「keniti3545」since73：9月15日雨20℃「東日本大震災」「311フクシマ」920日 今日の一題「事故調の調査結果も・七つの提言も”お蔵入り”」？！
＊朝トレ：「台風18号接近中」につき中止でした。明日16日が酷いのでしょうが、今日もかなり強い雨だ。東京にも大雨注意報、「16日に上陸か」と言うことだ。車で出かけるのはちょっと嫌だったけどけど自分の用事では「しゃあない」か。午後3時無事ご帰還でした。憂鬱な一日が半分以上終わっちゃったな〜。ま、いいか！
＊「東日本大震災」「311フクシマ」920日
＊今日の一題 「事故調の調査結果も・七つの提言も”お蔵入り”」！？
原発と国会―事故調の提言を生かせ 国会議員が現場に足を運び、自ら状況を確認することは有益だ。問題はそれを国会審議にどう生かすかだろう。
五輪の東京招致にも配慮して延期したとされる閉会中審査は今月２７日に開かれる見通しになったが、あまりに遅い。
与野党は党利党略を超えた実のある議論で、国民の厳しい声にこたえなければならない。
むろん原発をめぐる国会の仕事はこれだけではない。忘れてならないのは、国会原発事故調査委員会の報告書だ。
衆参両院の全会一致で事故調が発足したのは、１１年１２月。憲政史上初の国政調査権をもつ独立組織だった。
専門家らで構成する事故調は約半年で厚さ３センチに及ぶ報告書をまとめた。事故の根本原因を「人災」と結論づけたうえで、七つの提言が示された。
だが、提言が十分に生かされているとは言い難い。例えば、事故調の後継組織とも言うべき独立調査委員会の設置だ。
事故調による原因究明は、原子炉建屋内の検証が困難で、未解明な部分も残った。このため提言は、今後の被害防止や廃炉対策も含め、継続的な調査・審議を続けるための組織として、第三者による「原子力臨時調査委員会」（仮称）を設けるよう求めた。
もし、国会が速やかに原子力臨調を立ち上げていたら、汚染水問題についても早い段階から指摘し、政府や東電に必要な対策を促せたかもしれない。
規制当局を監視する委員会を常設する提言については、今年１月に衆院内に原子力問題調査特別委員会が設置された。
しかし、事故調が求めたような実質的な審議はほとんど行われていない。むしろ、原発再稼働を急ぐ自民党議員が原子力規制委員会たたきに利用しようとするなど、本来の趣旨とは逆の動きすら見られた。
昨年９月、事故調の元スタッフや学生らを中心に、「わかりやすいプロジェクト 国会事故調編」が結成された。報告書に書かれた事実や論点を学び、議論する勉強会を開いている。そんな地道な活動に比べると、国会がなんとも小さく映る。
事故調提言の実現へ、具体的な計画を早急にまとめる必要がある。原子力臨調ができれば、政府の対策に対する検証やリスクの洗い出し、対案の提示などの可能性も広がる。
国権の最高機関として、託された義務を果たしてほしい。
2013年 9月 14 日（土）付
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◎.「事故調7つの提言その後」 （Wikiで調べてみた） 実質上のお蔵入り（？）だよ、インターネットで我々国民は閲覧も出来ないんだ！？
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（Wikiより）
報告書と扱い[編集]2012年7月5日に国会事故調査委員会報告書が発表された。同報告書では、福島原発事故は人災によって発生したとしている。同日調査活動を終了、同年10月24日に事務局が閉鎖された[4]。
報告書全文は日本語と英語で公表され、インターネット上に公開されたほか、メディアランド版および徳間書店版が出版されている。
報告書提出の9ヶ月後の2013年4月8日になって国会が対応し始めた。衆議院原子力問題調査特別委員会が、黒川元委員長、田中三彦氏、石橋克彦氏など9人を参考人聴取し、黒川氏は「事故は明らかにまだ収束していない」と述べた。[5][6]。
2012年12月15日〜17日に「原子力安全に関する福島閣僚会議」（郡山市）への出席を打診した外務省の官僚は黒川委員長に「この報告書はいつ出たんですか」と尋ねたという[7]。
2012年10月24日報告書ダウンロードサイトは閉鎖された[8]。（聴取資料、提出資料などは国会図書館に保存される[9]。）
報告書については「福島第一原子力発電所事故#日本の国会の対応」を参照
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◎.なんじゃいこれは！正にお蔵入りじゃないかい！ 国民の目から隠そうとして自分達も国会での議論を尽くしてない！ 酷い話だ！何のための事故調査だったんですかね！
これを確り検討すれば今の汚染水漏れも、もっと早い警鐘が鳴らせたのではないか！ 若手の勉強会の材料？ トンデモナイよ「今すぐ国会開いて審議次項の一番」に上げるべきでしょう、遅きに失するはあんた方国会議員の責任です。今この国の「最大の問題は汚染水の垂れ流し！」ですよ。この「事故を造ったのも国会の怠慢」ですよ！ （keniti3545）
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七つの提言がインターネット上では閲覧出来ない？ 「田中龍作ジャーナル」さんのストック記事から抜粋させてもらいました。
【国会事故調・報告書】 提言は踏みにじられたまま原発が再稼働した
「田中龍作ジャーナル2012年7月5日」
前略ーー
《以下報告書の概要》
【巻頭言・はじめに】
入社や入省年次で上り詰める「単線路線のエリート」たちにとって、前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは、重要な使命となった。この使命は、国民の安全に関する動向を知りながらも、それらに目を向けず安全対策は先送りされた。そして、日本の原発は、いわば無防備のまま、3･11の日を迎えることとなった。
（中略）
この事故が「人災」であることは明らかで、歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東京電力による、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった。
↓ 国会事故調七つの【提言】
提言１・規制当局に対する国会の監視
国民の健康と安全を守るために、規制当局を監視する目的で、国会に原子力に係る問題に関する常設の委員会等を設置する。
提言２・政府の危機管理体制の見直し
緊急時の政府、自治体、および事業者の役割と責任を明らかにすることを含め、政府の危機管理体制に関係する制度についての抜本的な見直しを行う。
提言３・被災住民に対する政府の対応
被災地の環境を長期的・継続的にモニターしながら、住民の健康と安全を守り、生活基盤を回復するため、政府の責任において以下の対応を早急に取る必要がある。
ーー（中略）住民が帰宅あるいは移転、補償を自分で判断し選択できるように、必要な政策を実施する。
提言４・電気事業者の監視
東電は、電気事業者として経産省との密接な関係を基に、電事連を介して、保安院等の規制当局の意思決定過程に干渉してきた。国会は提言１に示した規制当局に不当な圧力をかけることにないように厳しく監視する必要がある。
提言５・新しい既成組織の要件
提言６・原子力法規制の見直し
提言７・独立調査委員会の活用
＜結論の要旨＞
【事故の根源的原因】
当委員会の調査によれば、3･11時点において、福島第一原発は、地震にも津波にも耐えられる保証がない、脆弱な状態であったと推定される。
規制当局がーー（中略）この全交流電源喪失の可能性は考えなくてもよいとの理由を事業者に作文させていたことが判明した。ーー（中略）このように、今回の事故は、これまで何回も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局及び東電経営陣が、それぞれ意図的な先送り、不作為、あるいは自己の組織に都合の良い判断を行うことによって安全対策がとられないまま3.11を迎えたことで発生したものであった。ーー（中略）
本来原子力安全規制の対象となるべきであった東電は、市場原理が働かない中で、情報の優位性を武器に電事連等を通じて歴代の規制当局に規制の先送りまたは基準の軟化等に向け強く圧力をかけてきた。この圧力の源泉は、電力事業の監督官庁でもある原子力政策推進の経産省との密接な関係である、経産省の一部である保安院との関係はその大きな枠組みの中で位置づけられてきた。
（中略）
歴代の規制当局と東電との関係においては、規制する立場とされる立場の「逆転現象」が起き、規制当局は電力事業者の「虜（とりこ）」となっていた。その結果、原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していたと見ることができる。ーー（中略）
何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今度の事故は「自然災害」でなく明らかに「人災」である。
【事故の直接的原因】
当委員会の調査では、地震のリスクと同様に津波のリスクも東電及び規制当局関係者によって事前に認識されていたことが検証されており、言い訳の余地はない。
【緊急時対応の問題】
保安院の機能不全、東電本店の情報不足は結果として官邸と東電の間の不信を募らせ、その後、総理が発電所の現場に直接乗り込み指示を行う事態になった。その後も続いた官邸による発電所の現場への直接的な介入は、現場対応の重要な時間を無駄にするというだけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大する結果になった。
【問題解決に向けて】
本事故の根源的原因は「人災」であるが、この「人災」を特定個人の過ちとして処理してしまう限り、問題の本質の解決策とはならず、失った国民の信頼回復は実現できない。これらの背後にあるのは、自らの行動を正当化し、責任回避を最優先に記録を残さない不透明な組織、制度、さらにはそれらを許容する法的な枠組みであった。また関係者に共通していたのは、およそ原子力を扱う者に許されない無知と慢心であり、世界の潮流を無視し、国民の安全を最優先とせず、組織の利益を最優先とする組織依存のマインドセット（思い込み、常識）であった。
ーー（中略）
「組織的、制度的問題」がこのような「人災」を引き起こしたと考える。この根本原因の解決なくして、単に人を入れ替え、あるいは組織の名称を変えるだけでは、再発防止は不可能である。
【提言の実現に向けて】
福島原発事故はまだ終わっていない。被災された方々の将来もまだまだ見えない。国民の目から見た新しい安全対策が今、強く求められている。ーー
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◎.こんな大切な提言も、国会事故調という格式の高い位置からの「事故調査」を指示しておきながらその報告書を受け取った後には「如何なるアクションをも起こしていない政府」、全くの「無力」「無気力の集団」この国の舵取りがそんなに長く許されるとは思いません。 とにかく国会の審議を早く開きなさいよ、「オリンピック招致に成功」そんなことで浮かれている場合ですか？ （keniti3545）
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