「keniti3545」since73：9月16日雨20℃「東日本大震災」「311フクシマ」921日 今日の一題「二度目の原発０日 & 安倍総理のウソ」
＊朝トレ：中止。 大型台風関東地方を縦断か！ 朝から大雨で外へは出られない。 今日は一つ楽しみな行事が入っていたがそちらへの参加も見合わせる事になってしまった。
通常の雨なら、雨天決行の行事「かわせみ」のバーベキューの予定日だったのだ。 「お袋も楽しみ」にしていたのに・・・・。車での参加は「ダメ」と言うことになってしまい、スタッフが館内でのお楽しみに変えて挙行となったそうだ。今、予定の時間を過ぎるところですがこの大雨には注意を受けなくても車が出せない状態です。
食料品その他の用意がされているので、館内で決行するとなったそうですが、どうにも動ける状態ではありませんので、お願いしま〜す！「お願いするしかありません」でした。「お袋ごめんなさい」！ スタッフの皆さん宜しくお願いいたします。 感謝！です。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」921日
＊今日の一題
「NuclearFC:原発のウソさんから新聞記事二つ」
北海道新聞社説2013年09月15日
● 全停止再び 原発に頼らぬ将来像を（９月１５日） 関西電力大飯原発（福井県）４号機がきょう定期検査に入り、国内の全原発５０基が運転を停止する。
東京電力福島第１原発事故後、稼働する原発がなくなるのは、昨年５月に北海道電力泊原発３号機が止まってからの約２カ月間に続き２度目となる。
原子力規制委員会は新たな規制基準に基づき、北電を含む電力４社の原発について再稼働の是非を判断する安全審査を既に開始した。規制委が国民の安全を最優先する姿勢を貫けるかどうかの試金石だ。
泊原発は、最大津波の高さを下げた北電の判断をはじめ数々の問題が指摘されている。規制委はこれらの疑問点を徹底的にただし、厳格に審査しなければならない。
政府は、規制委が安全を確認した原発から再稼働させる方針を示しただけで、無責任にもエネルギーの将来像をあいまいにしている。
安倍晋三首相は東京への五輪招致の際、福島第１原発の汚染水問題の解決を確約すると同時に、原子力の比率を下げ、今後３年間に再生可能エネルギーの普及を最大限加速させるとあらためて言明した。
国内外に向けて発信されたこれらの言葉は、まさかリップサービスではあるまい。原発依存度を下げる道筋を早急に示すべきだ。
期間を区切って原発を縮小していく計画を策定し、それぞれの段階でのエネルギー構成を具体的に提示する必要がある。
規制委は日本原子力発電敦賀原発２号機の直下に活断層があると認定した。こうした危険な原発や老朽化した原発から廃炉にしていく工程表が欠かせない。
規制委の審査は安全のお墨付きを与える手続きではない。淘汰（とうた）される原発を確認する作業ととらえ、最終的にはゼロを目標とすべきだ。
再生可能エネルギーの普及に３年は短すぎる。開発に時間がかかる地熱や、北海道の風力のように送電網の整備を要するものもある。
最適な組み合わせを考え、それぞれに数値目標を設定し、潜在力を生かす政策支援が求められる。
長期の目標を見据えた総合的な政策体系を示した上で、国民に負担を求めることもあるだろう。
原発停止による燃料費負担増を理由に、電力各社は次々に電気料金値上げに踏み切った。原発に頼らぬ社会の展望抜きでは、国民は何のために痛みに耐えるのか分からない。
処分のあてのない使用済み核燃料や放射性廃棄物、破綻した核燃料サイクルといった原発推進策の矛盾も放置されたままだ。山積した課題を先送りして、なし崩しに再稼働を進めるのは許されない。
北海道新聞 ９月１５日
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「2013年09月16日09:12 カテゴリ知っておきたいこと毎日新聞」
風知草:油断すれば倍返し＝山田孝男
汚染水はコントロールされていない。首相の「アンダー・コントロール（ｕｎｄｅｒ ｃｏｎｔｒｏｌ）」は、どう見ても無理がある。
だが、その無理のおかげで東京オリンピックがやってくる。この苦みを、電力の大消費地こそかみしめなければなるまい。
汚染水の後始末を被災地に押しつけ、首都圏は五輪ビジネスの皮算用−−という不公平に鈍感では、２０２０年東京五輪の成功など望むべくもない。
たかだか４７０億円の国家予算投入で「国が前面に出」たとは言えない。将来にわたる東京電力の潜在的負債は１５兆円から２０兆円と見込まれている。
民間企業の手に負えるレベルを超えている。そうと知りつつ国が前に出なかったのは、「事故の賠償責任は電力会社にある」という無理なタテマエに縛られてきたからである。
その結果、巨大なモラルハザード（無責任状態）が生じた。放射能除染が典型だ。除染は法律で国の義務になった。
ところが、同じ法律に「請求、求償があれば、費用は電力会社が支払うよう努める」と書いてある。これで、東電にツケを回して行政が除染を乱発する流れができた。
除染作業員は危険手当がもらえる。下請けの人気が高い。ピンハネを狙って暴力団も介入した。
賠償、除染、廃炉、汚染水。どこまで続くぬかるみぞ。支払い完了の見通しなく、作業員は疲労困憊（こんぱい）、意気阻喪。東電幹部は「無間（むげん）地獄です」と慨嘆だ。極悪人が落ちる、果てしなき最悪の地獄である。
「東電も日本航空のように破綻処理すべきだ。東電の経営責任とメガバンクの貸手責任、行政責任を明確にするのが先」という批判は正論である。
ただ、必要な公的資金のケタが違う。日航の３５００億円に対し、東電は最低でも５兆円。底知れぬ負債がある。しかも事故制圧のための要員、ノウハウ、システムを東電以外で調達することは難しい。
事故以来、東電を生かさず殺さず、国がカネを出すとも出さぬともつかぬ中間策で２年半過ぎた。この選択は急場しのぎだった。間に合わせの仕組みがついに破綻しかけている。
原発事故が民間の手に負えないということは、日本が原発開発に着手した半世紀前から分かっていた。アメリカをはじめ、先進諸国では、「万一の場合は国家補償」が常識だ。
日本もそれでいくはずだったが、大蔵省（現・財務省）が反対し、電力会社の負担に修正した。
国が前面に出るとはどういうことか。まずは、原発が制御できていない現実を認めることだろう。原発制御になお膨大なカネがかかる実情を、国民に率直に伝えるべきである。
毎日新聞 2013年09月16日 東京朝刊
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◎.日本政府の、原発事故への無知。原発神話に毒された東電技術者の「排除された危機管理意識」は、政治手法もわきまえぬ官邸を席巻し「事故、事故後処理の対応の指示も”出所”がない」。 （keniti3545）
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