「keniti3545」since73：8月23 日曇り後雨20℃「東日本大震災」「311フクシマ」897日今日の一題「汚染水問題は更なる事故への警告だ」！

＊朝トレ：6時30分〜7時40分　雨の来ないうちに確り体動かせた。今日は、金曜日　「原発要らな〜い！」　「原発売るな〜！」　「再稼働はんた〜い！」

　官邸前デモの「SPYBOY」さんと皆さんの背中にとどけ〜！　日光からの思いを載せて夕方6時までに届け〜　「原発はいらな〜い！」！　ゆっくり鈍行で良いから大きな声を届けて下さ〜い！　
（われのワンマンコールは、150本）　　

＊「東日本大震災」「311フクシマ」897日

＊今日の一題　「汚染水問題が此処まで来た」！　これは最大の警告だ！

◎.初期の対応から間違っていたことを確り反省して、対策に当たるべきだ。
（われ、個人的にも小出京大助教の初期対応にタンカー使用の提案は有効であったろうと、今でも思っているし、漏出が問題にされ始めてからもずっと思い続けていた）

１. 元を絶たなければこの問題は10年20年と尾を引いていくのではないか？　ここでもまた、アメリカから「決死隊を編成して人命を賭してでも国として対策を取れ」と、言われる恐れもあろう。溶け落ちた核燃料を何としても引き上げよと。
その後の処置も既にシミュレーションされていることも考えられなくはない！「レベル３」という評価は、「日本という国を潰しても海洋汚染を食い止めよ」と言うくらいの「重大事故評価」ではないのか！

「れば、たら、」は何の役にも立たないだろうが反省の材料にはなる。というか、どんな「バカ」でも次の想定内にある事故は絶対に防がなければならない。それは自然界の事象も伴う複数の問題があろうが、目の前に迫っている「大きな一題」に政府が目をつむり、国民を陥れようとするが如くに「われには見える」がどうか？

２. 「使用済み燃料」と、「高レベル汚染がれきの山」を抱え、更には除染と称して「かき集めた放射性物質含みのゴミの山」　この状態にあるのにも拘わらずさらに原発再稼働による「新たなる使用済み燃料」を作り出そうとしている政府。　未だあるだろう、「44トンもの手持ちプルトニューム」すでに、アメリカはプルトニュームを「ゴミ」評価しており地層処理すると言われている。　日本が名目保持の意味合いだけで持ち続けようとする ”もんじゅ”、しかしアメリカはすでに「高速増殖炉」への期待は見限っている。

　ここでも、バカでしょうと言わざるを得ませんね。冷却水（汚染水）の処置に喘いでいる現在、なんで「使用済み燃料プール満杯近し」・「その安全性にも問題多し」なんで黙っちゃったのマスコミも国民も！

３. 今再稼働なんて絶対ダメですよ！まして、総理が外国へ原発売り込むなんて以ての外！　これこそ大馬鹿者の誹りを後世に残す事になりますよ！　核の抑止力なんて夢物語。憲法改悪が通りそうもないから解釈を勝手にこじつけて目的を果たそうなんて「悪あがきしないで腰落ち着けて」　「脱原発」問題の進展を計りましょう。総理大臣殿！　（keniti3545）　

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2013年08月23日09:41 カテゴリ福一原発事故毎日新聞

クローズアップ２０１３:汚染水対策、赤信号　「最後のとりで」地上タンク漏れ　「経営最大の危機」

記者会見を終え深々と頭を下げる東京電力の相沢善吾副社長（手前）＝東京都千代田区の東京電力本店で２０１３年８月２１日午後６時１９分、須賀川理撮影

原子力規制委員会は国際評価尺度（ＩＮＥＳ）のレベル３（重大な異常事象）に該当するとしたが、原発事故の長期化で、これまでの尺度では判断のつかない事態になっている。

　「経営の最大の危機。喫緊の最優先課題であると重く受け止め、対応したい」。東電の相沢善吾副社長は２１日の記者会見で危機感をあらわにした。汚染水を保管する地上タンクから約３００トンも漏えいしていたからだ。

行き場のない汚染水をたくわえるタンクからの大量漏えいは、東電の汚染水の保管計画そのものに「赤信号」が点灯したことになる。

　◇保管の汚染水、総量約４３万トン

　汚染水は毎日、増え続けている。壊れた原子炉建屋に１日４００トンの地下水が流れ込み、溶けた核燃料と接触しているためだ。これが、高濃度汚染水で、事故直後から発生している。

高濃度汚染水を装置で浄化した比較的低濃度の汚染水もある。濃度の高低を問わず汚染水が外部に出ると、環境を汚染するため、東電は敷地内でタンクなどにためている。２０日現在で総量は約４３万トンに上る。

　東電は当初、建設に手間がかかる地上タンクに比べて一度に大量の水を保管できる地下貯水槽７基（容量計５万８０００トン）を造った。ところが、今年４月に漏えいが見つかり、ためていた２万数千トンを急きょ増設した地上タンクへ移送。タンクの「余力」が一時、３６００トンまで逼迫（ひっぱく）することが予測される事態に陥った。

　東電は６２種類の放射性物質を取り除き、１日最大５００トンの汚染水を処理できる浄化装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」の本格稼働を目指している。また、東電は汚染水の発生を減らすため、建屋に流れ込む前の汚染されていない地下水をくみ上げ、海へ放出する「地下水バイパス」も計画した。

今月７日には、安倍晋三首相が「東電に任せるのではなく、国として対策を講じる」と表明。建屋への流入を減らすため、周囲の土壌を凍らせて壁（凍土遮水壁）を造る工事に対し政府が財政支援に乗り出した。

　政府や東電は、こうした対策で汚染水の発生を抑えることができれば、２０１６年度までに地上タンクの容量を計約８０万トンまでに増設するという現行計画で、汚染水保管問題に対処できると考えてきた。

　だが今年３月末に試運転を開始したＡＬＰＳは、６月に設備に水漏れが見つかり、点検のため停止を余儀なくされている。それに加え、この装置では、放射性物質のトリチウム（三重水素）を技術的に分離できない。

地下水バイパス計画も、風評被害を懸念する地元漁協の反発で実現していない。大規模な凍土遮水壁の実績は国際的にもなく、成否は不透明だ。今回問題となったタンクの寿命は５年で、次々と建て替えが迫られてくる。漏えいの原因は未解明で、すでに敷地に増設を重ねた大小１０００基以上のタンクを点検するという新たな課題も加わった。

　規制委が２１日夜に開いた作業部会では、出席者から「漏れがあったタンクと同じタイプのタンク内の水位計を配備すべきだ」という提案とともに、「タイプの異なるタンクに汚染水を移すべきだ」との指示が東電に出されたが、移すべきタンクを確保するのも容易ではない。

　規制委の田中俊一委員長は「海に捨てないと、タンクがどんどん増えて、コントロールできなくなることが怖い」と述べ、ＡＬＰＳで処理後の水を海に放出することが必要だと強調する。
しかし、その実現には地元の了解が不可欠となる。そのさなかで７月に発覚した汚染地下水の海洋流出や、「レベル３」の今回のタンク漏えいは、地元の理解へのハードルをより高くする。

　政府の汚染水処理対策委員会の大西有三委員長（京都大名誉教授）は「抜本策を早急に講じなければ、福島第１原発はいつか破綻する」と警告するが、打開策は見えない。【鳥井真平、藤野基文】

　◇国際尺度適用に限界

　ＩＮＥＳは、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（１９８６年）をきっかけに、ＩＡＥＡが９２年導入した。レベル０（尺度以下）〜レベル７（深刻な事故）の８段階あり、政府は２０１１年４月、福島事故について、チェルノブイリ事故と並ぶレベル７と定めた。

　「福島事故では過去にもレベル０や１、２相当のトラブルが起こっている。しゃくし定規に決める必要はない」。規制委の田中俊一委員長は２１日の記者会見で、福島原発での今後のトラブルにＩＮＥＳを適用しない考えを示した。

　規制委は１４日、福島原発の廃炉を進めるため東電が提出した実施計画を認可。これまで事故後の緊急事態が続いていることを考慮して、正式な法令報告を求めていなかったが、廃炉計画認可を機に復活した。漏れが発覚した１９日、法令に基づく初の報告を東電から受け、規制委は２１日、レベル３に相当すると判断した。

　ＩＮＥＳは正常な原子力施設で発生した事故を念頭にしており、福島のように放射性物質が漏れ続けるケースへの適用を想定していない。規制委は、福島原発で起きる今後のトラブルにＩＮＥＳ評価を適用するのが妥当かどうかＩＡＥＡと協議を始めたが、従来の「物差し」では福島事故のレベルを評価しきれなくなってきた現実を示す。【中西拓司】

毎日新聞　2013年08月22日　東京朝刊

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ニュースペーパー２０１３年８月号　から抜粋ー１

　原発の新たな規制基準が施行

不十分な内容、運転再開は許されるか
原子力資料情報室共同代表　伴英幸

　原子力規制委員会が大急ぎで作った規制基準が７月８日に施行され、これに基づいて４電力会社が12基の運転再開手続きを申請しました。いよいよ再稼働が迫ってきました。新基準で規制が強化された面がありますが、とても納得できるものではありません。根本的なことは、どれほど規制を厳しいものにしても、福島原発事故で示された過酷事故、あるいはこれをはるかに超える規模の事故の恐れは無くならないということです。

　規制基準で強化された点は過酷事故対策が導入されたことと、原子力災害対策が指針となり避難範囲が半径30kmへ拡大された点でしょう。これらはIAEA のガイドラインに倣っており、欧米ではすでに導入されていたものです。日本では規制当局が「電力の虜」になっていたため、福島原発事故という犠牲を払ってようやく導入できたのです。規制強化と言っても、ようやく国際社会に仲間入り出来た程度で、しかも、これらは規制体系のほんの一部に手を付けた段階で、「世界最高水準の安全」などと、とても言えるものではありません。旧来の規制体系で言うと、立地、設計、安全評価、線量目標の4つの基本指針がありました。このうち、立地は廃止、設計が少し強化、安全評価と線量目標は従来のまま、過酷事故と災害対策を新設といったところでしょうか。

　改定基準は過去にさかのぼって適用（バックフィット）することになりました。この当たり前のことも、今回初めて導入されました。2006年に耐震指針（基本指針に対して補完的指針と位置付けられている）の見直しがありましたが、これに基づいて行われていたのは、既設炉の「耐震バックチェック」でした。チェックですから、極端な話をすれば、クリアしてなくてもよかったわけです。今回の審査でどこまで踏み込むのか注目しておきたいところです。

立地指針の廃止はするな

　原水禁と原子力資料情報室は6月24日に原子力規制庁と新規制基準に関する要請と話し合いを行いました。中でも重点は、立地指針を廃止するな、過酷事故対策に5 年間の猶予期間を設けるな、災害対策も含めて一体のものとして審査するべし、というものでした。

　従来の立地指針は、「重大事故」により全身で0.25シーベルトの被曝を与えるかもしれない距離の範囲は非居住区域とすることを定めていました。重大事故とはある割合の希ガスとヨウ素が環境に放出される事故です。これを廃止した理由について規制庁は、同指針の事故想定が過小で間違っていたので、今後は使わない。その代わりに過酷事故対策をいれたと説明しました。事故の想定が過小であることはかねてから指摘していたことです。しかし、過酷事故対策で立地指針の条件をクリアできれば廃止する必要はないはずです。

　過酷事故対策を実施しても、実はセシウムが100兆ベクレル程度放出される事故の確率は100万分の１としています。セシウムだけですから、これと同時に出る希ガスやヨウ素などを考慮すれば、非居住区域は今よりはるかに広く取る必要が出てきます。地震に象徴されるように同時に複数の機器が故障することをちゃんとは想定していないので、確率は500 分の1 程度（国内事故実績）かもしれません。これからは、バックフィットさせるわけですから、立地指針を残しておけば、国内全ての原発を止めるか、周辺住民の立ち退きを求めるかになります。どちらもできないから採用しないというのが真相だと受け止めました。

　5年の猶予などせず、対策が完備してから運転再開の審査を受け付けるべきとの主張は至極当然のことだと思います。また、原子力災害対策では、対策がいまだ策定されていない自治体もあれば、数十万人を避難させる対策の実効性に疑問もあります。災害対策も含めて審査するべきとの私たちの主張に対して、規制庁は、災害対策計画を作るのは地方自治体で、法的にも国が口を出せないと、これまた屁理屈を付けて逃げました。

　このような状況では、運転再開など到底許されないことです。規制庁の審査は公開で行われるようです。市民派の専門家とともに監視を強めて問題点を指摘すると同時に、その内容をそれぞれの自治体へ突き付け、運転再開阻止の闘いを進めていく必要があります。（ばんひでゆき）

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◎.「汚染水漏洩事故問題」は、更なる事故への警告に過ぎない！原発の再稼働は必ず事故の火種を落とす。原発は使ってはダメです！　仮に事故が無くても、日々害毒を垂れ流す凶器でしかありません。日本はそのタネ（核）を平和利用と見せかけて更なる巨大凶器を作ろうとしているのだ。　総理の言動が殺人マシンを作り出さないことを祈ります。
（keniti 3545）

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