪われた。２時間弱の公演中、休憩になるまで時計を見なかった
▼日本全体が、時間の経過にもっと注意を向けなければならないことがある。東日本大震災、東電の福島原発事故から２年半以上が過ぎた。被災した人たちにはつらい長い時間が今も続いている
▼全国の避難者は９月12日時点で28万６千人。県（栃木）内にも約３千人が避難している。消費税を４月に８％に引き上げることを決めた安倍晋三首相は、復興特別法人税の１年前倒しの廃止を検討するという
▼被災地の復興の歩みは遅く、原発事故は汚染水対策に追われ収束は程遠い。経済対策のための復興財源廃止。早すぎないか。誰もが被災地や避難者と同じ時間感覚を持ちたい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎.”誰もが被災地や被災者と同じ時間感覚を持ちたい” 何が出来るのか？ 何をしなければいけないのか？ 忘れないこと！ 風化させないこと！ どうすれば出来るか？どうしなければならないのか？ 自分が呼吸する時被災地の人も同じ空間で同じく呼吸をしているのです。しかし、自分が代わって汚れた空気を吸って上げることは出来ません、全てを代わって上げることも出来ません。
でも、自分の身近にいる子、や孫を被爆させないように守ってやることを実践することならできます。私たちの土地だって少しずつ汚れてきているのです。周りの人が黙っていないことです。これぐらいは・・・と思ってはいけないのです。 私たちはこういう事を実行しています、こういう事が出来ますという「実践を国にも政府にも知らしめる事が必要」なのではないでしょうか？！。
この実践を「被災地に住みなさい・住んで良いですよ」と言われた方々には自分達手に負えない範囲と線量値なのですから、今、我々が出来ている（実行している）諸作を「国に行政に遣ってもらう」のです。「そのために復興税なるものもある」訳でしょう。何故その「財源を廃止しようとするんです」か？
「使い方も熟慮せず・示ささず」に、今廃止？ 何を遣っているのですか！政府！は、行政は何でそう言う底辺の「要望を上に上げないんですか、予算取りが出来ない」んですか？！ 「新聞は何故困っている同胞の援護をしてくれない」のですか？！ 「私たちは被災地のみんなの力になりたいという気持ちを何故形にしない」のでしょう？！！ （keniti3545）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
