「keniti3545」since73：9月06日曇り19℃「東日本大震災」「311フクシマ」911日 今日の一題「昨日に次ぐ・汚染水対策考」 ”原発0日”もやってくる！！
＊朝トレ：6時30分まで降っていた雨も「7時」、どうやら上がった。曇っていても気持ちいい朝〜！ が戻って来た！今日は「官邸前金曜日デモ」の金曜日だ。
myコースin 第一声の「気持ちいい朝〜」！ で始まりいきなり「原発要らな〜い」！ 「原発売るな〜」！ 「再稼働はんた〜い」！三連発 官邸前のSPYBOY さんに届け〜、この声で背中少しでも押してくれ〜！ 雨空を見上げると 「じぇ！じぇ！じぇ」！！！だった。 カラスが3羽いつもの電線指定席へ”等間隔で確り此方見て”止まっている！行儀が良すぎる！ 今日は嬉しいニュースも目にしたし、気持ち良く手を振って、100メートルコース一本に15コールの「原発要らない」！ からスタートした。
次の一本15コールの文言は「再稼働はんた〜い」！・・・「原発売るな〜（馬鹿たれが）」！が同じく3本目。
そして、「嬉しいニュース」と言うのは、先日Caelさんに教えていただいた「大飯原発3号機が定期検査で停止」したというニュースに加えて「15日には4号機も停止というニュースもWebから拾い」ました。また「原発0」の日がやってくるんですよ〜。今年の冬は協力し合って「夏」に続いて「冬」も「原発0でも停電無し」の実績を残しましょう。
と、言うことでコース強歩10本終了後インターバルの徐行に入り喘ぎながら「見上げるとカラス3羽」が、「一糸乱れずの姿勢、等間隔を保った状態」で此方に注目したままだ！ 思わず帽子を取って最敬礼をしてしまった我（笑い）でした。 その後、5本のワンマンコールは続き都合、「225コールを官邸前へ届け〜」と・・・・・。頑張って下さい！「SPYBOY」さん初め皆さんに「敬意と感謝」です！
＊今日の一題 「原発汚染水対策、政府へ注文」の「日経」に、「わが符合点多し」
昨日の6社読み比べ後、われが記した「汚染水対策の要項」は、産経提示の 2点の要「出さない（漏らさない）」。「入れない（地下水流入）」。に加えて、「本家本元の、大量使用の冷却水対策」として「溶融炉心の冷却方法を変える」提案を加えた。
そして今日の日経は「凍土壁による地下水流入防止作戦」と、溶融炉心の冷却システムを単なる水の掛け流しの方法から改善すること。これ等を成す為に国内外の叡知を結集せよ。 もう一つは気に入らないが、「各、核種の除染設備導入」＝これは打算的に過ぎると思いませんか？ これまでの学習が出来てないと言わざるを得ない。何故ならば「除染は不可と心得るべし」、「薄めて流せるは安易な考え」だ！。
「除いた汚れ：汚染物は」は何処へどう処置するの？ 此処も考えて除染マシンは使って下さい。本文呼んでいただいて更なる気付きを引き出して欲しいと思います。
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日経さんの記事は多角的関連記事になってますが「汚染水対策に」関する抜粋は下記
汚染水に関しては３つの対策がある。
第１に 地下水が建屋へ流入しないように例えば凍土壁のような地下遮水壁を建設すべきである。完成するまでの間は、地下水を上流で抜いて海に出す「地下水バイパス」も有効だろう。
第２の対策は 「多核種除去設備（アルプス）」と呼ぶ浄化設備の導入だ。トリチウム以外のすべての放射性物質を除去できる装置で、万が一高濃度の汚染水が漏れても影響が軽微な水に変えて貯蔵しておける。汚染がほとんどなくなった水は安全基準をきちんと満たすことを確認できれば、いずれは放出できるかもしれない。
第３の対策は炉心冷却システムの改良である。現在は核燃料に掛け流し状態になっている水の流路を変更、地下の汚染水だまりに水が落ちていかないようにする。
以上３つの対策を実現するために国は東電任せにしてはならない。国内外の英知を集めて打開策を考える新しい体制を築き上げなければならない。さらに海域モニタリングで海の汚染を徹底して監視し、結果を公開することもぜひ進めてほしい。
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日本経済新聞 Web刊 2013/9/5 7:00
原発汚染水、３つの対策急げ 東電再建スキーム見直し
「編集委員 滝 順一」
この夏、日本のエネルギー環境において残念で深刻な事態が２つ判明した。一つは東京電力・福島第１原子力発電所の汚染水問題であり、もう一つは再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が思うように進んでいないことだ。
■「海のチェルノブイリ」回避を
高濃度汚染水が漏れた福島第１原発。茂木経産相は地上タンク周辺を視察した
まず汚染水問題について考えてみたい。2011年の福島原発事故から約１カ月後、私は「海のチェルノブイリ」は避けなければならないという記事を４月10日付の日本経済新聞朝刊に書いた。このときすでに炉心冷却のため注入した水が放射性物質で汚染され、現地では原発建屋外に漏れ海にも流出する事態に直面していた。
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故は、格納容器のない炉心で爆発と火災が起き、核燃料のほとんどが吹き飛ばされて舞いあがり世界へと拡散した。その量は福島事故の数倍といわれており深刻な汚染をもたらした。ただ事故現場は火災が鎮火すれば、燃えるものや冷やすべきものがほぼなくなった。コンクリート壁で遮蔽し封じ込めてしまえば、外部にさらなる害を及ぼす危険は少なかったのである。
一方福島の事故は格納容器が致命的な破壊を免れたため、大気中に噴き出した放射性物質の量は比較的少なかった。とはいうものの核燃料は依然として原発内部にあり、数年以上は冷やし続けなければ再び溶融する危険性をはらむ。冷却作業を止めるわけにはいかず水を循環させ続ける自転車操業が今も続く。この意味では福島の事故は完全には収束していない。
悪いことに建屋の地階は水密性がない。地下水が流れ込んだり内部のたまり水が流れ出したりする。もともとそうだったのか地震で壊れたせいなのか原因は分からない。いずれにせよ内部の高濃度汚染水の漏出を防ぐために建屋内の水位を低くすると、外から際限もなく地下水が入り込んで汚染水を増やし続けることになってしまった。「海のチェルノブイリ」と指摘したのは、水の扱いを誤ると海の汚染を長期化させかねないと考えたからだった。 この構図は今も変わらず続いている。冷静になって考えれば事故直後の極度に切迫した状況と異なり、今は時間的余裕も物資もあるはず。事態を収束させられないのは時間や物資の使い方を誤っているからではないだろうか。
茂木敏充・経済産業相は「国がもっと前に出る」と訴え、今年度予算の予備費を投じて汚染水対策にあたるとした。国はこれまで「事故の第一義的な責任は事業者にある」として、直接的に関与することを尻込みしてきた。
■際限なく作業が続く現場、放置するな
ここでいう「事業者に一義的責任」というのは原子力損害賠償法にのっとった基本的考え方だ。事故の後、国は一貫してこの立場をとってきた。東京電力の再建スキームも原子力損害賠償支援機構を通じ資金援助するが、いずれ東電が返却するのが前提である。予備費投入を決断したことはこの枠を踏み出すということ。再建スキームや原子力損害賠償法の見直しにもつながる判断といえよう。
南に向いたダム堤防の斜面に太陽光パネルを敷くなど太陽光発電所の建造計画は相次ぐが…
しかしながら福島の事故を収束させるのに、お金だけに着目する国のやり方は正しいのだろうか。現場が抱える問題は、あたかも賽（さい）の河原の石積みのようにいくら続けても際限なく作業が続くこと。いくらお金を投入し危険な作業を続けても、いずれ事態が好転する見通しすら立っていない。こうした状況に現場を置いたままに放置していること自体が問題ではないだろうか。
深刻な事態が発覚した汚染水対策のみならず、東電の再建スキームも含めて福島原発の状況を抜本的に見直す必要があると考える。 まず汚染水に関しては３つの対策がある。
第１に地下水が建屋へ流入しないように例えば凍土壁のような地下遮水壁を建設すべきである。完成するまでの間は、地下水を上流で抜いて海に出す「地下水バイパス」も有効だろう。
第２の対策は「多核種除去設備（アルプス）」と呼ぶ浄化設備の導入だ。トリチウム以外のすべての放射性物質を除去できる装置で、万が一高濃度の汚染水が漏れても影響が軽微な水に変えて貯蔵しておける。汚染がほとんどなくなった水は安全基準をきちんと満たすことを確認できれば、いずれは放出できるかもしれない。
第３の対策は炉心冷却システムの改良である。現在は核燃料に掛け流し状態になっている水の流路を変更、地下の汚染水だまりに水が落ちていかないようにする。
以上３つの対策を実現するために国は東電任せにしてはならない。国内外の英知を集めて打開策を考える新しい体制を築き上げなければならない。さらに海域モニタリングで海の汚染を徹底して監視し、結果を公開することもぜひ進めてほしい。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度についても考えてみたい。もう一つ残念だったのは経産省が発表した再生可能エネルギーの導入状況だ。
■再生可能エネ買い取り、揺らぐ信頼性
2012年７月に固定価格買い取り制が導入されたのを契機に、太陽光発電を中心に新たな設備の建造計画が相次いだ。再生可能エネルギー全体で12年度末までに2109万キロワット分もの電力をまかなえる計画が申請・認可された。設備能力だけでみれば原発十数基分、発電量ベースで算出しても原発２、３基分はあるはずだ。
問題はその中身だ。９割以上の2002万キロワットを太陽光が占めており極端な偏りが生じてしまった。また実際に12年度内に運転を始めたのは200万キロワットにも達していない。単に建設が間に合わなかったわけではなく、売電の権利だけを転売しようとするブローカー（仲介業者）の申請が少なからず含まれていたことが影響している。売電価格を高く設定できるうちに認可だけ受けて、機材の値下がりを待とうと建設を遅らせた業者もいたようだ。
買い取り制度で生じる電力コストの増分は、電力料金の引き上げで国民や企業が広く負担している。ブローカーや一部企業が不当に利益を獲得できる現状を野放しにしていてはいけない。
原発を代替しつつ温暖化ガスの排出も減らすには、少々高価であっても再生可能エネルギーの拡大を目指すしか選択肢はない。不正や不明朗な認定は、制度に対する信頼性に関わる深刻な問題である。経産省は今すぐ改善を施して信頼できる制度にする責任がある。
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◎.日経も、原発稼働しなくてホントにやっていけるのか？等というコメントはしなくなりましたね！ 有り難いことだから揶揄ったりはしないけど「げんきんなもんだね」。いえ、ほんとに有り難いことですよ。これで15日に大飯原発4号機も止まるんだって！ 又、原発0日がやってくる！ （keniti3545）
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「プラス1」
大飯の再稼働審査、来週にも再開 原子力規制委
(日経Web2013/9/5 より)
原子力規制委員会は５日の会合で、関西電力の大飯原子力発電所３、４号機（福井県）の再稼働に向けた安全審査を早ければ来週にも再開する方針を決めた。関電は７月に安全審査を申請したが、敷地内に活断層がある疑いが指摘され、保留してきた。２日に規制委の調査団が「活断層ではない」との意見で一致し、審査を始めても問題はないと判断した。
安全審査の早期再開は、再稼働に向け一歩前進といえる。もっとも審査が再開しても一定の時間はかかりそうだ。
国内で唯一稼働を続けてきた大飯原発は３号機が２日に定期検査のため停止した。15日に４号機も止まり、国内で稼働する原発はゼロになる。関電は検査終了後、今冬までの３、４号機の運転再開をめざす。ただ規制委は審査で、関電に敷地の地下構造の把握などで追加調査を求める方向。今冬の稼働には間に合わない可能性がある。
５日の会合では、規制委の島崎邦彦委員長代理が、４人の外部専門家も交えた有識者会合による断層の評価結果を報告した。田中俊一委員長は報告を受けて「正式な審査に入っていったらどうか」と述べた。
規制委は大飯３、４号機で「断層問題に一定の見解が出るまで審査に着手しない」と説明してきた。断層の評価書案のとりまとめはこれからだが、専門家の意見の一致を「一定の見解」ととらえ、審査を再開することに異論は出なかった。 （？？）
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