＊朝トレ：「keniti3545」since73：8月24 日曇り20℃「東日本大震災」「311フクシマ」898日 今日の一題「被災者の現状：斬り捨てる政府」
＊朝トレ：6時30分〜7時30分 玄関20℃の体感と「コースin」の体感はかなり異なる！まだまだ「とっても良い気持ちの爽やかさ」だ。今年は9月も「暑い」との予報が出ているが、われとしては願うところだ（住むところによっては顰蹙を買う言葉だろうがわれの実感だ）。
気持ちいい朝〜！、「何とも表現のしようもないただただ気持ち良い朝〜！」なのだ。何か、これも引っかかるんだよな〜、今朝の下野新聞（地元紙）では「ゲリラ雷雨全国最多」 「本県、体験4.2回」 「身の危険感じた人50％超」と言う文字が一面に躍っている！ しかし、われも家族もそこまでの「驚異は感じずに今夏も過ごして」きた。
「此処で毎朝気持ちいい朝〜！」が、発声出来るのは「トンデモナイ幸せなんだろうな〜」とは、この「アバウト思考のわれにも感じるもの」はある。さすれば、今日も気持ちいい朝〜！ で一日をスタートさせていただこう。 ”気持ちいい朝〜”！
＊「東日本大震災」「311フクシマ」898日
＊今日の一題 「被災者の願い ：狭間にある現状無視： 斬り捨てる政府」
鬼蜘蛛ばあさんの疑問箱2013年08月21日
信じがたいほど深刻な福島の子どもの甲状腺検査結果
昨日（20日）の午後、福島県の子どもを対象に実施している甲状腺検査の結果が、県民健康管理検討委員会によって発表された。ツイッターでは公表直後から情報が流れていたのだが、今日の北海道新聞を見たらこのニュースは第2社会面に小さく出ているだけ。案の定だ。マスコミはよほど被ばく関係のニュースを流したくないらしい。
マスコミ報道では、甲状腺癌が確定したのが18人、疑いは25人で、合わせると43人の子どもが癌または癌の疑いがあるとしている。事故後2年間で疑いも含め43人という数字は、これだけでも驚くほど多いといっていいだろう。北海道新聞では、検討委の「原発事故の影響があるとは思っていない」というコメントを掲載していたが、この期に及んでまだこんなことを言っているとは救い難い。
しかし43人という数字は甲状腺検査を受けた176,648人のうち、あくまでも二次検査を終了した者の中での数字であることに注意しなければならない。以下のサイトに受信者や終了者の数を示した表が掲載されている。
甲状腺がん悪性、悪性疑い43人〜福島県民健康管理調査で（とある原発の溶融貫通）
これによると、2011年と2012年の2年間で甲状腺検査を受診したのは176,648人。このうち二次検査の対象者は1,167人で、受診者は768人。つまりまだ66％ほどしか受診していない。
二次検査を受診した768人のうち細胞診を実施した子どもは206人。ただし、検査の終了者は625人である。受信者と終了者の数に143人の開きがるのだが、これはおそらく細胞診が必要でありながらまだ実施していない者の数ではなかろうか。とすると143人は細胞診が終わっていないことになる。
206人のうちの43人が「癌または癌の疑い」ということであるから、細胞診を受けた者の約20％が「癌またはその疑い」ということになる。すでに細胞診を実施した206人と未実施の143人を足すと349人。この20％は約70人になる。そして、これは176,648人のうちの66％終了時点での数値だ。
二次検査の対象者でまだ二次検査をしていない399人に同じ割合で「癌または癌の疑い」があるとしたなら、176,648人のうちの何と106人もが「癌または癌の疑い」になるのではなかろうか。さらに、これは福島の子ども全員の検査が終わっていない段階での数字だ。つまり、福島県だけでも腰を抜かすようなとんでもない数の甲状腺癌の発症が予見されるのだ。
現時点の「癌および癌の疑いが43人」という数字に騙されてはならない。県民健康管理検討委員会の発表の仕方はまるで数字のトリックだ。事故からたった2年で、しかも全員の検査が終わっていない中でのこの数字は、信じがたいほど深刻な状況を表していると思う。
ところで、今回の発表資料に関して驚くべき指摘がある。
4K委員会資料のデータに、・・・・・・・・ありえへんことが！！ （放射線被ばくを学習する会（仮））
なんと前回（平成25年5月27日現在）発表時の「細胞診で悪性および悪性疑いであった28例の年齢、性分布」のグラフと、今回の「細胞診で悪性ないし悪性疑いであった44例（平成25年7月31日現在）の年齢、性分布」のグラフで整合性が全くないというのだ。
両グラフではともに年齢を「平成23年3月11日時点」としているので、5月27日のグラフに今回のデータが追加されなければならないのだが、そうはなっていない。たとえば11歳のところを見ると、前回のグラフでは男性が3人となっているが、今回のグラフでは女性が2人なのだ。性別も人数も整合性がない。
これが集計の際の単純ミスなのかどうか分からないが、こんなグラフを平然と出してくるところからして滅茶苦茶で信頼性に欠ける。
前回の記事で、福島の被ばくはチェルノブイリを超える可能性が指摘されていることを書いたが、甲状腺がんの発症率もチェルノブイリを超える可能性がある。それなのにマスコミはこのようなことについて何ら言及しない。これほど深刻な状況なのに「子どもの甲状腺がんが6月から6人増えた」と小さく伝えるだけである。
昨日は夕方に東電がタンクからの汚染水の漏えいについての記者会見をした。そのために今日の朝刊では汚染水のことが大きく取り上げられ、甲状腺がんの報道はかき消されてしまったかのようだ。恣意的なものを感じるのは私だけだろうか。
（１）.被災者の実態を把握すべき我々が目にするデータさえ信憑性が疑われると言う例だ。 （keniti3545)
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河北新報社説8月22日
原発事故支援法／被災者の訴えはもっともだ
法律を作っておきながら肝心のポイントを決めず、結果的に法律そのものを「塩漬け状態」にしておくことなど到底許されることではない。
東京電力福島第１原発事故をきっかけに制定された「子ども・被災者支援法」をめぐり、福島、宮城県に住む人たちが２２日、提訴に踏み切る。
成立して１年以上がすぎたのに、支援対象者を決める「基本方針」がいまだに策定されないためだ。支援法はつまり、今もないに等しい。
政治の怠慢以外の何物でもなく、この体たらくでは訴えられても致し方ないだろう。政府は法廷で争うべきではない。なすべきことは、はっきりしている。避難者らと十分に協議し、一日も早く基本方針を策定することだ。
東京地裁に提訴するのは、宮城県丸森町や郡山市などに住む７人と福島市などから避難した１２人の計１９人。昨年６月に支援法が成立したのに、基本方針がいまだに策定されないのは違法な不作為だと主張している。
請求する損害賠償額は１人１円にすぎず、理不尽な政治のあり方を追及する構えだ。
支援法は昨年６月２１日に国会で成立し、２７日に施行された。原発事故によって「一定の基準以上の放射線量」になった地域に住む人や、以前住んでいた人たちの健康、生活面での支援を目的にしている。
特に、放射線による健康被害を受けやすい子どもや、妊娠中の女性について対策を強めるよう求めている。
支援法の目的は理にかなっているが、問題はどこまでを対象にするかになる。
現在の運用では、年間被ばく線量が２０ミリシーベルト以下で「避難指示解除準備区域」になる。また、除染作業の目標値は年間１ミリシーベルト以下。支援法の基準はまた別の考え方で決めても構わないだろうが、常識的には可能な限り低くすべきだ。
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＊.狡いよ、国は除染の目標値は「1ミリシーベルト/年」「0.23μSv/h」を約束してるんでしょう！ （keniti3545）
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何より支援法の１条には、「放射線が健康に及ぼす危険は科学的に十分解明されていない」と明記されている。そのことによる不安や負担が支援の前提になっている以上、幅広い救済を目指さなければならない。
仮に年間１ミリシーベルトにした場合、対象者は数十万人規模になる可能性もある。だが、福島県に住む人たちや県外避難者らが１ミリシーベルトを求めるのであれば、真剣に検討しなければならない。 『当然だろう！国が嘘付いちゃけませんよ！（keniti3545）』
基準線量を低く設定して対象地域を広げた場合、人口流出の加速や農産物の風評被害をもたらしかねないといった声も出ているが、それはまた別の問題であり、支援法の議論とは切り離すべきだ。
支援法は国会の関わりも深い。議員立法として両院ともに全会一致で可決されたのに、１年以上も法律として何の役割も果たせないままだ。
与野党議員の主導で成立した法律であることを思い起こした上で、異常なたなざらし状態から抜け出す道のりを真剣に模索する責任がある。
（２）.被災者支援法が未だに絵に描いた餅・いやその絵すら描き上がっていないという実態だ。 （keniti3545)
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「プラス1」
下野新聞 雷鳴抄 (8月24日 朝刊)
社会的養護
茨城県高萩市の草間吉夫市長は、39歳で初当選し現在２期目の47歳。昨年10月、放射性指定廃棄物の最終処分場候補地問題で矢板市を訪れた姿を見て、若々しい市長さんだなと思った
▼生後３日で乳児院に預けられ、２歳から18歳まで児童養護施設で育った（「ひとりぼっちの私が市長になった！」講談社）。草間市長のように事情がある子どもたちが、児童養護施設や里親のもとで暮らすことを、社会的養護という
▼社会的養護は原則、18歳で施設や里親を離れ、自立しなければならない。頼るべきものがない18歳に、住居の確保など社会生活全般の問題が一気に降りかかる
▼県が児童養護施設の退所者らを対象にした初めてのアンケートで、自立前後の支援を求める姿が浮き彫りになった。人間関係、孤独感・孤立感に悩み、金銭管理、生活費に困る
▼こうした若者を支援する事業が７月から始まった。児童養護施設などを運営する10法人による「とちぎユースアフターケア事業協同組合」だ。生活・就労相談から資金の貸し付けまで、物心両面の支援を行う。篤志家の県への寄付が、基になっている
▼草間市長は退所者には「信頼関係があって、相談できる固定的な存在が必要」だと言う。組合が軌道に乗り、早くそういう存在になることを願う。
（３）.小さな単位の地域ですら弱者を救おうとする努力が払われている例だ。
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◎.国が原発被災者を斬り捨てようとするとは何事だ！ 被災者支援法を使えるようにしようとしないのは国会議員の職務怠慢・職務放棄だろう！あんた等のこれまでの給料全てを被災者支援費用として返納せよ！ （keniti3545）
◎.被災者は、よく見てもらえれば「社会的擁護を受ける権利を要する」 「児童養護施設や里親のもとで暮らす」ことが必要な生命に匹敵するような疲弊した経済状態と精神的ダメージを受けている人達なのだ！ この人達の生きる気力をはぎ取るような政治なら「国政など要らない」！ （keniti3545）
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